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はてなキーワード: 経済とは
ユーザー層が入れ替わったのでしょうね
昔のはてなーと現在の対立煽りしているはてなーは別の人種なのでしょう
[B! 教育] どうやって子どもに「文化資本」をプリインストールしていけばよいだろう？ | Books&Apps
文化資本とは、語彙力や言葉遣い、学力や教養や美的センスといった、個人的リソースのことを指す。
文化資本は直接的にはお金にならないかもしれないが、地位や人間関係へのアクセスを左右し、巡り巡って経済資本をも左右するという点において、やはり資本である。
この手の話に熱心に参加していたのは子供を持つ親や教育関係者ですね
トピ主さんやしんざきさん、まつもとさん辺りも文化資本関連で何か書かれていそうな気がしますが探すのが面倒になったのでここでやめます
なぜ文化資本という単語が《東京すごいポルノ》に使われるようになったのかよくわかりませんが
本来の意味では住んでいる場所よりも親の方が重要ですし、問題視しているのは貧困の再生産です
担保付社債信託法、金融証券取引法の規定は、前者は、民法の特別法に該当し、後者は、経済関係の行政法に該当するが、規定は、そういうものがあると予想して技術で構成する
ものであるから、 同法の個別の規定がどのような技術的趣旨で立法されたのかをまず探求する必要があり、民事訴訟法８２条１項は、基本的な規定であるから、冒頭に挙げた高度な
いや、おれも知らん。
文化資本（英語: cultural capital、フランス語: le capital culturel）とは、社会学における学術用語（概念）の一つであり、金銭によるもの以外の、学歴や文化的素養といった個人的資産を指す。フランスの社会学者ピエール・ブルデューによって提唱されて以来、現在に至るまで幅広い支持を受けている。社会階層間の流動性を高める上では、単なる経済支援よりも重視しなければならない場合もある。
wikipedia（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E5%8C%96%E8%B3%87%E6%9C%AC）
フランスの社会学者ピエール・ブルデュー，P.（Pierre Bourdieu, P.）とジャン=クロード・パスロン，J-C.（Jean-Claude Passeron, J-C.）が考案した概念で，人間の知識技能を資本として捉えたゲーリー・ベッカー，G.S.（Gary S. Becker, G.S.）の人的資本概念を文化領域に拡張し，貨幣や財の経済的側面のみならず，教育や文化の面において財が相続・生産・蓄積・投資される過程を説明する。文化資本は言葉遣いや立居振る舞いなどの身体化された様態，書物・絵画などの文化財所有による客体化された様態，学歴・資格によって制度化された様態からなり，それらを教育や就職など，経済的には「市場」となりうる「場＝界（champ）」に投資することで，再生産戦略を可能にする物質的・象徴的な利益を引き出す。それは幼少期の家庭から相続継承され，学校教育を通じて中立的な能力証明へと変換され，社会的な地位や権力の再生産に結びつく。この概念によって，一見利害関係なく実践される文化慣習行動を，貨幣経済より広範な「象徴交換の経済」に取り込んで分析することが目指される。
コトバンク（https://kotobank.jp/word/%E6%96%87%E5%8C%96%E8%B3%87%E6%9C%AC-377212）
小難しいがようするに、
という前提があって、
・金だけでなく、文化的素養や学歴、スキルなどの見えない資産も子に受け継いでいるんだ！
ということなんだな。
で、その受け継ぐ過程で使われる個人的資産（＝投資のもとになるもの＝資本）を文化資本というらしい。
てことは、美術館それ自体は文化資本ではないやんけ！（個人資産じゃないから）
おいおい、「文化資本」という言葉もまた、はてなーたちの反知性主義によって意味が捻じ曲げられているじゃないか。
「なんか語感がかっこいいから、意味はよくわからんけど使ってみました」じゃねーんだよ。
美術館そのものではなく、「親が美術館によく行く習慣がある」とか、そういう「家のなか」の話なんだよ、文化資本てのは。
しかも資産や社会的地位の再生産に結びついていることが前提なのであって
庶民が「お、、おれはモネの展覧会とかよく行くし？」とか「いやー、声優の舞台挨拶が家から近くていいっすわ！」とかホクホクしてるのは文化資本じゃないんだよ。単なるエンタメ消費だそれは。アホか。
「親父が社長やってたんで、起業は自分にとって自然な選択肢でしたね」ってやつだよ。
あれこそ文化資本だよな。
・・・と、こうやって知らない言葉の意味の確認すら行わない、知的誠実さ皆無のお前らが親からたいした文化資本を受け継いでいないのは明白。
地方民は「美術館いってまーす☆文化資本文化資本☆」とかなんとか自慢してるスノッブどもを見下していいぞ。
・適当に調べたり考えたりしてみる感じ、居住地域に美術館だとかいい学校があるだとかは社会資本の話な気がするわ
・文化資本て、「親の語彙の豊富さ」とか「親同士の会話の知的水準の高さ」とか「親が教育資格を保有していて、知的水準の高いフィードバックが日常的に得られる」とか、「社会的地位の高いオトナとの会話機会の豊富さ」とか、そういうものなんじゃねーかな
・「文化資本の定義を都市や地域に援用」とか言ってるやつ、文化資本て社会階層の再生産を説明するロジックで生まれた言葉らしいから、「都民＝殿上人、地方民＝下層民！」的な東京の選民思想を前提に生きてるってことになると思うんだが、大丈夫そ？
・つーか、東京のなかでも当然ながら格差や階層があるわけで、そのなかでざっくり「もとの定義は家の話だけどぉ、都市に援用すればぁ」っつってるやつは、東京の内側で生まれている格差にはどう説明をつけるんだ？東京にいるだけで文化資本の恩恵を享受できるなら、東京の内側の社会格差はその他の地域と比べて小さくないといけないはずだろう。まずはそれを示してくれ
・いい学校とか文化施設へのアクセスを高めるために東京に住む、はたしかに「その判断能力があったり意思決定をする家庭である」という意味で文化資本があるといえそう。ただ、その意思決定の内実が本当にそうなのか？というのは問いたいところではあるな。なんとなく東京で就職したとか、職場が東京だからそのまま住んでますとか、そっちが主要因なやつも多いんじゃないの？
・いくつかブコメ読んで、格差を批判する文脈でなら都市間に援用してもいい気がしてきたが・・・仮に「都市の文化資本」という概念が成り立つ場合、以下が疑問。詳しい人おしえて
1．文化資本の枠組みだけで考えると、いい学校、いい美術館などは「客体化された形態の文化資本」に分類されるはずだが、そもそもこれらは社会資本ではないか？どう整理するのか？「ハビトゥスを形成しやすい環境が東京の文化資本」と言ってるやつもいるが、わざわざ"援用"せずとも「東京は社会資本が充実してますなー」で済むんじゃないか？
2．もとの定義に照らすかぎり、文化資本＝経済的な格差・階層の再生産に結びつくものなので、「他地域よりも東京を経済的・社会的に特権的地位たらしめている、東京に特異的な文化慣習行動」が「東京の文化資本」ということになる。それってなに？そんなんある？
3．ここまで考えて、いわゆる「ユダヤの商法（ほんとにあるのかしらんが）」はユダヤ人の文化資本といえそう、つまり都市という地理的な要素よりは特定の価値観を共有する集団内においてなら、文化資本という概念は家を超えて援用できそうと思ったんだけど、どうなん？
”金融政策の決定に対して異論があれば、政策決定会合における議決延期請求権の行使や（略）といった策もある。”
2024にはYCC解除とかその辺の政策決定会合で行使しなかった議決延期請求権ですね
”現状空席となっている副総裁・審議委員の席を埋めることや、政府による政策目的の独立性を発揮する重要な機会でもある総裁・副総裁・審議委員の任命がスムーズに行くように制度整備を進めることも重要だ。”
”昨日の金融政策決定会合においても日銀は経済見通しを下方修正しつつ現状維持を決定したが、”
総裁や審議委員が変わってもおなじ仕草がみられましたね なんで追加緩和しなかったんでしょうか。残念です。
”財政政策が足りなかったなんて言っているリフレ派は殆どいなかったと思う” うんそうですね。
”財政（支出拡大）による景気振興政策はむしろ考えない方が、日本経済の健全な発展に重要だと思う”
財政再建を優先しろ と言ってるんだから財政政策（の拡大）が足りないとは言ってない
財政政策（政府の支出）が多すぎる！って言っていたわけ。増田の言う通り足りないなんて全く思ってない。
https://jp.reuters.com/article/t9n09z001-interview-hamada-idJPTYE8BQ04C20121227/
インタビュー：日銀は無制限緩和を、物価目標2─3％が適切＝浜田宏一教授
「防災・減災や震災復興など本当に必要なことを遅れずにやっていくことは極めて重要。ただ、国土をすべて強靭（きょうじん）化することはできない。財政による景気振興政策はむしろ考えない方が、日本経済の健全な発展に重要だと思う」
「金融緩和をするので財政も、というのは違う。日本の財政は危機的ではないが、深刻な状態だ。金融緩和で増えた税収は、財政再建に使うべき。税収が上がるので大盤振る舞いすると、せっかくの金融緩和の財政への好影響がなくなってしまう。」
”財政（支出拡大）による景気振興政策はむしろ考えない方が、日本経済の健全な発展に重要だと思う”
俺はそれが正しいと思ってるんだけど
第二次世界大戦があるのなら、第三次世界大戦だってきっとあるはずだし、
第二次反抗期があるのなら、第三次反抗期だってきっとあるはず…
それが魔の52歳児である。
なぜ、50 + 2なのか？
50はなんなのか？
コンドラチェフの波とは約50年周期で景気が循環するという説である。
しかし、これは景気だけに限らない。
石ノ森章太郎のマンガ日本経済入門によれば、太陽の黒点の周期など、あらゆる自然現象に50年周期が見られるのである。
また、今50歳ぐらいということは、直球の就職氷河期世代であり、どん底を経験してきた世代である。
どん底を経験し、失われた30年、40年経った今もなお、どん底を経験している人もいるだろう。
何を隠そう、私がそうである。
これは第二のイヤイヤ期だと思っている。
第三次反抗期、社会に、世間に、世の中のしがらみや常識に対しての反抗期である。
今、50歳ぐらいのおぢさんの扱いに困っている、という人は、是非とも「イヤイヤ期」で検索してみてほしい。
また、イヤイヤ期は54歳ぐらいで落ち着くと思われる。
それまで我慢してほしい…😟
”財政政策が足りなかったなんて言っているリフレ派は殆どいなかったと思う” うんそうですね。
2014年に物心ついていなかった増田に親切で教えて差し上げますけど
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/3650
第2の矢の再考を
「小泉政権下の金融緩和と緊縮財政の組み合わせという政策が成功したことを再認識すべきだ。」
「金融政策だけで景気刺激効果があるのだから、財政政策を発動しなければ、財政状況は必ず改善する。景気が良くなって税収が増えるのだから、財政支出を増やさなければ財政赤字は減少する。（略）」
「マンデル＝フレミング・モデルというものがある。政府支出の増大が金利を引き上げ、金利の上昇が為替を増価させて輸出を減少させ、結局、政府支出の景気刺激効果が、輸出減少の景気抑制効果とキャンセルアウトして、結果的に政府支出の増大が景気刺激効果を持たないというモデルである。」
「金融緩和も行っているので、金利は安定し、為替も低下しているが、公共事業をしていないときに比べて為替の低下が小さい。公共事業を抑えておけば円安がさらに進んでもっと輸出が伸びていたはずである。」
原田泰氏（後の日銀審議委員、リフレ派）は『公共事業が持つ景気抑制効果』というタイトルで”公共事業を抑えておけば円安がさらに進んでもっと輸出が伸びてもっと景気が良くなっていたはず（だから政府の支出は減らせ、緊縮財政しろ）
と言っていたんですよ。
つまり原田泰氏（後の日銀審議委員、リフレ派）は「財政政策が足りなかった」とは言っていない。財政政策が多すぎる、と言っていたんですね。
失敗したほうがいいイデオロギーってよくわからん奴もおるんだな…。
ワイは増田の基準で言えば平等主義でリベラル左翼に属するが、それでも五輪は国のために成功してほしかった。
国を立て直す手段になり得たと思うし、きちんと客を呼べた上で、それで結果としてダメだったとしても、その反省を万博に活かせたと思う。
ワイ、本当にイデオロギーとしては左翼だから平等に富んでほしい。国が強いということは民にも恩恵がある、と。
でも簡単には無理だから、まずは金を回していくしかないと思っている。
そうしたら自分のところにもいずれ帰ってくると思ってる。
今の「物価高だから財布の紐が固くなり経済が回らない」は本当に最悪なんだ。
外国人が金を回してくれる、箱で国が金を回してくれる。ちょっとずつでも回さないといけないと思ってる。
イデオロギーで言うなら五輪は平和の象徴でもあるので、実に左翼的なイベントだとも言える。
海外から人を呼んで金を落とさせるというのは他国に頼ると感じてしまい、左翼を嫌うネットが攻撃的になったのもしれない。
わからない。
わからないけど、相当な金が動いただろう五輪がダメになったのは、本当に悔しい。
あと、ワイはスポーツやっててそこそこ結果を出していたから、五輪選手がどんな努力で五輪に臨もうとしたか知ってる。
A.①毎月勤労統計は統計不正問題によって過去との整合性が完全ではない
②毎月勤労統計は本系列と共通事業所系列で動きが違うなど信頼性に欠ける
③毎月勤労統計は他の指標や春闘の動きと比べても不可解だと指摘されている
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1585B0V10C24A5000000/
④GDPに合わせて2022年までを見ているので速報性が要らない
⑤とはいえ労働分配率を求める雇用者報酬の数字には毎月勤労統計が使われているので、本来は以下の論文のようにGDPから組み立て直すべきだが、匿名ダイアリーでやるには手に余る上に2022年までのデータさえまだ手に入らない。
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2016/wp16j09.htm
A.生産年齢人口が減少していっているので経済全体の成長率はその分だけ低くなるのは仕方ない。これは短期的には動かせない前提条件となる。子沢山の文化を持つ移民1世が増加している国以外では同様の問題が今後起きるであろうが、今のところ日本のような生産年齢が減少をしている国はないので比較すれば日本の成長率は低めとなるだろう。一方で生産年齢人口一人当たりの成長率では日本は高かった。
https://mainichi.jp/articles/20240118/org/00m/020/008000d
生産年齢を超えた者の労働参加など諸々の調整をしても、悪い方とはならないだろう。
A.世界経済におけるランキングが気になる人はともかく、日本人の多くは円ベースで生活しているので普通の人には関係がない。円安で輸入品が高くなった分は消費者物価を通じて実質化するときに反映されている。
A.それはそう。ただし仮に社会保険料が据え置かれていれば手取りは増えてもそこから親の介護や生活費に回す負担が大きくなって家計の負担は平均的には変わらないだろう。負担に直面するのはしばらく先だったり、親がいない家庭では負担だけ減ったりといった金銭的に得する人、損する人は出てくるとしても。そもそも既に生まれている人が老人になっていく以上、成田○輔よろしく集団自決を迫るのでもない限り何をやっても大概は効果の乏しい弥縫策にとどまるのではないか。
Q.民主党政権は麻生リーマンショック後始末と東日本大震災があっただろ
A.リーマン・ショックが起きたのは2008年、それで日本経済が一番落ち込んだのは2009年の第1四半期だから、2009年平均を起点にしている民主党政権期間の成長率にとってはむしろこれは有利に働く要因。東日本大震災は確かに不利な要素ではあるものの、2011年内は第2四半期に影響が出ただけで回復しており、停滞は2012年の方が長い。震災とは別に生み出されたものだろう。また、アベノミクス期間にも消費増税と何よりコロナがあったのだから民主党政権期間だけが特に不利ということもない。
Q.15年かけて労働者の平均給与が5%増えてトリクルダウンは起こっていたとw その間生産性は8%上がっているのにw
A.アベノミクス期間10年の話をしているのですが。その期間では労働分配率は上昇、労働生産性と実質賃金の上がり方は殆ど同じ。
