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警視庁において、テロリストや指名手配被疑者等の写真を3次元顔形状データに変換し、そのデータと、関係機関や商店街、事業所等が設置している防犯カメラ（民間の防犯カメラ）により撮影された顔画像（映像）とを自動照合するシステム
民間部門（公共交通機関や大規模集客施設等)の設置するカメラの映像を非常時（テロ、重大事故、災害等）に警視庁に伝送する「非常時映像伝送システム」も含む
警察庁生活安全局の説明によれば、顔識別鑑定は科警研のほか6道府県の警察で行っており、90%程度の精度がある
「店内のカメラの位置関係によっては犯人の正面画像がないケースもあるが、3D識別なら鑑定も可能（道警）」毎日新聞2010.8.5
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