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私は日本は今回の騒動を期に世界で唯一象牙取引が合法である現状を転換し、全面的な象牙取引を禁止するべきだと考える。なぜならば、象牙取引の裏付けとなっていた印鑑生産及び印鑑使用が時代にそぐわなくなりつつあるからだ。
日本が印鑑文化であり、日本国内のありとあらゆる契約において印鑑が用いられていることは誰もが承知の事実だろう。実はこの印鑑が日本を世界一の象牙消費国に押し上げていることをどれだけの人が知っているだろうか。ここでは冗長に背景を説明せず、簡潔に自身の意見を述べたいのでそれに関する詳細な情報はGoogleで検索してみてほしい。WWFやNGOの公式HPを見つけたので探すのが面倒な人は以下のリンクで見てもらえれば大体のことは分かると思う。
https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/4064.html
https://www.taelephants.org/commitment/index.html
今回のコロナショックでZoomやMicrosoft Teamsなどを使用した在宅勤務を導入した企業は数多く存在するだろう。Twitterやはてブロを見るとハンコを押すために出社した話などもチラホラ見かけるが、そのような現状を垣間見てもはやハンコ文化はポストコロナの時代にそぐわないことは明らかだ。人々の行動はそう簡単には変容しないと主張するかもしれないが、本当の意味で収束を迎える最短で向こう2年半（ワクチンが最短で承認され、量産体制が整っていない中で各国へ十分に行き渡り、かつ十分な国民へワクチン接種が完了する（二回接種の場合も考慮するとさらに長いかも）期間）の間に、永遠に働き方が変わってしまうのは明白だ。現に、総務省は電子書類の証明を印鑑に代わって「eシール」で行うことを推進する方針を示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042000813&g=eco
このような状況下でハンコ文化は確実に衰退するだろう。現在まで、日本国内でのあらゆる契約や書類の証明に印鑑を使ってきたため、日本政府は象牙を用いた印鑑の取引を妨げないように象牙取引を合法にしていたのではないかと勝手に考えているが、コロナショック以降在宅勤務及び電子証明書が社会のスタンダートになってくれば印鑑取引は衰退する。これは、象牙を用いた印鑑だけではなく、その他アクセサリーなどあらゆる象牙製品を取り締まり、ワシントン条約の遵守あるいは中国への違法輸出を駆逐するための絶好の機会である。そうすれば、日本からの違法輸出製品が中国のブラックマーケットにさらなる象牙需要を呼び込むことを防止することができ、アフリカゾウの絶滅を阻止することができる。
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