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はてなキーワード: 岡田克也とは
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009042700865
民主党は２７日、国会議員の「３親等以内」が同一選挙区で連続して立候補することを禁止する方針を打ち出した。政治改革に積極的な姿勢をアピールし、西松建設の違法献金事件で傷付いた党の清新な印象を回復するのが狙い。同党は次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む方針で、企業・団体献金の全面禁止と併せて衆院選の争点にしたい考えだ。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は２７日の政治改革推進本部（岡田克也本部長）の総会で、「４世のわたしが言うのだから間違いない。まっとうな政治をしつらえていくためには、自らを律する制限が必要だ」と訴え、実現への決意を強調した。
３親等以内の場合、配偶者や子どもはもちろん、おいやめい、ひ孫も含まれる。これらの親族は地盤（後援会組織）、看板（知名度）、かばん（資金力）を引き継くことが多く、選挙戦でも有利とされるだけに、公平性を確保する観点から制限は当然との判断だ。
ただ、世襲制限は党の内規で定め、現職議員や、既に公認を受けている衆院選候補は対象としない。一方、「政治資金の世襲」を制限するため、国会議員が引退・死亡した場合、資金管理団体を引き継ぐことを禁じる政治資金規正法改正案を今国会に提出する方向だ。
今回の世襲制限に対して、総会では一部から「なぜ３親等なのか。法の下では平等だ」と、調整を急ぐ執行部の姿勢を疑問視する意見も出た。しかし、党内は「自民党との違いを示す分かりやすいテーマが必要」との声が大勢。民主党が明確な方針を打ち出せば、世襲制限に抵抗が強い自民党との「対立軸」になり、反転攻勢に打って出やすいとの思惑も働いた。（了）
なんとなく疑問に思う事がある。
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html
なんか自民の支持率が民主の支持率を超えたようだが、謎の核武装すべきか否かとかいう質問が唐突に現れてそれを打ち消している。
他国からの軍事的脅威に備え、日本も核武装をするべきだとの意見があります。あなたはこれに賛成ですか？
反対 72.8%
【問１】さっそくですが、あなたは次に行われる衆議院選挙では、どの党の候補者に投票したいですか。
社民党 0.4％（↓） まだきめていない 42.2％
【問２】あなたは、麻生内閣を支持しますか。
支持する 28.0％（↑）
支持しない 65.2％（↓）
（その他・わからない） 6.8％
【問３】他国からの軍事的脅威に備え、日本も核武装をするべきだとの意見があります。あなたはこれに賛成ですか？
賛成 19.4％
反対 72.8％
（その他・わからない） 7.8％
【問４】）あなたは日本が他国から軍事的脅威を受けた場合、アメリカは日本のために報復攻撃をしてくれると思いますか？
思う 46.8％
思わない 43.2％
（その他・わからない） 10.0％
石破茂 5.8％
石原伸晃 6.6％
小池百合子 3.8％
小泉純一郎 10.6％
中川秀直 0.6％
野田聖子 0.4％
鳩山邦夫 1.6％
舛添要一 9.4％
谷垣禎一 1.6％
与謝野馨 5.6％
渡辺喜美 2.4％
小沢一郎 5.8％
岡田克也 7.0％
菅直人 3.0％
鳩山由紀夫 2.2％
前原誠司 1.6％
石原慎太郎 6.8％
（その他・わからない） 17.6％
このデータを見ると麻生を有利に見れば自民の支持率が民主と逆転し麻生の支持率が３０％目前まで上昇しているというのが主としても良いデータだと思う。
が、なぜか唐突に核武装論を聴いてそれでごまかしているようなデータ。不自然。
核武装の前に武力行使できるかという点が確認されても良いものなんだが、核という頂点を持ってきて武装すべてを否定するようなデータの取り方のように思えてならない。
核と言えば多くの人が否定するのは容易に想像できるからだ。
なんだかあやしいもんだなと思った。
で、ここの過去データを見る限りある程度同一データを取っているんだがなぜか公開される質問は５問とかに固定されている。
ここで疑問なんだが本当にこいつらは５問だけの質問をしているのだろうか？固定で聴くべき質問はもっとあってしかるべきだと思うのだ。でもなぜか固定質問は数が変わって何か新規の質問が混ざっている。
実際は数十問の固定質問を投げかけながら結果として公表しているデータは５問だけ選別してるんじゃないか？と邪推してしまう。
蓄積データは多い方が良いんだから質問を多めにするのはわかりきったことだろう。
それが与える影響は変わってくる。
何かそら恐ろしいなと。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090328-00000118-jij-pol
続投が了承された小沢一郎民主党代表の進退について、民主党内では28日も、発言が相次いだ。鳩山由紀夫幹事長は山口市で街頭演説し、政治資金規正法違反罪に問われた小沢一郎代表の公設秘書の裁判に関し「必ず白（無罪）を勝ち取る」と強調。その上で「私たちは重い十字架を背負うことになったが、正義の十字架だ。民主党を信じていただき、新しい日本を造り上げていこうではないか」と訴えた。
大分市で講演した岡田克也副代表は、小沢氏の進退について「代表がこの困難な中で、先頭に立って政権交代を目指す決意をされた以上、そのことは最大限尊重されるべきだ」と述べ、小沢氏の判断を重視する意向を表明。会場から「代表は黒子に徹すべきだ」として岡田氏らへの交代を望む意見も出たが、岡田氏は「小沢代表の下でしっかり支えながら頑張っていきたい」と語った。
一方、小沢氏と距離を置く仙谷由人元政調会長は高松市で講演し「（小沢氏は）そろそろ下駄を国民や党員に預けるのではなく、自ら判断しなければいけない時期が近づいている」と指摘。参加者からは「代表を許す民主党は甘い」と辞任を求める声が上がった一方、「小沢氏を降ろせという人は減っている」との意見も出された。
また、前原誠司副代表は京都市での会合で「代表を続けて政権交代まで自分で引っ張っていくなら、国民のもやもや感を払しょくする努力をすべきだ」と注文を付けた。枝野幸男元政調会長はテレビ朝日の番組で「（27日の代議士会は）続投を了承するもしないもない。単に説明を聞いたにすぎない」と述べた。
そもそも前原代表時代も社会党の人が離党する動きなんかなかったわけで前原代表だと党がまとまらないなんてことはないと思うが。
野党のうちは「政権ごっこ」のレベルだったから都合の悪い部分はスルーしとけば良かったんだろうけど、実際に政権獲得して責任が発生した時にグダグダになる可能性が高いよ。この辺が詳しいけど、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090303-00000505-san-pol
民主党は平成８年に旧社会党と旧新党さきがけの一部が合流して産声を上げた。１０年には民政党、民主改革連合などと合流し、１５年に代表、小沢一郎率いる自由党と合併した。しかし、党の追求すべき理念や目標を明記した基本文書たる「綱領」をまとめたことがない。
１０年の合流直前に当時の民主党の枝野幸男、民政党の岡田克也、新党友愛の川端達夫ら政策担当者が合併に向け基本政策の調整を行ったときのことだ。「綱領をつくるのはやめよう」と切り出した枝野に異論は出なかった。結局、「最低限の共通項」（同党関係者）を確認する「基本理念」を作成するにとどめられた。
もともと結党の原点は、自民党に対抗する二大政党の一角となるための「プロジェクト政党」だった。このため、民主党はいまも憲法や教育、安保、外交など足並みのそろわない基本政策は事実上、棚上げにされてしまっているのだ。
政権を担う政党として、あるべき国家像をどう描いているのか－。最後のとりでの基本理念でも「地球社会の一員として、自立と強制の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざす」と書かれているだけだ。
はっきり言って、国政の各分野で大まかなコンセンサスすら取れてないままここまで膨れあがってしまってるのが民主党の実情なんだよ。こんなのが与党になったら今よりも洒落にならんレベルで政治が停滞しかねない。
たとえば少し前にソマリア沖に護衛艦を出す出さないで揉めてた時も、言い出しっぺの民主の長島が「党が割れるのでこの問題は最近まで一度も話し合った事がなかった」って口を滑らせてる。外交・防衛担当部門で先月までソマリア沖の海賊問題を一度も議題に挙げた事がなかったわけ。
この問題にしても、
こんなすったもんだやってるわけだ。その最中には「海賊の被害などというのは本当にあるのか？海賊なんて漫画でしか見た事ねーぞ？」「いや、そもそも海賊の定義とは何だ？」なんて今更ほざく間抜けもいたりする。
綱領なき「選挙集団」 政策は二の次？
昨年１０月下旬、民主党の若手衆院議員、長島昭久は国会内の廊下で同党政調会長、直嶋正行に詰め寄られた。
「あれはどういう意味なんだ」。数日前、長島は衆院テロ防止特別委員会でソマリア沖の海賊対策で海上自衛隊艦艇による民間商船の護衛を首相、麻生太郎に提案していた。自衛隊の海外派遣につながることを懸念する直嶋が、長島に真意をただしたのだ。
長島は、安全保障はじめ国家の根幹にかかわる基本政策で路線が異なる国会議員と同居する同党の実態を思い知らされた。
「長島案」にとびついた政府・与党はトンビが油揚げをさらうごとく、ソマリア沖への海自派遣をとんとん拍子で決めた。
民主党は平成８年に旧社会党と旧新党さきがけの一部が合流して産声を上げた。１０年には民政党、民主改革連合などと合流し、１５年に代表、小沢一郎率いる自由党と合併した。しかし、党の追求すべき理念や目標を明記した基本文書たる「綱領」をまとめたことがない。
１０年の合流直前に当時の民主党の枝野幸男、民政党の岡田克也、新党友愛の川端達夫ら政策担当者が合併に向け基本政策の調整を行ったときのことだ。「綱領をつくるのはやめよう」と切り出した枝野に異論は出なかった。結局、「最低限の共通項」（同党関係者）を確認する「基本理念」を作成するにとどめられた。
もともと結党の原点は、自民党に対抗する二大政党の一角となるための「プロジェクト政党」だった。このため、民主党はいまも憲法や教育、安保、外交など足並みのそろわない基本政策は事実上、棚上げにされてしまっているのだ。
政権を担う政党として、あるべき国家像をどう描いているのか－。最後のとりでの基本理念でも「地球社会の一員として、自立と強制の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざす」と書かれているだけだ。
党中堅はこう言う。「原則を言い始めるとバラバラになる。理念で集まっているわけではなく、何が何だか分からない政党だ。綱領なんかない方がいい」
綱領なき政党のひずみは、個別政策の一貫性のなさに如実に表れている。
終身刑創設、永住外国人への地方参政権の付与、人権侵害救済機関の創設…。民主党の基本政策を網羅した「政策ＩＮＤＥＸ２００８」について党内の保守系議員から「第２社会党とみまがうような政策が並んでいる」という批判も聞こえてくる。
小沢の変化も激しい。小沢は平成５年に上梓（じょうし）した自著『日本改造計画』には、規制緩和や自己責任、「小さな政府」を志向する政策を打ち出し、少子高齢化の到来に備え、消費税率を１０％に引き上げ社会保障費に充てるべきだと訴えていた。
ところが小沢はいま、「国民の生活が第一」と唱え、消費税率の「現行５％の維持」や「子ども手当」と農業者戸別所得補償制度の創設など社会的弱者に配慮する政策を掲げる。かつての持論は吹っ飛び、「バラマキ」路線をひた走っている。内政だけではない。
「第２次大戦において歴史、民族、言語、文化などまったく異にする２つの国が死力を尽くして戦い、戦いが終わると太い絆（きずな）で結ばれた。その太い絆が日米安保条約だ」
日米同盟について『日本改造計画』でこう力説していた小沢は、米国が主導するテロとの戦いに背を向け、「米国の極東での存在は米海軍第７艦隊だけで十分だ」とまで言い放った。
１１年に小沢が党首を務めていた自由党が自民党との連立を組む際にも、小沢の変化を象徴する出来事があった。関係者によると、自民党サイドが事前に「自由党の安保政策はのめない」と小沢に通告したら、小沢は「いいよ」とあっさり受け入れたという。
新進党時代に小沢と一緒に行動をともにした自民党閣僚経験者はこう振り返る。「小沢の口癖は『公約は膏薬（こうやく）。張り替えれば効き目がでる』だった」。友党の国民新党代表代行、亀井静香も「小沢にとって政策はアメのごとしだ」と指摘する。
「民主党は政党ではなく『選挙集団』。小沢にとって政策は二の次だろう。１００年に１度といわれる世界不況の中で、このまま政権交代となれば国民は小沢に白紙委任状を渡すようなものかもしれない」
「民主党よりなんぼかマシだから」。
麻生不支持は、すなわちこれらの支持になってしまう。なのでおいそれと民主を支持できず、それ以外でまともな政権運営が出来そうなのは自民党だけ。
●日本の国家主権を他国に委譲すること唱える岡田克也のような勢力が党内に潜伏
●角田や近藤のように金正日が拉致問題を認めた時期に朝鮮総連から献金受け取ってる議員がいる（角田の息のかかった群馬県大田市は朝鮮総連関連の施設は非課税）
●成立すれば反日国家の人間でも首相になれる事を隠しながら外国人参政権推奨
●証拠がないにも関わらず党利党略の為だけに慰安婦の強制はあったとし日本を貶める輩が多数所属
●過去の言動を統括すると中国と韓国に終えてる戦後補償を再度行う可能性大（資金の出所は日本人の税金）
●中国共産党と蜜月の関係、国防費の米国への資金提供60億円は非難し追及する一方、常時、日本の主要都市に核弾頭向けている中国への4000億円ODAに関しては審議もせず
●社会保険庁は民主党の支持母体なのに自民党に責任押し付け責任逃れ＆解体阻止
●日本の地形事情で9条改正しなければ国防が難しいこと知りながら、国民にデメリット伏せたまま自民党との対決姿勢の為に9条改正反対ポーズ
（9条が現行のままだと日本にミサイル発射される兆候を確認しても何もできず戦争が始まれば日本の国土が戦場になる可能性が極めて高い）
●朝鮮人帰化人で拉致問題も邪魔した福島瑞穂、辻元清美が所属する社民党と連立
●在日コリアの利権の為に手を挙げた朝鮮日報日本支社長の白真勲氏を参院選で擁立
他にも沢山あるが割愛する。
