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はてなキーワード: 右派とは
はてな村という蠱毒で長年生きていると、あらゆる話題がかつての話題の焼き直しに見えてくる。
[B! 差別] 【支援者募集】滝本太郎によるデマ・名誉毀損・セクハラを告発します｜李琴峰
「差別主義者にセクシュアリティを暴露された！」「訴訟するのでカンパを求める！」
3年前にもあったわそれ。竹田恒泰 vs chocolat. (ショコラ) の訴訟騒動覚えてる？ ブクマカ諸君よ。
chocolat. (ショコラ) 氏は、緑髪の美しい若い女性の写真をアイコンに使い、反差別活動に勤しむサヨク界隈の姫として名を馳せた有名アカウント。
「とある国から誹謗中傷がめっちゃくる」とツイートした卓球の水谷隼選手を、「外国籍の方への差別扇動だ」「メダルを剥奪されるべき」と糾弾したことでも名前が知られる。
そんな氏について、「この人の本名は「なかむらけんじ」。皆んなで拡散して差し上げましょう。」と書いたのが、竹田恒泰だ。
chocolat. (ショコラ) 氏は激怒した。「セクシュアリティ等を暴露するような行為は重大な人権侵害だ！」「SNSという言論空間の破壊行為だ！」と。２ヶ月後、資金をカンパで募り、訴訟を提起した。
(そういや暇アノン界隈の姫、少し前ネカマ暴露とかもあったね。やはりこの世界はループしている……)
さて、当時のブクマカの反応を見てみよう。
[B! 裁判] ツイッターで実名公表、提訴 作家の竹田恒泰氏に賠償請求 ｜ 共同通信
[B! 裁判] 竹田恒泰氏を提訴しました。｜チョコレートサイダー通信
「竹田は反社」「逮捕されるべき」「マスコミは縁を切れ」と、刑事での有罪を確信したブコメで埋め尽くされている。
提訴の際には、たかが１民事訴訟に過ぎないのに、共同通信や東京新聞の記事にもなった。
そして2年後、結論が出た。
竹田恒泰@takenoma
ブクマカはだんまり。訴訟を報道した東京新聞や共同通信もだんまり。これこそ人権侵害じゃないのかね？ 言ったものは言いっぱなし、全く名誉が回復されていない。
私も竹田恒泰はひでぇやつだ、差別主義者だと見做しているけれども、どんな大罪人にだってあるはずのものが人権ではないだろうか。
前に有った類似案件にケリをつけてからでなければ、我々は議論を前に勧めていくことはできない。
実名暴露の大本の情報源だった菅野完氏は騒動中、「中村健治くんは頭が悪い。なかむらけんじって誰ですか？って書けば良かったのに。そうすれば俺も竹田も嘘つきになったのに」とコメントした。
その文脈で言うならば李琴峰は頭が良い。自分のセクシュアリティは非開示にすることで、滝本太郎をデマ屋扱いすることに成功している。
（※なお、トランス絡みの議論に詳しくない人は、「私は法的にも身体的にも、あらゆる意味において女性だ」と李琴峰ははっきり書いているではないか、セクシュアリティを開示しているのではと思うかも知れない。
しかし、まず「身体的」の方から言うと、「トランス女性の身体はあらゆる意味で女性」というのがアライ界隈の常識なので、何の情報も含んでいない。
「法的」の方にしても台湾と日本では性別変更の法制度が全く異なり、台湾のほうがハードルは大きく低い。よって台湾において性別変更したとして、それが日本にも法的効力を及ぼすかと言うと限定的なものとなる。よってこれも滝本の投稿を否定するものではない。）
一方、滝本太郎にしても竹田とは異なり、直接その裏付けができていないとして、李琴峰が抗議するより先に問題の投稿を削除した。ただし「本人は生得的性別を言うべき立場だ」とし謝罪はしなかった。
李琴峰氏は母国の台湾でも同様の訴訟をしばらく前に提起しているとのことで、滝本太郎は、台湾の訴訟当事者から話を聞いているが、証拠は確認していないという程度の立場なのだろう。
また、「生得的性別を言うべき立場」というのは、もちろん「トランス女性はみな過去を明らかにせよ」という意味ではない。
埋没して生きていたい当事者の生得的性別を明らかにする行為は不正義だけれども、李琴峰はトランス女性の権利拡大を求めて運動しているのであるから利益相反は明らかにせよ、というのが滝本太郎の主張である。
比較してみると3年前の訴訟とは原告被告ともに大きくレベルアップしている。やはり3年前の冤罪事件の総括抜きに、ブクマカが滝本vs李のバトルについていくことはできないであろう。
暴露のきっかけになったのは、ショコラにしても李琴峰にしても自身の炎上だ。
ショコラは、竹田の暴露当時、前述の水谷隼糾弾で炎上した直後で注目が集まっていたし、
李琴峰にしても、「（安倍は）本当に腸を断ってくれないかな」、「（忘れてしまいたい日本語は）フフッ…『美しいニッポン』… フッ…」などの過去発言が右派界隈で再炎上したことが背景にある。
後者は芥川賞の受賞会見の動画がソースなのだが、そこで喉仏らしきものがかなり目立っていたことが一部の関心を引いたのだ。
また、ショコラが竹田の訴訟に至ったのは、「竹田は差別主義者という投稿は名誉毀損か」という訴訟で、竹田が地裁敗訴したことが背景にあるだろう。司法の風はこちらにあると見做して、追撃を企てたのだ。
今回の滝本vs李にしても、「女性スペースを守る会（事務局長：滝本太郎）は差別団体という投稿は名誉毀損か」という前哨戦となる法廷バトルが繰り広げられており、地裁判決は一ヶ月後だ。（ちなみに訴訟相手は台湾人で李琴峰の大学時代の先輩）
まぁメディアじゃないかも知らんけど、同じ左の人が批判しちゃう所じゃないのかなって思う。
新聞は概ね
という分類なんだが、ここで、どっかの新聞がなんかやらかしたりする。
すると、それが右派の新聞だと同じ右派の人って黙殺するんだよな。公には批判しない。清濁併せ呑むっていうか。なんなら田崎史郎の様な奴がうようよいる
一方で、左派ってのは同じ左派の新聞だろうと、正論厨になってゴリゴリに批判する気がするんだよ。
もっと言うと、右派は一度味方と決めたらその味方が多少何かしても守ろうとする傾向がある。
一方で、左派は駄目なら徹底的に批判して生け贄にして切り離す傾向がある気がする。極端なことを言えば、日本赤軍などの自己批判の上総括で内ゲバ、なんてのはまさにそれだよねえ。
日本で左派が主流になれないのは、ちゃんと味方を固めないからでは無いかと言う気がする。政党政治がわかってないというか。
中道右派の自民党は今、森喜朗から安倍晋三に至る裏金問題でそりゃもう叩かれているけど、いきなり切り離したりせずに自民党としての結束を保ったまま対処しようとしてるよね。で、それをコアな支持者は批判しない。
一方で立民などの中道左派はいきなり切り離しして捨てるじゃん。なんならコアな支持者が真っ先に批判する。これで結束が乱れて、いまいち主流になりきれないんじゃないか。
結論から言えば、アジア・中東・欧州などなど「日本から見て西方諸国からの輸出入はマラッカ海峡から南沙諸島を経て台湾沿岸を通過する海上ルートが最短距離であり、中国にこの海上ルートが掌握されると島国日本経済は中国にほとんどを掌握されてしまうことを意味する」ので右派だろうが左派だろうが日本をより良くしたいと考えているのならば台湾有事は決して許してはならず右派左派双方が挙国一致で大反対をせねばならないんだ。
米国のやり方へ反対する沖縄県民にも言おう。沖縄は島国日本の更に離島だ。つまり強力に海上輸送へ依存する経済体系を持っているが沖縄以南の海上ルートが戦争によって封鎖された場合、沖縄は日本本土よりも充実した物資を得られるのか？沖縄県の食料自給率やエネルギー自給率は沖縄以南の海上ルートが無くてどうしようと考えているのか？
沖縄県は反米派だろうが親中派だろうが独立派だろうが日本帰属派だろうが関係なく台湾有事に大反対せねばならないのではないか？戦争に反対するのであれば米国の戦争に巻き込まれたくないのであれば沖縄以南の海上ルートの経済保障上の安全は維持しなければならないのではないか？沖縄県議会へそう訴えなければならないのではないか？
保守という名の国粋主義者たち、リベラルという名の社会自由主義者たちにも言おう。日本の伝統を守ることや公正な日本社会を実現するためには日本経済の根幹の1つであるマラッカ海峡から南沙諸島を経て台湾沿岸を通過する海上ルートは守らなければならないのではないか？
ある程度、海運に詳しい者であれば、大回りのロンボク海峡やマカッサル海峡を経由するするインドネシア・フィリピンルートがあると知っているだろうが、それくらい海運に詳しいのであれば増大する輸送コストや中国が進出をしようと企んでいる南沙諸島の問題にも明るいはずで、その点を無視するのは何らかの中国を支持しなければならない意図があるとしか思えない。もしもインドネシア・フィリピンルートを支持するのであれば島国日本の海運として間違いがなくコストが高いインドネシア・フィリピンルートを選ぶ理由を海運ロジスティクスを専攻した自分に教えて欲しい。
再び配給の時代に戻るか？闇市の時代に戻るか？欲しがりません勝つまではの時代に戻りたいのだろうか？
民間の船乗りが乗る輸送船が戦争の影響で沈められてしまった際、犠牲となった船乗りを英霊と讃えて戦争反対でも訴えるつもりなのか？
「あぁ可哀想だ日本政府は何をやっていたんだ」「米軍のせいで日本の船乗りさんが死んだ」「親米追従をしていたのが悪い」
スマートフォンでTVで日本の船乗りが犠牲になった報道を目にしてから悲しんだふりをしようと思っているのか？
そうなる前に止めようじゃないか右派左派関係ないのだよ。台湾有事は日本経済にとって危機をもたらすもので親米だろうが反米だろうが関係がないんだ。何故なら私達が生まれたこの国は島国だからだ。
次期衆院選で政権交代ができるかどうかは日本保守党の動向にかかっていると思う。
自公が長年政権を維持できた主要な要因には、民主党系政党の左側にいる共産党が一定の支持を集めていたことがある。
左派層の投票が民主党と共産党に割れることで、小選挙区で自公に勝つことが難しくなった。
同じ現象が自民党の右側で起こる可能性がある。すなわち、日本保守党は右派系の有力政党になる可能性がある。
例えば桜井誠氏（日本第一党）の東京都知事選挙での得票率は1.74%と2.92%、参政党の得票率は3.33%（2022年参議院比例代表）にとどまった。
それに対して飯山陽氏（日本保守党）の東京15区補選での得票率は14.2%もある。
ここまで右派系政党の得票が伸びるのは珍しい。個人としては田母神俊雄氏がいるが、組織としては石原慎太郎氏の政党（日本のこころなど）以来ではないか。
候補者が知名度の高くなかった飯山氏であったにもかかわらず、である。
次期衆院選で政権交代ができるかどうかは日本保守党の動向にかかっていると思う。
自公が長年政権を維持できた主要な要因には、民主党系政党の左側にいる共産党が一定の支持を集めていたことがある。
左派層の投票が民主党と共産党に割れることで、小選挙区で自公に勝つことが難しくなった。
例えば桜井誠氏（日本第一党）の東京都知事選挙での得票率は1.74%と2.92%、参政党の得票率は3.33%（2022年参議院比例代表）にとどまった。
それに対して飯山陽氏（日本保守党）は東京15区補選での得票率は14.2%もある。
個人としては田母神俊雄氏がいるが、組織としては石原慎太郎氏の政党（日本のこころなど）を除けば右派系の政党が得票が伸びたのは珍しい。
知名度の高くなかった飯山氏が候補者であったにもかかわらず、である。
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂（分裂した先が現在の民主党である）。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
