■http://anond.hatelabo.jp/20150711233152

結論から言えば　３０００億円／５０年は　（国民一人あたり）３０００円／５０年だから　年間６０円

福祉の足しにはならん。

本質的に公共事業というのはブラックマンデー以後の教訓による

市場経済に対する国家介入なんだけど

あれから４０年近くがたって、そのことが忘れ去られて

形骸化してしまい

市場経済に国家が介入することが当たり前になってしまった。

そのために十分な内需が形成されていない。

他方、民需に任せておいたらどうなるか？というと牛丼競走やファーストフード競走を見るように

内需形成とは逆の方向、デフレ競走に走ってしまい、逆に内需を弱くする。

いま、社会は非常に難しい選択を迫られている。

すくなくとも　土木に求められているのは

これだけの公共事業をウケていながら、アーク溶接工の熟練工が減ってしまっているなどの（社会）問題を引き起こしていることの是正

つまり、公共の福祉である公共事業は営利目的ではないという事をよく立ち返って、今一層の努力を求められる。

これは電波利権とよばれているテレビも同じ。公共の電波の寡占権を得ているという事について今一層の努力を求められる。

その上で　スポーツ（に対する公共事業投資）は必要悪だ。

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