2024-08-26

[] 社会厚生の公理的定式化

基本設定

1. 経済主体の集合は E = {1, 2, ..., n} である

2. 財の集合は G = {1, 2, ..., m} である

3. 消費集合は Xᵢ ⊆ ℝᵐ₊ for i ∈ E である

4. 選好関係は ≽ᵢ on Xᵢ for i ∈ E である

5. 生産可能性集合は Y ⊆ ℝᵐ である

効用最大化問題

消費者 i の効用最大化問題は以下のようになる。

max{xᵢ∈Xᵢ} uᵢ(xᵢ) subject to p · xᵢ ≤ wᵢ

ここで、uᵢ: Xᵢ → ℝ は効用関数、p ∈ ℝᵐ₊ は価格ベクトル、wᵢ は初期賦存量である

利潤最大化問題

企業利潤最大化問題は以下のようになる。

max{y∈Y} p · y

一般均衡

一般均衡は以下の条件を満たす配分 (x*, y*) と価格ベクトル p* の組である

1. xᵢ* ∈ arg max{xᵢ∈Xᵢ} {uᵢ(xᵢ) : p* · xᵢ ≤ wᵢ} for all i ∈ E

2. y* ∈ arg max{y∈Y} p* · y

3. Σ{i∈E} xᵢ* = Σ{i∈E} wᵢ + y*

厚生経済学の基本定理
ホテリング補題

利潤関数を π(p, w) とすると、

∂π(p, w)/∂pⱼ = yⱼ(p, w)

ここで、yⱼ は財 j の供給関数である

生産者余剰の変化

価格変化による生産者余剰の変化は以下のようになる。

ΔPS = ∫{p₀}^{p₁} y(p, w) dp

公共経済学の定式化

社会厚生関数は W: ℝⁿ → ℝ である

政府問題は以下のようになる。

max{x,y,t} W(u₁(x₁), ..., uₙ(xₙ))

subject to:

1. Σ{i∈E} xᵢ = Σ{i∈E} wᵢ + y

2. y ∈ Y

3. xᵢ ∈ arg max{xᵢ∈Xᵢ} {uᵢ(xᵢ) : p · xᵢ ≤ wᵢ + tᵢ} for all i ∈ E

4. Σ{i∈E} tᵢ = 0 (予算均衡条件)

ここで、tᵢ は個人 i への移転支払いを表す。

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