■anond:20180927113805

説明不足だった。これ。既に書いたけど前半は既存の法か既存の法と矛盾しないことを条件としている。これでは規制緩和の声も不当な圧力となってしまう。

規制緩和の声も「法改正」という目標に向けた合法的活動を行えばいいのでは？

違憲訴訟や立法に向けた活動とかね。

後半の「相手の言論の制限を目的とした」って内心の問題なので、認定基準がお気持ちでしかなく一方的なヘイト認定にしかならない。

これは実際には行動で認定する形に落とし込むしかないとは思ってる。

「一方的なヘイト認定」では規制派と同じ穴の貉になるからな。

これは後出しっすよ。もうちょい練らんとだめ。

これ(根拠が必要)は前々から書いてたと思うけど

例えば2、3個前の増田にもこう書いている。

「法制化するための議論」は法に依っても行うことができる。

すなわち適切な根拠を備えたうえでの訴訟とか、公約に掲げて立候補とかな。

Permalink | 記事への反応(1) | 11:43

ツイートシェア