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平成２５年４月１２日、 ２月、東京高裁判例 警察官の公務に対する刑法２３３条の成立の範型を認めた事例 裁判官名 伊東顕
弁護人は、 警察官の公務は、威力業務妨害罪にいう、業務に当たらない、と主張するが、 昭和６２年最高裁決定
平成１２年最高裁決定も同旨は、 暴力や脅迫にわたらない威力や偽計は、警察官の有形力により容易に排除できる
ことを実質的な根拠としているところ、 本件のように、 インターネットに書き込むという方法による業務妨害の場合、
警察官の有形力では排除できず、現に本件でも排除できなかったのであるから、所論は当裁判所の採用しないところである。
論旨は理由がない。
よって、本件控訴は理由がないから、刑訴法３９６条によって棄却し、 訴訟費用は、 刑訴法１８１条１項但書を適用して負担させないこととし、刑法２１条を適用して、
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