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はてなキーワード: コンサルとは
問題があってもコンサルが提案した事だからなあなあで済まして（或いはコンサルのせいにして）責任とらなくていいし
NHKのクローズアップ現代で官僚の働き方に関する特集がなされ、はてブでも多数のブコメがついた。（[B! 労働] “ブラック霞が関”の働き方は変わるのか？現役官僚たちの本音を聞きました - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス、
[B! 労働] NHKのクローズアップ現代、国家総合職の面接前日に「悲鳴をあげる"官僚”たち」の実態を放送するところから本気度が伺える）
だが、ここでの人気ブコメと私自身当事者として経験してきたことが大きく乖離しているので、あくまでn=1としての感想を記しておきたい。
本題に入る前に自身の経歴を書いておく。
国家1種（現総合職）採用後、複数の本省庁で係長級を3回、課長補佐級を4回、地方機関で課長級を2回、都道府県庁で課長級を1回経験。
本省庁では法案作成、予算要求、国会対応いずれも経験あり（霞が関の残業の大きな要因がこの3つ）。
多くのブコメで指摘されていたのがこれだ。確かに国会答弁を作るのは深夜早朝に及ぶことが多く、疲弊する。だが、それが必要なこともまた確かだ。
大臣にしろ役人にしろただの人でスーパーマンではない。そして各省庁の業務はどれも多岐にわたっている。事前に準備して置かなければ、「御指摘の事実について、報道されたことは承知しているものの、事実関係の詳細は承知しておりませんので、調べた上で述べさせていただきます。」とのような答弁が並ぶことになり、国会がまともに運営できなくなる。
国会での質問は、政治家個人にではなく「○◯省を所管する大臣」に対して行われる。当然、大臣としては◯◯省の組織を使って答弁の準備をするのが職責に適うと思われる。
ちなみに、答弁は政務三役（大臣・副大臣・政務官）だけでなく、役人（おおよそ審議官〜局長）が行うこともあるが、当然その答弁も担当部局が作成する。
なお、政務三役に対する質問で、それが政務三役としてではなく、政治家個人として問われているものについては答弁書は作成しないことが一般的だ。例えば政治信条やスキャンダルに関するもので、質問票に「政治案件」とかわかるように追記されている。（こういうのって誰が答弁書いてるんだろうね？秘書官を中心にかな？知らんけど）
これは大臣によるが、多くの場合役人の作った答弁書がすべてそのままOKとはならない。
私の経験していた代表的な答弁作成スケジュールと答弁の作り方を示しておく。
委員会2日前
ポツポツ議員から質問案が届くので質問一覧（質問票や問表と呼ばれたりする）とそれに対する答弁案を作り始める。
委員会前日
18時ころになってもまだ質問内容が判明しない議員や、判明したとしてもあまりに範囲が広すぎて準備ができないもの（代表的なのが質問内容を「内政について」「外交について」とFAXしてきた民主党の某議員（うろ覚えだがたしか日曜日の22時だったような））についてバタバタし始める。
遅いときで24時をまわってからの答弁作成になるので、深夜労働は避けられない。
また、22時点までにできあがっている答弁書について、大臣に説明する。多くの場合大臣から修正指示が入る。
委員会当日
丸一日委員会（午前3時間午後3時間）が行われる場合、各部局が用意する答弁は100問を超える。委員会は朝9時から始まるため、150分ほどで100問分の説明を終わらせる。午後の答弁については昼休みに回すこともある。
正直言って、単純な業務量だけからしても個別の答弁を作っているよりも大臣の方がかなりキツイと思う。あの人達が過労死しないのは謎だ。
（答弁作成の流れ）
例えば、「○県△市で□が起こっていると聞いた。住民科は打数の苦情が出ているそうだが、国としても対応するつもりはあるのか」という問いだったとしよう。
まず行われるのは、どの省局課係がその答弁を書くのかという綱引きだ。その答弁なら当然うちが、というものもあれば、そんなの書きたくないよという押し付け合い（消極的権限争いともいう）もあるが、概ね1時間程度で決定される。
次に事実関係の確認だ。質問の前提となる事実が正確かどうか確認をする。
質問者がかなり角度をつけて事実を述べていることがあるので、国の出先機関や都道府県・市町村にお願いして情報を出してもらう。ここの数字が少しでもズレると「隠蔽だ」などと言われるので慎重かつ迅速に行う。データベース化されていればいいのだが、すべてのことのデータベース化など不可能だ。
事実関係の確認が終われば答弁の作成に入る。ぶっちゃけここは大して時間はかからない。長くても1時間もあれば終わる。
そして、上司の了解を取る。局長答弁であれば、課長補佐と課長と局長の了解さえ取れば良い。ここは常日頃から意思疎通もできているので簡単だ。大臣答弁であれば、局内だけでなく、大臣官房（会社組織で言うところの総務部とかの中枢部門）の了解がいる。ここは局としての答弁ではなく、省全隊の答弁として適切かどうかという観点からチェックするので割と修正が入ることが多い。
それと並行して、他省庁に関係が及ぶ答弁になると関係省庁の同意（合議（あいぎ））を取っておく。国会答弁は政府としての約束になるので、ここで大臣が「やります」と答えて、実施のために予算が必要になった場合、財務省が承知していないと困るわけだ。
この、関係各者への了解を取り付ける作業が極めて長い。全体としての整合性を問われなきゃ楽なんだろうけどそういうわけにもいかないだろう。
一番疑問に感じているところはここだ。正直言ってこれで役人の待遇が下がったとは思えない。
何故か。そもそも、内閣人事局ができる前も、幹部公務員の人事は政治家の意向が反映されていたからだ。
内閣人事局ができる前から、各省庁の公務員の人事権は各大臣が握っているので当然だ。だから、内閣人事局ができて変わったことと言えば、人事に各省大臣だけでなく総理大臣の意向が反映されるようになったことくらいだろうか。そして、それはときの政治家によって積極的に行使される場合もあれば、「よきにはからえ」とされることもあるだけだ。
私の目の前で局長が大臣に反論してすぐ飛ばされたのを見たときは戦慄した。
もともと、役人の間では、「真ん中以上でいれば指定職（審議官や局次長クラス。このクラスまでなると退職金が跳ね上がるので一つの目標）まではなれる。それ以上は政治が絡む」ってのは共通認識だったと思う。
ただ、内閣人事局ができたせいで官僚の自律性が落ちた、や政治家の言いなりになるようになった、などと大々的に報道されることによって学生の方々にそのような認識が植え付けられ、志願者減につながっている可能性は否定しないが。
役所に入る時点で政治家やコンサル等に転じる予定だった人はともかく、入ってから宮仕えにネガティブな印象を持って去っていくのは、概ね①激務に耐えかねて、②ワークライフバランス確保のため、③より高い報酬を求めて、の3通りだ。割合からすると20%、30%、50%くらいだろうか。
人を増やすことで一定程度の解消は可能だが、この施策は賃金と出世の下方圧力になる。
今なおあえて霞が関に残っている人からすると、賃金はともかく出世競争相手が増えるというのはモチベーションに響きそうだ。
ちなみに、20年ほど前に活発にブログを書かれていた官僚のbewaadさんは概ね以下のようなことを述べていた気がする。
○役人として入ってくる人は激務には耐えられる人が多い。薄給もまぁそう。ただ、いわれのないバッシングは堪える。
①と似ているが、こちらは育児や介護などライフイベントで去らざるを得なくなるケースだ。この場合、概ね地方公務員なんかが受け皿になることが多い。また、本人が降格願いを出して、ほぼ転勤がない強度の低い仕事に移ることも多い。
あと、省庁にもよるが頻繁に転勤がつきもののところもある。役人同士なら転勤先を配慮してくれたりもする（配偶者の留学に同行するための休職なんてのもある）が、そうでもなければ別居や単身赴任となる。このご時世それで人を引き留めたりは難しいだろう。
③報酬
私の周りの場合ほとんどがこれだった。特に外資コンサルへの転職が典型的だ。
特に結婚したり子供ができたりして、これからどれくらい必要か真剣に考え始めると、その誘惑は抗いがたい。
必ずしも悪いことではなく、正当に評価されるところにいくのは当然だと思われる。
（ちなみに学歴的にも経歴的にも決してキラキラしてないフツーの役人に給料倍以上でオファーがある。景気良いね）
引き止めるためにはとにかく金。
あとはできればちょっとした敬意。一応叙勲の対象にはなるけど、今どき70歳を超えてからなのはねぇ。旧軍みたいに感状でも出すか？
もう一つ、別の視点からだと、労働時間の上限を決めて必ず守らせ、それにより発生するミスは受け入れること。役人の中にはいろんな意味で仕事が大好きな人も多い。無給だろうがどんどん働く人達だ。また、この人たちはえてして極めて有能であり、役所の仕事の大きな部分が担われているのも間違いないのだが、この人たちの働き方が標準になってしまっていて、皆それに合わせざるを得なくなっているのもまた否めないところだ。
なら、労働法と同じように上限も決めてしまって、彼らに一切働かせないとしてはどうだろうか。（というか今でも一応上限はあるんだけどね、有名無実になってるだけで）
最後の案は仕事のクオリティは間違いなく下がるけど、持続可能性という意味ではアリではないかな？
ちなみに、少なくとも2年前の時点では霞が関の勤務環境は20年前と比べたらずいぶんと改善されている。財務省に説明に行ったら怒鳴られて灰皿を投げつけられたなんて噂が残ってたような時代だが。
掃除のおじちゃん、おばちゃん、ウェイター、ウェイトレス、キャビンアテンダント等への態度が悪い奴は、結婚すべきでない相手とすぐに分かる。
あと、外資系やコンサル、会計事務所などの社員とかは人格破綻した連中が多い。
社内不倫で×がつきまくりとか、嘘つき営業とか糞のような人間の集まりなので、そういう会社の連中に人間として扱われなくても気にしなくて良い。まともな人間じゃないので。
技師はダム計画20件ぐらいから何件か割り振られており、1件につき厚さ5センチぐらいの工事計画書を、毎年ダム研に提出する
反対運動があって工事延期になったりしつつ10〜20年ぐらい続く
「将来の幹部候補としていろんな部署のことを知っている必要がある」という理由で
エース級、サブエース級をジョブローテーションでいろんな部署に回されてる。
言いたいことはわかるし、それが有効に機能している会社もあるんだろうと思う。
でも、なんかおかしいんだよね。
ジョブローテーションで育ったプロパーで部長になった奴ゼロなんだが？
今年28歳、大したことない地方国立工学部学卒。新卒で奇跡的に某電力に内定を貰い、人生大逆転だと喜び勇んで入社したらまさかの原子力部門に配属（電気系だったのでもちろん原子力なんて希望してなかった）、原発で働くことになった。
俺のところの原発はまだ再稼働しておらず、配属してからはもっぱらお国向けの許認可対応用社内資料を作り続け、そのまま現在に至るという感じ。
再稼働の目処も立たないし仕事は単調で何の面白味もない。そのわりに残業はダラダラ長いというろくでもない環境だが、幸い人間関係に恵まれて今まで続いた。
毎日毎日、勤務時間の4,5割は誤字脱字てにおはレイアウト崩れ等々を目を皿にしてチェックするという、どこぞのコンサルが聞いたら卒倒するようなことをやっているが、28歳の時点で年収は残業代込み600万超。仕事の難易度から考えると正直許されないレベルの高収入だと思う。
だが、勤務地が信じられないレベルで僻地。独身寮から職場まではバス通勤のためアフターファイブ的なことも全く無い。そもそも開いてるんだかなんだか分からん飲み屋以外、ちゃんとした店には車を使わないと行くこともできない。
唯一ギリ徒歩圏内にスーパーとコンビニが一軒ずつあるが、それだけ。
食事だって朝晩は寮の食堂、昼は原発の食堂、以上。他に選択肢など無い。
当然出会いも全然無い。地元出身の人は親の繋がりで結婚してる人も多いが、俺含め余所者は女の子と遊びたかったら車で県庁所在地まで出るしかない。当然飲むので、女が捕まらなければカプセルホテルかネカフェで寝て安く済ませることになる。
俺もコロナまではそうやって車を出して街まで遊びにいっていたが、コロナですっかりモチベーションが無くなってしまった。
コロナはすでに明けたが昔みたいに街に出て女の子と遊ぼうという気が全然起きない。面倒くさ過ぎる。
このまま定年まで、動くんだか分からない原発相手に生産性の無い仕事を続けて、無駄に高い給料を貰い続けるんだと思う。
電力はガチゴチの年功序列だから、何歳になったら給料なんぼかというのは全部分かる。遅くとも42歳までには管理職に上がり、年収1000万。ペイペイ管理職以上に上がれるやつは相当少ないから、俺も1000万で頭打ちだろう。
今の生活に強い不満があるわけじゃない。まさに「トンカツをいつでも食えるくらい」の人間になったという実感がある。
でも、自分の将来がほぼ見えてしまった現状、30歳を待たずしてすでに引退老人のような気持ちになっている。
積み立てNISAもやってるけど、大病して退職なんてことにならない限り老後2000万円問題も自分には関係無さそう。
まあ、中の上くらいではあるのかな。
（追記）
てにをは、でした。
おそらく、このようなことはコロナ禍前から散々語られてきたことだろうが
ガラケー世代、おじさん、年代でいえば40代後半以上だろうか。
スマホ世代、若者、年代でいえば30代前半くらいまで、だろうか。
この、たかだか10年か、15年かそこらの間に、深く、広大な溝が広がっている。
コロナ禍でも浮き彫りになったが、おじさんたちはテレワークに向いていない。
ただ、やはり単純な人数比から言っても、決裁者の比率から言っても
対面・会話が中心にならざるを得ず、結局9割が出社することになっている。
特にJTCでは、その橋渡し役になったであろう、氷河期世代がごっそりといないから
その溝を埋める役目がいない。いたとしても、そこに掛かる労力がとんでもなく、辞めていく。
若手がスタートアップや、外資など効率性を求める組織に飲み込まれていくのは仕方のないこと。
要は、慣れの問題だ。
対面や電話でのコミュニケーションで教えられて、自身もまたそれを重視してきた人間にとって
相手の表情が見えない、遠隔・文字のコミュニケーションには慣れていない。
対面・会話でのコミュニケーションには慣れていない。
だから、おそらくどちらのコミュニケーションにも精通している、そんな世代。
おそらく、30代後半～20代後半くらいまでの、どちらもほどほどにいける人材。
こういった存在が重宝されているのだろう。
それはもう、今いる現場の人たちの意見を聞いて若手に選ばれない組織のままでいるか
の二択になるのだろう。
変なコンサルに引っかかって結局無理でした～ｗという企業もいる
世の中の流れとしては遠隔・文字コミュニケーションに移るのだろう。
きちんと言語化ができて、誰にでも分かりやすく説明ができて、理解力がある
あと10年くらいはハイブリッド的な運用になるのだと思われる。
40前後の、あと20年以上働かなくちゃいけない層は新しいものを学ばなくちゃいけないだろうし
50代半ばくらいの、あともう少し踏ん張ればいい層はふんぞり返っていてもいいかもしれない
まあ、たとえば医者会（仮）でもいいから医師会（仮）でたとえ話するわ。
だれも長くはやりたがらないから任期おわったらさっさとぬけるのね、症例研究や患者に専念したいもん。
で、毎年役員がいれかわる。
一応、会の事務局に所属する事務員は雇ってて長期で働いてくれてるんだけど医師免許持ってるわけがない。
なのに厚労省（仮）との交渉は事務員がやる（というかはいはいいうしかできん）し、
厚労省は法律（医師法（仮））を盾にそれ（たとえば電子決済とか電子カルテとか）は個人情報法がうんちゃらで、やっちゃいかんとか適当なこと指示するのね。
そんなわけで指揮系統がめちゃくちゃなのさ。
去年の医師会（仮）役員がいったことと今年の医師会（仮）役員がいうことはちがうし、
役員の下について調査やら意志決定補助をして諮問事項にアンサー出す委員会があっても、
委員が毎年いれかわるからもう一年間なにもせず逃げきりたい一心のやつもうじゃうじゃいるわけ。
そこでオレの委員会んとこでン百万円のコンサルいれるって話が出てるんだけどさ
どう～もコンサルと事務員に丸投げしようって雰囲気なわけ コンサルが事務員全員から聞き取りしてくれねえかな、そんで社員教育してくれねえかな見たいな。
コンサルは話を聞いていくうちに、こら割にあわんとなったらしくて予想より高い価格を提示してくんのね。そりゃそうだ
厚労省からうごかさんとうごかんもんな。できる範囲のことは去年までの委員のうちちゃんとしてるやつらが進めてるわけで、実際隣の委員会は真面目に毎日メールなげあってる
うちはもうすぐ契約時期なのに相手の出してきた一般向け資料の共有すら積極的にやらん盆暗委員長
委員会のヒラ委員オレ（ただしなぜか別の委員会と3つ掛け持ち）としてはさぁ
もうこのコンサル絶対金とってお茶濁して逃げるしかできんやろ感あるし、
値上げしてきたってことはそういうなんの勉強にもならんやつやりたないから失注したいんやろなとおもうわけよ
委員会の委員長も委員からあずかった会費からん百万円の損失だして平気ぽいし
こういうのどうにかならんかなほんまに
俺自身の経験からすると、「人として接していない」状態というのは相手をパラメータや概念で認識している状態のことだな。
例えば相手を「20代の若い女」クラスのインスタンスだと思っていて、だから "好きな食べ物()" 関数を適用したら "オシャレなパスタ" が返ってくると思っているような捉え方だ。
現実はそうではない。
「20代の若い女」というのは単なる類型についたラベルであって、目の前の相手が（たとえ20代の若い女だったとしても）その類型に当てはまっているとは限らない。
そして相手を一方的に「類型」に当てはめて解釈しようとすることは失礼にあたる。
相手の属性を一つ一つ聞き出して理解し（かといってもちろん初対面で不躾に質問リストを浴びせるようなことは失礼に当たる）、何かのクラスのインスタンスとしてではなく属性の総体として相手を理解することが求められる。
男女逆の場合でも、合コンの相手を「商社くん」とか「コンサルくん」とかほざいてる女もいるだろ。あれも相手を人間扱いしてないわけだ。
