はてなキーワード: 特区とは
日本の経済が縮小しはじめてからも社会保障は充実し続けている。
しかし、これを維持することはもはや不可能だろう。
しかし「全国一律の先進国」を目指したため、そんなものはどこにもないのである。
お金が外国へ逃げてしまい、日本のなかで回らないことが問題である。
ではどうすればよいのか。
私は地方の都市の生活レベルを下げ、後進国に戻すことを提案する。
こうすれば海外へ逃げてしまった企業も、日本語が通じる点や流通面から特区へ移転してくれる。
過疎県にとってもメリットのある話である。
奴隷を提供する代わりに発展途上国として僅かなお金が入る方が豊かになるのではないか。
地方を切り捨てることで日本国の社会保障費も圧縮ができ、健全化へ向かうことができる。
地方の過疎都市の生活レベルを東京と同レベルにするのは無駄である。
大都市は人口が多く、機能を集約・効率化できるからこそ高い生活レベルを享受できるのだ。
大都市の黒字で地方都市の大赤字を補てんするのはもうやめにしないか?
地方都市民には身分相応の奴隷生活を送っていただければよいのだ。
希望を作るには、首都移転というか、分散しかないだろうねぇ・・・
中央機能が東京に集まりすぎているせいで
中央では土地代が高く住みにくく、地方は土地代は安いが仕事はない。みたいな、構造になってる。
そして、首都に近くないと仕事がもらえない企業とかもあり、どうしても、中央寄りになる。
そんな状況じゃ地方に会社が育ちにくいから・・・あとはダメスパイラルだな。
とりあえず、ITのメッカじゃないけど、東北にIT特区をつくって
土地安くて、農産物安くて、ネットがあって、そこそこの仕事があれば、じつは増田にいるような奴の半分ぐらいは幸せになるだろ。
「逮捕覚悟で選挙運動を」 弁護士の社民党・照屋議員
社民党の照屋寛徳衆院議員は29日、11月の沖縄県知事選で同党が推薦する伊波洋一・前宜野湾市長を支援するため那覇市で開いたパーティーでのあいさつで、「沖縄は『公職選挙法特区』ですから。逮捕を覚悟で腹をすえてやってもらいたい」と述べた。
パーティーには福島瑞穂党首ら党幹部に加え、全国の地方組織から週末のビラ配りなどのために沖縄に来た約90人が参加。照屋氏は「街頭行動を頑張ってもらいたい。公選法を守ろうと思っている人は直ちに(今日の飛行機の)最終便で(帰っていい)」「万一逮捕されたら弁護士は私でなく福島瑞穂を呼んで下さい」と語った。
照屋氏は弁護士で党県連顧問。伊波氏の選挙対策本部では共同代表を務める予定だ。照屋氏は朝日新聞の取材に「士気を高めるために冗談で言った」と述べ、本気で選挙違反を促したものではないと説明した。
一律課税にせず軽減税率やると線引きをどこにするかで裁量の余地が出てきて、ますます官僚政治家の権限が拡大して中央集権が加速するだけでは?特区とかも結局特定地域への利益誘導になるだけ。どこを特区にするかどの商品を優遇するかでまたロビー団体が跋扈する。
>だから何度もいうように運用の問題と制度の問題を混同しないでください
今の制度だとこういう運用にならざるをえないし、運用の問題を早期に解決するには制度ごと変更するのが一番だ。
お前も言っていたが、制度が変わらない限り、これからの運用はこれまでの運用にひっぱられる。
例えば生活保護を停止してベーシックインカムにすれば、運用の問題は解決するだろう?
例えば生活保護特区を作って移行すれば、今までの運用の問題は解決するだろう?
制度にも問題があるが、運用にそれ以上の問題があるからそれを解決するために制度ごと変更しようって言っているのだよ。
>そのお金があれば失業者を含めた職業訓練に力を入れた方がよいと思うな
どのお金?
恐らくかかる金額は今よりずっと少なくすむだろうね。
生活保護費が多すぎるのは確かに問題だ。
正直に言えば生活保護ってなくなっていいと思う。
もちろんそれで飢えて死ぬような人がでてはいけないけど、今の生活保護制度には問題がある。
いきなり来た中国人が32/48人受給可能なんて明らかにおかしい。
これを安易に頼れないなんて考える方が間違ってる。
よく言われる解決策としてはベーシックインカム。
国民全員に最低限のお金を渡して生活保護をなくしてしまおうというもの。
これでもいいけど、本当に困っている人はこれでは生活できないから、自分は生活保護特区を作って対応するのがいいと思う。