■自治体が想定する反ワクチンのリアルな数字

https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/44,113873,c,html/113873/20210305-164749.pdf

東京都狛江市の新型コロナワクチン住民接種実施計画というのが公表されているのだが

「接種を希望する対象市民100％の早期接種を目標とします」とある一方で「【目標接種率】60％（約42,000人 延べ約84,000回の接種）」とある。

狛江市では医療従事者および 16 歳未満の接種対象外の人間は合計で1万3千人ほどいる。ということは、東京都狛江市はおおまかにいって人口8万3千人のうち2万8千人がワクチンの接種を拒否する、と見積っていることになる。このことから「60%」の母数が市民全員ではなく、「市民 - 接種対象外の人」であることがわかる。

東京都狛江市は、「どうせ40%ぐらいはワクチンを受けにこない」という判断をしている。自治体は日常の予防接種などのデータも持っているから、実際に普段ちゃんと接種している人は 60% 前後しかいない、ということなのだろう。

これが、東京の自治体が考えるリアルなのだろう。日本にけるこの 40% の人達のうちどれくらい多くが強硬な反ワクチン派で、どれくらいが単にめんどくさがっているだけの人なのかはよくわからないが、めんどくさがっているだけの人にしたところで今回だけ病気を恐れてやる気を出してくれると楽観するのは、あまりよくないと思う。諸外国においてもだいたい 40%-60% ぐらいの人が COVID-19 ワクチンに反対しているようであり、日本もまた「普通の国」であることがわかる。

そして、これをみると、とてもではないがワクチンの接種が「完了」したところで、いわゆる「ソーシャルディスタンスの確保」はやめられない、ということがわかる。 40% の未接種者が平然と外を歩きまわり遊びまわるようになれば、日本の極めて脆弱な医療システムはあっという間に再びパンクすることだろう。

「ワクチンを接種するかどうか」は(特に日本では)高度に思想良心の自由にかかわる問題であり「接種済みであることを証明する書類」などを携帯するように義務化することは(特に日本においては)難しいのではないかと思う。しかし、いずれそういう手段とか、あるいは接種を拒否する人に刑事罰を課すとか、かなり強硬な手段をとることは回避できなくなるのではなかろうか。

Permalink | 記事への反応(2) | 16:44

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