  |
国内企業のDXの実態、8割がテレワーク促進 平均年間予算4.8億円の使い道は？
パーソルプロセス＆テクノロジーの調査によると、国内企業のDX推進では、テレワークの促進に加え、バックオフィス、マーケティング、営業活動の領域における取り組みが多く、年間予算は全体で平均4億8891万円であることが分かった。主導するのは「経営者・役員」が最多だった。
パーソルプロセス＆テクノロジーは2021年9月28日、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する実態調査の結果を発表した。
同調査は、DX推進に取り組む従業員50人以上の企業の経営者・役員、部長クラス以上の役職に就く600人を対象に、2021年9月14～23日に実施。各企業が今期、社内のDX推進で具体的に何に取り組み、どれくらい予算を確保しているのかなどを調査した。
併せて読みたい関連記事
見えてきた日本企業がハマるDX失敗の4パターン “ダメックス”企業はこうして生まれる
“ITに抵抗を持つ職員”が半数 デジタル庁は前途多難な「自治体DX」を後押しできるのか
欧米との比較で見えた、日本企業のDXが抱える最大の“矛盾”とは――最新の「情報通信白書」から読み解く
調査の結果、社内のDX推進で実施している取り組みは、79％が「テレワークの促進」が最も多く、続いて59.2％と半数以上が「バックオフィスにおけるDX」、46.2％が「営業活動におけるDX」、39％が「マーケティングにおけるDX」に関する取り組みが多いことが明らかになった。
社内のDX推進において実施していること（n=600、複数回答）（出典：パーソルプロセス＆テクノロジー）
また、DXの取り組みに対して今期1年間で確保している予算は、「バックオフィスにおけるDX」が平均2億6263万円と最も高く、続いて「営業活動におけるDX」が平均2億4197万円、「マーケティングにおけるDX」が平均1億8120万円、「テレワークの促進」が平均1億7879万円という結果で、平均4億8891万円となった。
DX推進の取り組みに対する今期（1年間）の予算：「テレワークの促進」の場合（n=474、単一回答）（出典：パーソルプロセス＆テクノロジー）
DX推進の取り組みに対する今期（1年間）の予算：「バックオフィスにおけるDX」の場合（n=355、単一回答）（出典：パーソルプロセス＆テクノロジー）
DX推進の取り組みに対する今期（1年間）の予算：「マーケティングにおけるDX」の場合（n=234、単一回答）（出典：パーソルプロセス＆テクノロジー）
DX推進の取り組みに対する今期（1年間）の予算：「営業活動におけるDX」の場合（n＝277、単一回答）（出典：パーソルプロセス＆テクノロジー）
具体的な取り組み内容とDX推進の主導者は？
DXの取り組みの具体的な取り組み内容は、「テレワークの促進」「バックオフィスにおけるDX」「マーケティングにおけるDX」「営業活動におけるDX」の全てで「ITツール（システム、ソフトウェアなど）の導入」を実施している企業が最も多く、8割を超えた。
さらに、「テレワークの促進」では「機材導入」が73.1％と2番目に多く、「営業活動におけるDX」では「人材育成・採用」が49.4％と約半数が実施していることが分かった。
DXの取り組みで具体的に実施していることは何か（複数回答）（出典：パーソルプロセス＆テクノロジー）
また、社内のDX推進を主導しているのは、「経営者・役員」（29.2％）が最も多く、「部門長」（25.5％）、「事業責任者」（23.8％）と続き、「DX推進担当者」（20.2％）との回答が最も少なかった。
パット見てこれのなにがクソデータかが分かればいっぱしだと思う
ヒント：母集団
10
