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2011-04-13

http://anond.hatelabo.jp/20110413155934

自分で言っておいて申し訳ないけど、分からないorz

堂々巡りだけど、やっぱり地方分権の上で産業育成図るってのがいい気がする。

地方分権で必ずしもうまくいくかは分からないけど、やってみる価値はあると思う。

簡単じゃないだろうけど、東北なんかは非常時だから却って思い切ったことをやりやすい(その気があればだけど)し、

やらないとヤバイし。

ひとまず東北特区いでなるべく早くできないかな。

2011-03-19

http://anond.hatelabo.jp/20110319172422

開発資金の問題と、法制度の問題じゃないかと思う

実用化するには、実地で使ってみてのフィードバック

欠かせないけど、法規的にそれが難しい

ロボット特区とかやり始めてるけどまだまだかなーと

2010-11-20

日本先進国としてのプライドを捨てるべき

日本世界第二位の経済大国であったのは、昔の話。

現在日本内需も年々縮小している。

若者人口はたった10年間で80%にまで減少した。

日本経済が縮小しはじめてからも社会保障は充実し続けている。

しかし、これを維持することはもはや不可能だろう。


売れる製品、安い製品を作るためには安い労働力が必要である。

しかし「全国一律の先進国」を目指したため、そんなものはどこにもないのである。

よって企業アジア諸国へ移転することとなった。

お金外国へ逃げてしまい、日本のなかで回らないことが問題である。

ではどうすればよいのか。

私は地方都市生活レベルを下げ、後進国に戻すことを提案する。

過疎県を途上県特区に指定し、工場を誘致するのだ。

最低賃金中国ベトナムインドなどと同程度。

こうすれば海外へ逃げてしまった企業も、日本語が通じる点や流通面から特区移転してくれる。

日本の中にお金をとどめておくことができるのだ。

過疎県にとってもメリットのある話である。

海外お金を取られ、県にお金一円も入らないよりは、

奴隷提供する代わりに発展途上国として僅かなお金が入る方が豊かになるのではないか

地方を切り捨てることで日本国社会保障費も圧縮ができ、健全化へ向かうことができる。

地方の過疎都市生活レベル東京と同レベルにするのは無駄である。

大都市人口が多く、機能を集約・効率化できるからこそ高い生活レベルを享受できるのだ。

大都市の黒字で地方都市の大赤字を補てんするのはもうやめにしないか

地方都市民には身分相応の奴隷生活を送っていただければよいのだ。




もはや技術的にも日本後進国と同じことしかできないのだ。

だから後進国と同程度の生活水準まで衰退することは受け入れなければならない。

生活保護最低賃金の基準を今まで上げ続けてきたが、下げる勇気が必要だ。

2010-11-14

http://anond.hatelabo.jp/20101114001809

希望を作るには、首都移転というか、分散しかないだろうねぇ・・・

中央機能が東京に集まりすぎているせいで

中央では土地代が高く住みにくく、地方土地代は安いが仕事はない。みたいな、構造になってる。

そして、首都に近くないと仕事がもらえない企業とかもあり、どうしても、中央寄りになる。

そんな状況じゃ地方会社が育ちにくいから・・・あとはダメスパイラルだな。

 

とりあえず、ITのメッカじゃないけど、東北にIT特区をつくって

IT産業が集中するようにすればいいんじゃない

土地安くて、農産物安くて、ネットがあって、そこそこの仕事があれば、じつは増田にいるような奴の半分ぐらいは幸せになるだろ。

2010-10-31

http://www.asahi.com/national/update/1029/SEB201010290043.html

逮捕覚悟で選挙運動を」 弁護士社民党・照屋議員

 社民党照屋寛徳衆院議員は29日、11月の沖縄県知事選で同党が推薦する伊波洋一・前宜野湾市長を支援するため那覇市で開いたパーティーでのあいさつで、沖縄は『公職選挙法特区』ですから。逮捕を覚悟で腹をすえてやってもらいたい」と述べた。

 パーティーには福島瑞穂党首ら党幹部に加え、全国の地方組織から週末のビラ配りなどのために沖縄に来た約90人が参加。照屋氏は「街頭行動を頑張ってもらいたい。公選法を守ろうと思っている人は直ちに(今日飛行機の)最終便で(帰っていい)」「万一逮捕されたら弁護士は私でなく福島瑞穂を呼んで下さい」と語った。

 照屋氏は弁護士で党県連顧問。伊波氏の選挙対策本部では共同代表を務める予定だ。照屋氏は朝日新聞の取材に「士気を高めるために冗談で言った」と述べ、本気で選挙違反を促したものではないと説明した。

アナーキストの本音がポロリ

2010-08-21

法人税減税について

やたらと「法人税減税しないと企業海外に出ていっちゃうよ」とかいう話を聞くんだが、本当にそうなのか?

例えば沖縄とかを法人減税特区にして、本社沖縄に置く企業法人税10%引きとかにしたら、

東京から沖縄移転する会社ガンガン出てくるんだろうか。

いっぺん試しにやってみればいいと思う。

たいして移転する企業が増えなかったら、減税の意味ないから取りやめればいいし。

2010-07-18

http://anond.hatelabo.jp/20100718211347

一律課税にせず軽減税率やると線引きをどこにするかで裁量の余地が出てきて、ますます官僚政治家の権限が拡大して中央集権が加速するだけでは?特区とかも結局特定地域への利益誘導になるだけ。どこを特区にするかどの商品を優遇するかでまたロビー団体跋扈する。

http://anond.hatelabo.jp/20100718210335

大手町近郊の不動産には超高額課税をして

副都心は中額課税

隣接都心は低額課税にすればいいだけじゃん。

 

証券取引所休みな間しか休みが取れず、証券取引所オープンクローズにあわせて仕事してる大手町ならともかく

それ以外の企業

分散通勤、分散昼食、分散就業すればいいんだよ。そんで、それに対して、減税すればよい。それ以外の企業には高額課税すればよい。

 

分散させたいなら、分散させたいように課税したり、特区を作ったりすればいいんだよ。あとは勝手に民間がそう動く。

一律課税では中央集権が加速するだけ。

内部留保とかもそうだけど、従業員への還元率が高い企業へは減税措置をすればよい。

2010-07-11

http://anond.hatelabo.jp/20100711132426

>だから何度もいうように運用の問題と制度の問題を混同しないでください

今の制度だとこういう運用にならざるをえないし、運用の問題を早期に解決するには制度ごと変更するのが一番だ。

お前も言っていたが、制度が変わらない限り、これからの運用はこれまでの運用にひっぱられる。

例えば生活保護を停止してベーシックインカムにすれば、運用の問題は解決するだろう?

例えば生活保護特区を作って移行すれば、今までの運用の問題は解決するだろう?

制度にも問題があるが、運用にそれ以上の問題があるからそれを解決するために制度ごと変更しようって言っているのだよ。

>そのお金があれば失業者を含めた職業訓練に力を入れた方がよいと思うな

どのお金

たぶん生活保護特区を作れば生活保護受給者は圧倒的に減るよ。

恐らくかかる金額は今よりずっと少なくすむだろうね。

生活保護費が多すぎるのは確かに問題だ。

だが生活保護特区を作ればその問題も解消する。

http://anond.hatelabo.jp/20100711095758

正直に言えば生活保護ってなくなっていいと思う。

もちろんそれで飢えて死ぬような人がでてはいけないけど、今の生活保護制度には問題がある。

いきなり来た中国人が32/48人受給可能なんて明らかにおかしい。

これを安易に頼れないなんて考える方が間違ってる。

よく言われる解決策としてはベーシックインカム

国民全員に最低限のお金を渡して生活保護をなくしてしまおうというもの。

これでもいいけど、本当に困っている人はこれでは生活できないから、自分生活保護特区を作って対応するのがいいと思う。

生活保護者をいくらかの施設に集めて、個々にお金は渡さず全て現物支給でまかなっていく。

生活保護特区内にも仕事を作って働けるものは働かせる。

仮にこれで今よりお金がかかるとしても生活保護費で遊ぶようなやつがいなくなれば万々歳だ。

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