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どれも長時間労働にばかり焦点が当てられているが、「パワハラの疑い」とか、他に着目すべき観点が見落とされて(スルーされて)いるぞ。
長時間労働については、罰金30万円以下と規定されているだけなので、罰金払ってそのまま長時間労働させたほうが企業としてははるかに「安い」。
罰金を払ったからといって時間外手当の支払い義務が消滅するわけではないが、支払い請求権は何年か(給与債権だから2年？)したら消滅時効にかかるから現実に請求される可能性は高くない。
(規制なんてのはかける側・作る側に有利に作られるのが世の常だけれども…)
「労基法を完璧に守っていたら経営が成り立たない」っていう声をよく聞くけど、ということはこのような労務管理の問題においては、「ありとあらゆる経営努力をやり尽くしもうこれ以上できることは何1つ存在しない」ということなんだね。
具体的に、何をどうした結果、何がどうなって今があるのか、明確な回答をお願いしたいもんだ。
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