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自民支持者は反発するだろうが、端的に結論を言えば、市民に理性がないことがこれまでの結果に表れていると考える。何故そう言えるかは本題でないので割愛させてもらう。私自身、現状を変える活動、市民に理性をもたらす活動を極微力だが行っている。一方で有権者の動向にあきれ果て、諦めてしまった人もいるだろう。いずれにしても選挙の結果は受け入れざるを得ない。現状では自民党政権が続くことを前提として生活をしていかざるを得ない。少し話がそれたが、私が言いたいのは選挙に勝つ為に必要なものは理性に訴えかけることではないということだ。
野党を積極的に支持するものではないが、少なくとも自民党政権はいけない。その意味で現野党には政権をとることを求める。政権をとる為に必要な点は二点だ。
1点目として野党はまず協力体制を築く必要がある。特に立憲民主党と国民民主党の二党についてだ。野党の失敗は分党の繰り返しにある。一方で安倍政権以降の自民は何があってもそのような動きはなかった。それに至る理由はいくつもあったにもかかわらずだ。小選挙区制度においては、分党は自滅だ。その意味で言えば共産党との連携も必須だ。もちろん共産を閣内に入れろとも、ましてや共産と合流しろとともいわないが、一人区、参院選における二人区においても共産党との連携は効果的であった。この点で言えば、比較的現状の国民民主党に対しては再考を求める点が多い。つまり、共産党との連携を拒絶せず、野党連携をも拒まないという点だ。国民民主党の昨今の言動、並びにそれを支持する声は野党連携の拒絶であり自滅だ。立民の、特に以前の合流を嫌う振る舞いも問題だという声はあるだろうが、上記の点を理由にやはり現状において誰が1番悪いかといわれれば国民となる。この姿勢を改めない限りにおいては、立民は国民に刺客を立てて潰すという手以外に無くなる。「対決より解決」を謳うのであれば、まず立民との対決を改めるべきだ。一方で立民も共産党との連携は絶対的に堅持しつつも、それ以外の点では国民の言い分を聞く分には罰は当たらないだろう。
2点目は地方組織の充実だ。こちらは今では立憲民主党に対する要求といえるだろう。小選挙区制度においては必須。これがあるのは自民党と共産党と公明党だけだ。維新も組織が充実している大阪近郊では勝てている。この点についてはこれからの課題となる。
逆に言えば自民支持者は、野党のこの動きを妨害すると良い。現状それで圧勝できているのだから、それが続くことを願うことだ。最初に有権者に理性がないなどといったが、選挙制度に合わせた選挙対策を行わない野党の自滅という側面は非常に大きい。
また、自民党が有利になる選挙制度の改革、言い換えると投票率を上げる為の選挙制度の改革。たとえば電子投票や郵便投票なども野党が勝ちやすくするために必要なことだがこれは政権をとった後の事だ。
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