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維新の会は最低賃金を撤廃し、足りない分を国が出すと言っている。
だが、ある国でこれと同じことを行い、財政の悪化と勤労意欲の低下を招いてしまった
1795年に始まるスピーナムランド制度は、物価連動制の院外救貧制度である。パンの価格に下限収入を連動させ、働いていても下限収入を下回る家庭には救貧手当が支給された。これはフランス革命の影響から物価が高騰するいっぽう、収入は増えず困窮する農民・市民が続出したためである。バークシャー州スピーナムランド村の治安判事は貧民の窮状を見かねて、対策を協議した。その結果、ギルバート法の院外救済の制度を拡大解釈し、パンの価格をもとに基本生活費を算出した。この基本生活費に収入が届かない家庭には、その差額分を補填した。
博愛精神から生まれたこの制度は、思わぬ副作用をもたらした。安い賃金でも差額を救貧費で埋めてくれるため、企業家たちが労働者の給与を切り下げだしたのである。救貧税は膨れ上がり、1810年ごろには当初の3倍以上に急増した。救貧税を負担していた農民は重税に耐えきれず貧民化し、いっぽうで貧民は働いても働かなくても収入がかわらず、勤労意欲を削ぐという事態まで引き起こした。
過去の過ちをまた繰り返してどうするんだよ
ちなみに維新の会がこの政策を実施し、企業が全く給料を支払わない場合に国が支払う総額は
となる。その総額なんと7兆円弱。(900円だと、9兆円弱必要）
#追記
金額が間違っているので訂正
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