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はてなキーワード: 改革とは
増田の言ってる事はごもっともで、分解して箇条書きに展開すると
と言う所で、これに反対する人はいないんだよな。
これが難しい。
基本的には施策はここをターゲットにするべきで、国立人口問題研究機構などが行っているアンケートでも、実は育てたい人、育てる気概のある人の率は、昭和の時代から大きく低下していない。
では何故ここが問題かと言うと「育てたい人、育てる気概がある人」をターゲットにしていると言っているのに、ターゲットにしてない人から
と言うよくわからない反応が起きること。総論の状態で目標を掲げているうちはそうなのだけど、実際の事業や施策を動かしていくと問題になる。
特に、効果が大きい施策、結婚支援や税制改正、制度改正などで噴き出してくる問題だ。
ただ、こんなことを実際リアルな人間関係の中では言う人は少ないよね。だけど、政治活動の世界では多く発生していると言う不思議がある。
典型的なノイジーマイノリティだと思うんだけど、どうして声が大きく出てしまうのだろうか。
さっきのターゲットの話はノイジーマイノリティ問題だったけど、今度は逆。
子どもをもっと産める状況にするには、増田が言うように経済的な問題が第一だ。金がないのだ。
それに対して、現在行われている「もっと子供を産める状況にする」という方面の対策は、それを助長するような対策ばかりになっている。
これらの施策は子育て支援という名前になってるけど、これは子を産める状況にする、と言う対策では無くて、子育てを行っている層や、その祖父母層に向けた票集めのための施策になっていて、「もっと子供を産める状況にする」の裏返し「子どもを産める状況になっていない」人たちに対する支援になってないんだよね。
例えば、高校の授業料無償化や、小児の医療費の無償化といった施策は行われているが、そう言った施策が広まっていっても子育てにかかる金額ははどめがかかっていない。
これは当然で、子育ては競争という性質が強く、また金があったらいくらでも金をかけてしまうと言う性質を持っているから。
例えば支援無しで100の資金が合った人に、30を援助すると、130の資金にして全部投入されてしまう。
するとどうなるかというと、子育てにかかる金額がどんどん増大して新規参入障壁、つまり新しく子どもをつくりたい、増やしたいという人が増えにくくなっていく。ハードルが上がってしまうのである。
この傾向が最も分かりやすいのが、出産費用と私塾の料金。支援金が増えるとそれと同じだけ価格が上昇してる。
標準的な子育てをシステム化してみなこれをやっておけばよい、と言うメソッドを構築すること。
その代わり。その費用は公的な仕組みで全部出すこと。ちょうど健康保険や介護保険の様な仕組みにする。
例えば、大学学部卒までの学費、食料費など全部含んで自己負担金を、住民税基準のようにゼロからMAX20万円ぐらいまで設定する。
学校はその金額の中で運営し、それ以上は利用者からとってはならないとする。対価がある寄附行為も全部禁止。
また、医療介護の標準のように、標準的に守るべき部分を入れて定期的に監査する仕組みにする。
こうすると、養育費の上限が固定されて、大規模な改変がない限り、大学学部卒業までに、月額いくら払っていけばいいのかが確定する。更にここには保健機能を付加しておいて、何か重大な事故があった場合も保護される。
まぁそうだ。
というか、教育に関しては当時の為政者が住民を都合良く洗脳すると言う過去の経緯があって、政治が絡みすぎている。
例えば大物政治家が不祥事で落選した時、自分と懇意にしている私立の学校法人の教授や理事に収まって政治活動を継続する、と言ったことが凄く多い。
治外法権で聖域化しているし、ここまでの巨大な改革は相当難しいと思うが、そこまでやらないと色々と解決は難しいと思う。
政治に興味を持って投票行動を取る人、と言うのは、結婚したり子どもができたりして意識するようになる人が多いようだ。
一方で独身者の投票率はかなり低い。今となっては、子どもよりも政治的影響力が無い。
そして独身者で投票する・政治活動をする層と言うのは、ノイジーマイノリティ化した層だ。
彼らが意見を代表しているかのように政治に影響を与えてしまう。（統計ベースでは、彼らがノイジーマイノリティであることは明白なのにもかかわらず、だ）
この増区政の人々に味方しても票が増えるわけでは無いのだ。なので、受けない。
地方議会などは、切実にわかっているのでやるのだけれど、より劇場型政治の性質が大きくなっていく国会などではどうやっても優先度が上がらない。
と、思わず読んでいて思いついたので頭を整理する意味でダラダラ書いたんだけど。
どうしたらいいんだろうね。
おつかれでっす。引用してる箇所は「発電量が低迷する理由」の説明だよね。それは原発のコスト競争力とは別の話。フランスはARENH（EDFに課せられた、固定価格販売制度）があるので、原発の発電コストの高さ自体が即座に売電量の低下につながるわけではない。設定された価格で安く売らなきゃいけないルールがあるから、買い手はつく。
だからこそ、全体を読めば、EDFの原発電力がコスト競争力を持っていないゆえに恒常的な赤字体質になってることがわかるんじゃないかな。ARENHの固定価格が5.5円/kwhと書いてあるでしょ。これ、既存原発の老朽化更新コストとか新設コストがなくても、もともとEDFでは利益が出ない（稼働率が落ちると逆ザヤ）の水準なのね。このARENHの固定価格がどう決められてるかというと、策定時点で「再エネ他と競争力ある価格で新規参入事業者が卸電力を購入して再販できる水準」だった。ARENHの設定と卸市場価格は2015年頃はARENHのほうが高かったせいで買い手が0になってたけど、今は卸電力価格の上昇によってARENHの方が安くなり、買い手が増えた。でも買い手が増えてもEDFとしては（収益的には）いいことがない。せっせと稼働させてどんどん赤字を作ってる状態。
さすがにこれはまずいってことで、ARENH制度改革で2026年からは9円/kwhで売れることになったんだけど、この価格で再エネ相手に戦えるかどうかはかなり怪しい。2023年に入って中国産PVパネルが異常な安値になってるのはご承知の通り。19セント/kwぐらいになってて、ドイツ・オランダ・米国・オーストラリアでは普通の家でフェンスにしてるってニュースが出てるぐらい。もちろんただ並べてるだけじゃなくて自家消費したり系統接続したりしてるわけで、PVのコスト低下は上の記事が書かれた時点からさらに加速してる。フランスでも屋外駐車場に設置を義務化したりPVの展開がどんどん進んでる。こんな状況でARENH改革でEDFが卸電力をいままでより高く売れるようになっても、その値段で買ってくれる新電力会社や需要家はどれぐらいいるのか、という話になるわけ。
個人事業主にも飽きたので就職でもしようかと思い、某ビ〇リーチ等々の求人サイトに登録してみたのだが、
右も左もSaaS、SaaS。TheModel型だーとかいってマーケ、インサイド、フィールド、カスタマーサクセスの採用が多いこと多いこと。
ベンチャーのマーケとか、要するにテレアポ部隊の兵隊さんだよな？
DXで業務を改革！とか言ってるけど、サービス自体も似たようなものばっかり
ひとつのプロダクト一本槍で起業してるやつ多いけど、あんなの10年後残ってる会社10%もないんじゃないか
人手不足が深刻な弊社、人事が高卒や底辺私立卒でも他社でしっかり実績と経験を積んだ人間であれば積極的に採用し、社内で責任ある立場へもつけるようにしようみたいな方針を打ち出して、実際にそう言う人材が入ってきてるんだけど、現場は強固な学歴主義を維持していて、最低でも地方国公立卒以上の学歴を持った人間同士で重要な仕事は抱えこんで属人化している。
結果として、学歴としてはぱっとしなくても、立派な経歴や資格を持っている人間に任されるのは、派遣やバイトにでも任せればいいようなどうでもいい書類仕事やデータ入力ばかりで、嫌気がさしてみんな半年、1年で辞めていく地獄となっている。
それでいて既存社員は人手が足りない、人事がまともに仕事しないって不満ばかり言ってる。
自分はもう逃げ切れる年齢だから特に社内改革とかの負担が重いことはしたくないし、する必要もないんだけど、今20代、30代の人が現状に疑問を抱いて現場の意識を変えない限り、10年はもっても20年はもたないだろうな、弊社。
「日本人は世界最低の劣等民族！世界を見習って自己改革しろ！」みたいな自己批判ばっかりしてる自己肯定感の低い日本人が、「白人がもたらすキリスト教的価値観こそ至高！世界の家畜共を殴って教育して人間にしてやろう！」みたいな自己肯定感MAXの白人に勝てる訳ないよな…。
2020年の大学入試改革が大いに影響した出題内容だと感じた。
単に知識量を試すのでなく、実験結果や資料から何が読み取れるかなど、
こういう問題が出題されるということを分かった上で授業を展開しなければならない。
頑張って研鑽しよう。
大手SIerも状況は同じ。どんどん踏み台にして転職してるよ。
ソフトウエアエンジニアリング会社と違う所は、いわゆる「DX」を目指して高給でエンジニアを集めている非IT系の企業へ転身も増えてる点かもね。
業界知識＋ITスキルで転職。そういった企業は、ちゃんとIT業種向けに水準の高い給与を設定しつつ、日本企業の手厚い福利厚生が利用できるので幸せにやってる連中がけっこういる。
企業目線で言えば、人手不足を背景に、ソフトウエアエンジニアリングが専門かどうかとかは関係なく人材流出してるってことなんだよな。
ちょっと前にNTTがgoogle予備校なんて呼ばれたことがあったけど、まだまだそんな状況が続いている。
やたらとキャリア採用増やして新卒採用を減らしてるけど、あれは人材流動化とか綺麗事じゃ無い部分も多くてね。
新卒は来なくなって、実働部隊がどんどん流出してるからだ。それをより条件の悪い会社から人材を吸い上げてなんとか帳尻を合わせてる。
それがあるから、SIerも変革を求められてて、給与水準も上がっているし、社内改革も進んでいる。最悪の状況は脱しつつある。
部署によっては脱していて高い利益率を出しているところもあるが、しがらみを抱えてうまくいってない所も多い。
出奔して別の会社にいけない出がらしみたいな人たちと、表向きのきらきら求人・上澄みの上手くいっている所の宣伝で転職してきた人たちとの間で意識のずれがあって結構カオス。
Aさんがかつてやっていた仕事を
BさんがAIを使って奪い取る
ここで考えて欲しい点は、既にある仕事を代替するだけであるのだから
ではなぜここで不幸が増えることが想定され、AIに反対したり、危機感をあおる言説がまかり通るのか？
というアナクロな思想をBさん、ひいては社会の大多数の人間が持っており
仕事がなくなったAさんに（Aさんが他に何か価値を持つ仕事をしない限り）Bさんが生産した富を回そうとしないからである
つまり仕事を奪って富を生み出す存在がこのアナクロな思想を持っていることが問題なのであって
この思想を社会的に克服できればAIによる仕事の代替は全く恐るべきではなく、むしろ歓迎すべきことなのだ
では具体的にどのようにすれば社会が克服できるのか、というと、宗教やらなんやらしか思いつかないわけだが
AIに聞いてみるか
ワイ：
Claude 3 Opus：
AIの導入により一部の仕事が代替されることで、短期的には失業や格差の拡大といった問題が生じる可能性があります。しかし、ご指摘の通り、これを乗り越えるには社会全体の意識改革と適切な施策が必要だと思います。
「アナクロな思想」を克服し、AIによる恩恵を皆で享受するための施策アイデアをいくつか挙げます。
・ベーシックインカム（最低所得保障）の導入 働けなくなった人の最低限の生活を保障する。これにより、AIに仕事を奪われた人も尊厳を保ちつつ、再教育の機会を得られる。
・教育システムの抜本的改革 AIにはできないクリエイティビティ、問題解決力、人間性を育む教育を実施。失業のリスクが低く、AIと協働できる人材を育成する。
・AIの利活用による産業構造の変革 AIにより自動化される分野と、新たに人手を要する分野を明確化。効率化で生まれた富を、新産業の育成と雇用のシフトに活用する。
・労働時間の短縮と余暇の充実 AIの導入で生産性が向上した分、労働時間を短縮。自己啓発や社会貢献活動などに時間を使い、働かなくても人生を充実させられる社会を目指す。
・多様な価値観の尊重と包摂性の向上 ステータスを仕事だけで測るのではなく、社会貢献やボランティア等も尊重する意識を育む。多様性を受け入れ、誰もが居場所を見出せる社会を創る。
AIの本質的な目的は人間を豊かにすることです。そのためには、AIを脅威ではなく味方として活用し、社会のあり方をアップデートしていく発想が欠かせません。一朝一夕では難しいかもしれませんが、一つ一つ着実に、みんなで議論を重ねながら理解を深めていくことが肝要だと考えます。
”教育”というのはつまりはなんらかの「価値のある知識技能を得る」ということであるからClaude 3もアナクロな思想に染まってしまっているといえるし
あとは「ホームランを全選手が打てば勝てます」という、そのホームランを全選手が打てるようにする方法を聞いてるんだが～～～という話である
働かずに暮らせる世界は遠そうだ
