■共謀罪が出来ても一般市民は監視されない。”だからこそ”良くない

突然ですが、この増田を読んでいる貴方は犯罪容疑者です。

罪状は違法ダウンロードです。この増田を読んでいる程度にネットをよく見ている貴方は違法ダウンロードをしている疑いが極めて高いです。

「いや、俺はsh○reもxvide○sもド○ップブックスもフリーブ○クスも使ってないし」という認識なら甘いです。

you○ubeやニコニ○動画で動画をダウンロードしたことがあり、その動画のBGMに著作権のある音楽が使われていたら貴方は犯罪者です。

貴方が逮捕されていないのは、単に警察が貴方まで取り締まっていないからです。

（※一部で言われたが、ストリーミングはセーフなのは知っている。でもダウンロードする方法があることははてなーは当然知っているだろうし、１回位やったことあるでしょ？）

と、違法ダウンロード罰則化の時にこのような論点（当時無かったサイトもあるが便宜上）が騒がれたし、実際に条文の上ではそうなる。

あるいは児童ポルノ単純所持の問題で「昔買った芸能人のヌード写真が」「自分の子供の写真もアウトに」と騒がれた件も同様だし、

リッピング解除違法化も同じだ。条文上はアウトだが、実際には国民の大半が逮捕・処罰されることにはなっていない。

おそらく、共謀罪も同様だ。野党が挙げている事例は若干的はずれなものもあるにせよ、確かに取り締まりの可能性に”なり得る”のは国民ほぼ全員だ。

だが実際には警察の人員にも限りがあり、国民全員を逮捕して処罰することは現実的にはあり得ない。

”喫緊の危険のある悪質な”話し合いだけが立件されることになるだろう。

近年、この手の「条文の上では、国民ほぼ全員が犯罪者になる」「実際は国民全員を逮捕するつもりなどなく、”悪質な”ケースだけが立件される」ことを想定した立法が多いのだ。

そして”悪質”を判断する権限は警察と裁判所に丸投げだし、前者はさておき後者は”悪質ではないから無罪”という判決は出せない、というかそもそも”さほど悪質ではない”事例が裁判所までまず来ない。結果、警察の権限が膨れ上がる。

真の問題は、そのような”悪質な”事例を取り締まるために国民全員を犯罪者扱いする法律を制定して良いのかという問題であり、さらに言うならばそのような曖昧な立法は法治国家として良いのか、罪刑法定主義に反しないかという問題だ。

Permalink | 記事への反応(7) | 12:32

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