全ての労働人口が派遣社員にになった場合、悪くもないんじゃないかなっと思う。
※ちなみにここでいう労働人口というのは「給与」をもらっている身分だと解釈してくれ。
実にわかりやすいシステムで、従業員が欲しい場合は求人を行う。
そうして応募してきた人材を選考して、あらゆる能力を考慮して給料と契約期間の交渉を行い雇う。
もちろん契約が終わったら再度上記の交渉を行い、再契約してもいいし、契約終了してもいい。
若い人材はそれでは育たないしそもそも就業できないと批判されるかもしれないけど
だからこそ教育機関での学習が大事になって、専門性の高い分野へと進み
もしくはさっさと教育機関に通うのをやめて純粋な労働力として働いてもいい。
その場合も年を重ねれば該当業種の労働力としての特化スキルが身につく。
もちろんこの場合の生活保護の認定というのは、該当者認定の制限を厳しくして
金額もあくまでも最低限のものとする。
もしくは指定の施設に入れるとか。
いわば生活保護制度ともろもろの制約を考えて、おのずと賃金の最低妥協ラインが
それぞれのフリーエージェントの心の中で決まる。
一冊の本が書けそうだね。