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本件の受給者は、概して令和３年頃から福祉事務所に足しげく通い、ケースワーカーが中谷であって、健康管理士が城戸であった時代に多くの記録が残っているものと解されるが、ケースワーカーが宮脇と中谷が兼任していた令和２年に関しては、福祉事務所と何をしていたかが明らかではなく、令和４年４月１日から、ケースワーカーが古俣になり、７月から藤原に変わって以降は、健康管理支援員の小島良二による自立支援経過記録票しかなく、特にこれといって、平成３０年から平成３１年の記録はない。だからといって、平成３０年～３１年の間に何もなかったわけではなく、平成３０年６月１１日頃には、シェアハウスのオーナーと電話で大けんかをしているし、８月２０日には新宿駅交番で５名の警察官と大ゲンカをしていることのほか、１１月６日にはシェアハウスの者から暴行を受けており、１２月２５日には、蓮根の歩道橋で、トラメガをもって大声を出していた、平成３１年に入ってからも、ツイッターを停止にされたり、２月１５日に霞が関でトラメガで歌っていたりしている形跡がある。しかし、これらの事情は、ケース記録には全く記載されていないし、これらの事情を考えると、当時の福祉事務所が、受給者がこれらのことをしていることから、９６０００円の返金を求めた可能性も大である。そうすると、本件のケース記録に全く記載されていない当時の実情などが、本件の処理に関わった可能性も高く、本件の福祉事務所長が主張している、法６３条を用いた返還金額決定になったということ自体も信用できないという他ない。
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