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その通り。あなたの考え方の論理的帰結は憲法改正、というか憲法の位置づけを含む国家観そのものがおかしい、という主張になる。
「憲法を始めとする日本国の法制観そのものがおかしい」という前提に基づけば。あなたの主張は間違っていない。
ただ、日本国憲法を最高法規とする日本国の法制というのは「あるべき社会の形を国家が規定するという考え方」に基づいていないのだ。
現代日本の法制観というものは（非常に西欧的な社会観なのだが）国家と社会が切り離して考えられていて、ある意味「国家がなくても社会は成立する」という「イデオロギー」が前提としてある。
国家とその法制度は「国家がなくても成立しうる社会」というものにおいて「国家があった方がよりましな部分」に社会がその権限を仮託して成立しているという考え方だ。
従って主はあくまで社会、そしてその構成員である市民であり、国家は従。だからこそ国家の最高法規である憲法というものは「国家の権限の及ぶ範囲を規定する」ものとして書かれている。
別にこの日本国の法制観自体は、単なるイデオロギーであって正しいとする根拠は無い。だが、
子孫を残すことは社会を維持するための最低限の条件であり、これに寄与しない人間、寄与する意思のない人間を、共生する意思があると見なせるか否か。そこから考え直さないといけないんじゃないのか？
という根本的な問については、この主張の正否以前に、そういった「根本的な社会のあり方を国家が規定しようということ」自体を日本国の法制観ではout of scopeだ。
（そしてあなたの考え方は国家が規定せよ、だろう） いや、そういう話じゃない。違憲であるから認められない、と社会と国家を同一視して言うのならば、憲法そのものを変えた方が...
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