安倍総理や橋下市長が掲げる「女性の社会進出」の矛盾

男女参画や雇用均等法の観点から見た場合の矛盾と、

未だに女性の首長が存在しない事(例えば総理大臣、例えば大阪市長)、掲げてる人が女性でないから起こり得る矛盾について

彼ら男性側は、ただ社会進出のきっかけを与えてるに過ぎない。

実際には、女は事務職で数年働いて貰って結婚後、退職はしなくていいようにするけど子供はどんどん産んで行ってね、

と言わんばかりの育児休暇やキャリア復帰措置を見れば、少子化対策に一役は買ってもらう腹積もりなのは間違いない。

問題は、女性の社会進出を謳っておいて当面は女性を多く採用する事のみに専念していて女性の社会進出の本質を考えていない

短絡的な観点から彼女らの活用を行っている事だろう。

というのも、女性は自立して社会進出をしても数年後あるいは10数年経つと結婚を考え家庭を持とうと考えるものだ。

それは生活が安定して、幾分か生活にゆとりが出てきた場合だからこそ起こり得る当然の問題である。

しかしながら、本質的な面で見ればこれはリスクでもある。

社会にとって直ぐに社会進出を謳っておいて職場復帰がその後出来るケースはきわめて低いからである。

女性の社会進出を掲げるのであれば、結婚後の職場復帰も同時に考慮しなければならないのに、安倍総理や橋下市長の掲げるそれには

全くこれが触れられていないのである。

なので、矛盾しているのだ。

2014-07-14