■コロナをめぐる陰謀論

　コロナ下においては、実質的な意義が判然としない緊急事態宣言によって、様々な業種が営業自粛を迫られる。

　これには大きく分けると二つの効果があって、個人が営む飲食店などの小規模な自営業者の弱体化と、対する巨大資本によって成立する大規模な業種（特に、顧客との接触を伴う業種）の相対的な弱体化である。

　小規模な自営業者の受けるダメージは甚だしく、中には撤退を余儀なくされたり、悪くすれば自殺に追い込まれたり、あるいは債務が嵩み資本を取り上げられたりする経営者もいる。

　このような小規模の自営業者がダメージを受けることによって起こる帰結とは、これまで自営業者に流れていた顧客の、より経営の体力がある大規模な業者への流入である。つまり、これまで小規模の自営業者に流れていた顧客が、コロナ下における自営業者の撤退などによって消費の矛先を変え、より経営の体力のある大規模な業者へと向かうのである。

　ここではまた、金銭の流れが統一化される。小規模な自営業者は甚大な打撃を受け、産業から撤退し、大規模な業者が、これまで小規模な自営業者が取っていたパイを掠め取ることによって、相対的に伸長することになる。

　一方で、大規模資本によって運営される業種においても、接触型の産業は相対的に弱体化する。例えばUSJの運営が正にその事実に直面している。GW期間中に一切の商売を停止しなければならないという政府の要請のために起こる機会損失は、非常に甚だしい。

　このような機会損失によって、大資本に基づいて運営される大規模な業種も、今後の競争力において大きな影を落とし、他企業による買収への抵抗力を失うことになる。接触型の企業に限っては、大資本を伴う企業にせよ、非接触型の企業に対する脆弱性を（少なくとも可能性の上では）抱えることになる。

　この場合非接触型の企業とは例えばappleなどがそうで、勿論店頭における端末販売は接触型の業種なのだけれど、インターネットを介した売買やあるいはアプリ販売におけるロイヤリティなどの商業行為は非接触的である。このような業種はダメージを受けにくい。接触型の企業との、非常に鮮明な対照がここにはある。

　仮に大企業による買収などが今後行われるとすれば、そこにはコロナの影が落ちているといって過言ではない。

　また、このような買収によって、やはり金銭の流れが統一されることになる。コロナ下において相対的に競争力の低い企業が、買収などによって相対的に競争力の高い企業に呑み込まれる可能性が、生じるのである。

　ここまで、あくまで起こり得る可能性についてのみ限定して話を行ってきたため、厳密にはこの話は陰謀論に該当しないとは考えている。とは言え、これから述べる結論は極めて陰謀論的であり、全く裏が取れていない。以降の文が陰謀論の真骨頂である。

　恐らくコロナの陰には、アップルコンピュータやグーグルといった非接触型の企業と、そしてそのようなコングロマリットとの間に大きなパイプを持つ米政府の存在がある。米政府は日本の官僚にコロナ下における対応を指示することによって、日本国内の特定の産業を弱体化させ、そして、最終的にその金銭の流れが、アップルやグーグルといった非接触型の企業へと統合されるように仕向けているのである。

Permalink | 記事への反応(2) | 14:53

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