総務省の無差別侵入調査がマズい点

いつ、どこへ、どんな調査をするのかという透明性がない: セキュリティベンダに依頼する場合であれば「どんな調査を」「いつ」「どこに対して」行ったのかを明確にさせることができてログとの対照もできるが、総務省のこれは調査段階では相手に通知なく行うのであるからこれができない。情報公開請求へのハードルの高さを考慮すると「公開させることができない」と見るべきである。この種の公開を積極的にさせるには政治介入が有効であるわけだが、とりわけ今の内閣の特有の事情として情報公開に政権が極めて消極的であることはこの問題性に拍車をかける。
損害を回復するのが難しい: 上記の点にもよるのだが、問題が発生したときの損害賠償請求については、セキュリティベンダ＝民間企業への損害賠償請求に比して国賠訴訟を戦わねばならないのでハードルがずっと上がる。

まあ要は不透明なのが一番不味くて誰が総理大臣でもこれやられたらたまらんのだけど、とりわけ今の内閣は政府運営の透明性向上にまるきり興味がないので余計にたまらんという話

2019-01-29