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はてなキーワード: 消費者とは
あれは厳しい税を課して自分たちを苦しめている領主に貧しさを馬鹿にされる農民の気持ちなんだよ
コンサートやっても客が来ないと成立しないし
絵を飾っても見る人がいないと何にも意味がない
消費者が多いとニッチな商売も成立するから文化に広がりも厚みも出るよね
じゃあ地方は？
若者を吸い取られ続けて市場は小さくなるし文化も発展しないし人が減ってどんどん衰退してんだよ
その状況で東京には地方と違って文化資本があるとか言われたらムカつくだろ
ムカつくんだよ
別に地方の暮らしに不満を持ってるわけでも東京に憧れたり嫉妬したりしてるわけでもないんだよ
なんなら、東京の方が仕事多いから、地方でそれなりの収入が得られる仕事探すより東京で仕事探す方が簡単なんだ
それでも東京に住むのなんて嫌だから地方で仕事見つけて地方で面白おかしく暮らしてんだよ
でもムカつくんだ
地方から吸い上げた若者を養分にして築き上げた文化資本とやらで地方を殴りにくるから
東京の文化資本がすごいことは認めるから、地方馬鹿にすんのはやめろ
ムカつくから
A.①毎月勤労統計は統計不正問題によって過去との整合性が完全ではない
②毎月勤労統計は本系列と共通事業所系列で動きが違うなど信頼性に欠ける
③毎月勤労統計は他の指標や春闘の動きと比べても不可解だと指摘されている
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1585B0V10C24A5000000/
④GDPに合わせて2022年までを見ているので速報性が要らない
⑤とはいえ労働分配率を求める雇用者報酬の数字には毎月勤労統計が使われているので、本来は以下の論文のようにGDPから組み立て直すべきだが、匿名ダイアリーでやるには手に余る上に2022年までのデータさえまだ手に入らない。
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2016/wp16j09.htm
A.生産年齢人口が減少していっているので経済全体の成長率はその分だけ低くなるのは仕方ない。これは短期的には動かせない前提条件となる。子沢山の文化を持つ移民1世が増加している国以外では同様の問題が今後起きるであろうが、今のところ日本のような生産年齢が減少をしている国はないので比較すれば日本の成長率は低めとなるだろう。一方で生産年齢人口一人当たりの成長率では日本は高かった。
https://mainichi.jp/articles/20240118/org/00m/020/008000d
生産年齢を超えた者の労働参加など諸々の調整をしても、悪い方とはならないだろう。
A.世界経済におけるランキングが気になる人はともかく、日本人の多くは円ベースで生活しているので普通の人には関係がない。円安で輸入品が高くなった分は消費者物価を通じて実質化するときに反映されている。
A.それはそう。ただし仮に社会保険料が据え置かれていれば手取りは増えてもそこから親の介護や生活費に回す負担が大きくなって家計の負担は平均的には変わらないだろう。負担に直面するのはしばらく先だったり、親がいない家庭では負担だけ減ったりといった金銭的に得する人、損する人は出てくるとしても。そもそも既に生まれている人が老人になっていく以上、成田○輔よろしく集団自決を迫るのでもない限り何をやっても大概は効果の乏しい弥縫策にとどまるのではないか。
Q.民主党政権は麻生リーマンショック後始末と東日本大震災があっただろ
A.リーマン・ショックが起きたのは2008年、それで日本経済が一番落ち込んだのは2009年の第1四半期だから、2009年平均を起点にしている民主党政権期間の成長率にとってはむしろこれは有利に働く要因。東日本大震災は確かに不利な要素ではあるものの、2011年内は第2四半期に影響が出ただけで回復しており、停滞は2012年の方が長い。震災とは別に生み出されたものだろう。また、アベノミクス期間にも消費増税と何よりコロナがあったのだから民主党政権期間だけが特に不利ということもない。
Q.15年かけて労働者の平均給与が5%増えてトリクルダウンは起こっていたとw その間生産性は8%上がっているのにw
A.アベノミクス期間10年の話をしているのですが。その期間では労働分配率は上昇、労働生産性と実質賃金の上がり方は殆ど同じ。
基本的にファンとか消費者って新しい物を欲しがってると思うんだよね。
過去の作品を掘り返すリメイクとか、本質的にはまったく求められてないと思う。
例外があるとすれば、クソほど超ヒットした作品のリメイクは価値がある（FF7とか）。
あと、惜しい作品。面白いんだけど粗が目立つようなものの場合、リメイクして完成度が上がるけど、まぁそういうのは大概リメイクされない。
一部界隈でスマッシュヒットしたレベルの物を５年以上経ってからリメイクしても、その一部界隈も解散しちゃってるから無理なのよ。
節制飲料は通常、ノンアルコールまたはノンアルコール飲料と呼ばれ、アルコールを除いたアルコール飲料のレシピである。アルコールの含有量をほぼゼロにすることで、様々な状況や場面で活用されている。
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます:https://www.sdki.jp/sample-request-115184
ノンアルコールRTD飲料市場の成長の原動力は健康志向である。消費者の健康意識が高まるにつれて、より良い飲料の選択肢がますます求められるようになっている。健康意識の高い顧客は、特に天然素材を使用し、機能的なメリットを提供するノンアルコールRTD飲料に惹かれている。
外出先でのライフスタイルと利便性により成長するノンアルコールRTD飲料市場 利便性への欲求と多忙なライフスタイルが、レディ・トゥ・ドリンク飲料市場に拍車をかけている。準備のいらない便利な飲料を求める顧客にとって、ノンアルコールのレディ・トゥ・ドリンクは簡単な解決策となる。
当社は、ノンアルコールRTD飲料市場に関連するさまざまなセグメントにおける需要と機会を説明する調査を実施しました。ノンアルコールRTD飲料市場は、カテゴリーと分類に基づいて、ソフトドリンク、ジュース、レディ・トゥ・ドリンクのお茶とコーヒー、機能性飲料、乳飲料に分けられる。2036年までには、ソフトドリンク分野が最大の市場シェアを占め、市場全体の約28%を占めると予測されている。このセグメント拡大の主な要因は、世界的な都市化、可処分所得の増加、ライフスタイルの欧米化である。
以下のリンクからすべての情報を見るには、ここをクリックしてください：https://www.sdki.jp/reports/non-alcoholic-rtd-beverages-market/115184
消費者の健康と福祉に対する意識が高まるにつれ、より健康的な飲料オプションへのニーズが日本のノンアルコールRTD飲料市場の成長を後押ししている。顧客は、糖分が少なく、天然素材を使用し、実用的な利点のある飲料を求めている。当社の分析では、2024年から2032年の間に、日本の健康・ウェルネス分野は4%拡大すると予測している。健康・ウェルネス分野の拡大に伴い、ノンアルコールRTD飲料市場も拡大している。
節制飲料は通常、ノンアルコールまたはノンアルコール飲料と呼ばれ、アルコールを除いたアルコール飲料のレシピである。アルコールの含有量をほぼゼロにすることで、様々な状況や場面で活用されている。
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます:https://www.sdki.jp/sample-request-115184
ノンアルコールRTD飲料市場の成長の原動力は健康志向である。消費者の健康意識が高まるにつれて、より良い飲料の選択肢がますます求められるようになっている。健康意識の高い顧客は、特に天然素材を使用し、機能的なメリットを提供するノンアルコールRTD飲料に惹かれている。
外出先でのライフスタイルと利便性により成長するノンアルコールRTD飲料市場 利便性への欲求と多忙なライフスタイルが、レディ・トゥ・ドリンク飲料市場に拍車をかけている。準備のいらない便利な飲料を求める顧客にとって、ノンアルコールのレディ・トゥ・ドリンクは簡単な解決策となる。
当社は、ノンアルコールRTD飲料市場に関連するさまざまなセグメントにおける需要と機会を説明する調査を実施しました。ノンアルコールRTD飲料市場は、カテゴリーと分類に基づいて、ソフトドリンク、ジュース、レディ・トゥ・ドリンクのお茶とコーヒー、機能性飲料、乳飲料に分けられる。2036年までには、ソフトドリンク分野が最大の市場シェアを占め、市場全体の約28%を占めると予測されている。このセグメント拡大の主な要因は、世界的な都市化、可処分所得の増加、ライフスタイルの欧米化である。
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消費者の健康と福祉に対する意識が高まるにつれ、より健康的な飲料オプションへのニーズが日本のノンアルコールRTD飲料市場の成長を後押ししている。顧客は、糖分が少なく、天然素材を使用し、実用的な利点のある飲料を求めている。当社の分析では、2024年から2032年の間に、日本の健康・ウェルネス分野は4%拡大すると予測している。健康・ウェルネス分野の拡大に伴い、ノンアルコールRTD飲料市場も拡大している。
オタク向け二次元コンテンツと銘打ちながら、単なるライトソシャゲーマーの感想でしかないなーという印象を抱いたけど、
ということで政治資金の透明化がこばまれている。これは立憲も同じことをいっているようだ。
しかし、ここではパーティーの話をしているのであって、また、パーティー券を買ったことがわかるとどこにまずさがあるのだろうか？
例えばA社が自民党のパーティー券を買うと、それは私企業であれば問題ないはずだ。しかし、それが国会議員の親族の企業であったりすれば、へーっと思われるだけの話で、そこで消費者などがどういう行動をとるかは、まさに消費者の経済活動の自由だろう。
立憲のほうもよくわからないところがあって、立憲のパーティー券を買う企業がいやがらせを受けると困るというが、それはそうなっているほうがおかしいので、もし工事などでそういったことが行われているのであれば、裁判でも起こすべきだし、野党にそのような配慮をする企業があるとはあまり思えない。
また、支出先で相手がわかるとよくないというが、国会の仕事は立法だ。立法過程でそのようなことがあるのか？
日本の議員はちょっと行政に踏み込みすぎているような気がする。それが当たり前なので、例の北海道の勘違い議員のようなひともでてくるのだろう。
行政の仕事は行政が行い、確かに議員はそれをウォッチするということになるが、やたらといろいろなひととあい、それが秘密といわれるとどうなんだと思ってしまう。
便座は、衛生的で快適なトイレ環境に欠かせない要素である。便座は、蓋、リング、便座から構成されるヒンジ式のアセンブリで、便器に取り付けられている。木製、プラスチック製、セラミック製、金属製など、さまざまな素材が一般的に使用されている。
便座市場を牽引する要因
都市化の進展： 便座市場拡大の主な要因のひとつは、社会の都市化の進展である。世界銀行の報告書によると、世界人口の半分以上、すなわち45億人以上が都市部に居住しており、2050年までにこの数は4倍になると予測されている。
拡大する衛生陶器市場： 消費者がバスルームのデザインにおいて衛生面や美観を重視するようになり、世界の衛生陶器市場は着実に拡大している。これは、ビデ、洗面台、トイレを含む、さまざまな浴室用備品や器具をカバーしている。
便座の市場分野
便座市場調査は、製品の種類によって家庭用と業務用の2つのセグメントに分けられる。家庭用分野はこれら2つの市場グループのうちより顕著であり、予測期間中もその状態が続くと予想される。2035年末までに、住宅市場は約45億米ドルの規模になると予測されている。この部門は、世界の人口拡大に対応するためにより多くの住宅が建設されるにつれて増加すると予測される。
さらに、欧州は便座の重要な市場であり、2022年には業界の売上高の約20%に寄与し、予測期間中に急速に増加すると予測されている。ビジネスビルや高級ホテルチェーンの拡大が、この地域市場の成長を牽引している。最近の調査によると、このエリアでは今後数年間に250軒以上のホテルが新たに建設されると予想されており、2022年には約2万8,000室を超える約190軒のホテルが新たに開業すると予測されている。
以下のリンクからすべての情報を見るには、ここをクリックしてください：https://www.sdki.jp/reports/ar-ig-toilet-seat-market/61797
便座は、衛生的で快適なトイレ環境に欠かせない要素である。便座は、蓋、リング、便座から構成されるヒンジ式のアセンブリで、便器に取り付けられている。木製、プラスチック製、セラミック製、金属製など、さまざまな素材が一般的に使用されている。
便座市場を牽引する要因
都市化の進展： 便座市場拡大の主な要因のひとつは、社会の都市化の進展である。世界銀行の報告書によると、世界人口の半分以上、すなわち45億人以上が都市部に居住しており、2050年までにこの数は4倍になると予測されている。
拡大する衛生陶器市場： 消費者がバスルームのデザインにおいて衛生面や美観を重視するようになり、世界の衛生陶器市場は着実に拡大している。これは、ビデ、洗面台、トイレを含む、さまざまな浴室用備品や器具をカバーしている。
便座の市場分野
便座市場調査は、製品の種類によって家庭用と業務用の2つのセグメントに分けられる。家庭用分野はこれら2つの市場グループのうちより顕著であり、予測期間中もその状態が続くと予想される。2035年末までに、住宅市場は約45億米ドルの規模になると予測されている。この部門は、世界の人口拡大に対応するためにより多くの住宅が建設されるにつれて増加すると予測される。
さらに、欧州は便座の重要な市場であり、2022年には業界の売上高の約20%に寄与し、予測期間中に急速に増加すると予測されている。ビジネスビルや高級ホテルチェーンの拡大が、この地域市場の成長を牽引している。最近の調査によると、このエリアでは今後数年間に250軒以上のホテルが新たに建設されると予想されており、2022年には約2万8,000室を超える約190軒のホテルが新たに開業すると予測されている。
以下のリンクからすべての情報を見るには、ここをクリックしてください：https://www.sdki.jp/reports/ar-ig-toilet-seat-market/61797
便座は、衛生的で快適なトイレ環境に欠かせない要素である。便座は、蓋、リング、便座から構成されるヒンジ式のアセンブリで、便器に取り付けられている。木製、プラスチック製、セラミック製、金属製など、さまざまな素材が一般的に使用されている。
便座市場を牽引する要因
都市化の進展： 便座市場拡大の主な要因のひとつは、社会の都市化の進展である。世界銀行の報告書によると、世界人口の半分以上、すなわち45億人以上が都市部に居住しており、2050年までにこの数は4倍になると予測されている。
拡大する衛生陶器市場： 消費者がバスルームのデザインにおいて衛生面や美観を重視するようになり、世界の衛生陶器市場は着実に拡大している。これは、ビデ、洗面台、トイレを含む、さまざまな浴室用備品や器具をカバーしている。
便座の市場分野
便座市場調査は、製品の種類によって家庭用と業務用の2つのセグメントに分けられる。家庭用分野はこれら2つの市場グループのうちより顕著であり、予測期間中もその状態が続くと予想される。2035年末までに、住宅市場は約45億米ドルの規模になると予測されている。この部門は、世界の人口拡大に対応するためにより多くの住宅が建設されるにつれて増加すると予測される。
さらに、欧州は便座の重要な市場であり、2022年には業界の売上高の約20%に寄与し、予測期間中に急速に増加すると予測されている。ビジネスビルや高級ホテルチェーンの拡大が、この地域市場の成長を牽引している。最近の調査によると、このエリアでは今後数年間に250軒以上のホテルが新たに建設されると予想されており、2022年には約2万8,000室を超える約190軒のホテルが新たに開業すると予測されている。
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便座は、衛生的で快適なトイレ環境に欠かせない要素である。便座は、蓋、リング、便座から構成されるヒンジ式のアセンブリで、便器に取り付けられている。木製、プラスチック製、セラミック製、金属製など、さまざまな素材が一般的に使用されている。
便座市場を牽引する要因
都市化の進展： 便座市場拡大の主な要因のひとつは、社会の都市化の進展である。世界銀行の報告書によると、世界人口の半分以上、すなわち45億人以上が都市部に居住しており、2050年までにこの数は4倍になると予測されている。
拡大する衛生陶器市場： 消費者がバスルームのデザインにおいて衛生面や美観を重視するようになり、世界の衛生陶器市場は着実に拡大している。これは、ビデ、洗面台、トイレを含む、さまざまな浴室用備品や器具をカバーしている。
便座の市場分野
便座市場調査は、製品の種類によって家庭用と業務用の2つのセグメントに分けられる。家庭用分野はこれら2つの市場グループのうちより顕著であり、予測期間中もその状態が続くと予想される。2035年末までに、住宅市場は約45億米ドルの規模になると予測されている。この部門は、世界の人口拡大に対応するためにより多くの住宅が建設されるにつれて増加すると予測される。
さらに、欧州は便座の重要な市場であり、2022年には業界の売上高の約20%に寄与し、予測期間中に急速に増加すると予測されている。ビジネスビルや高級ホテルチェーンの拡大が、この地域市場の成長を牽引している。最近の調査によると、このエリアでは今後数年間に250軒以上のホテルが新たに建設されると予想されており、2022年には約2万8,000室を超える約190軒のホテルが新たに開業すると予測されている。
以下のリンクからすべての情報を見るには、ここをクリックしてください：https://www.sdki.jp/reports/ar-ig-toilet-seat-market/61797
ファッション業界の現状について一考するに、確かに最近の動向にはいささかの憂慮を覚える。コレクションにおいてはデザイナーたちが尽力しているものの、実際の収益はダブルネームのコラボレーションに依存していることが多い。
特に、ギャルソンが例のハートマークのロゴを採用し始めた時から、業界の方向性が疑わしくなり始めたと言える。一昔前にはブランドロゴが目立つことが不格好とされていたが、今ではそれが主流となり、あえて堂々と表示されている。その理由は単純で、消費者にとって分かりやすいからだ。
しかし、ここにデザインの本質的価値を自ら否定している矛盾がある。ブランドの存在意義は、その独自性と創造性にあるべきだが、ロゴの露出に依存する現在の状況は、デザインの真価を軽視していると言わざるを得ない。このようなトレンドが続く限り、ファッション業界は本来のクリエイティブな価値を見失いかねない。
このあたりの件。ゴミ行政はそもそも制度設計がミスってるので、現行制度を前提にあれこれ言ってもあまり意味がない。
ゴミ行政の目標とするところは、細かい点で議論はあるにせよ、大まかに以下の点は疑いないだろう。
1. ゴミの総量を減らしたい（環境負荷と処理費用の両方の観点で）
2. 特に、ポイ捨てや家庭ゴミ持込のような不法行為を減らしたい（見た目に美しくないし、迷惑なので）
現行制度（消費者からゴミ回収費用を取る）を考えると、ゴミになるものを買った時点でゴミの発生は確定しているので、ゴミの総量は減らない（1の観点でメリットが無い）。回収が有料なので、ポイ捨てや家庭ゴミ持込にインセンティブが生まれる（2が悪化する。市民のモラルによって影響の程度は異なり得るが、必ず悪化の方向へ誘導される）。モラルの高い市民は、ゴミを減らすために商品を買い控える（3が悪化する）。総合すると、全面的に悪化する。
ここで、ゴミ回収費用を製造者・販売者から徴収する（ゴミ税を新設してゴミの出にくい商品を作るほど減税する）ように制度を変更すると、個々の商品から出るゴミが減るので、ゴミの総量が減る（1の観点でメリットがある）。ゴミ回収費用をケチるためのポイ捨てや家庭ゴミ持込はなくなる（2の利点。そもそもモラルがない奴もいるのでポイ捨てや家庭ゴミ持込は完全ゼロにはならないが、必ず減る方向へ影響する）。メーカーが競ってゴミの出にくい商品を開発して売り捌くので、経済が回る（3の利点）。
メーカーにとってゴミの出にくい商品を作るほど儲かるので、ビジネス上の合理性とCSR上の合理性が一致する。メーカーはあたかも社会貢献かのような顔をして自分たちが儲かる商品を広告することができるようになるだろう。さらに、ゴミの出にくい商品ほど安くなるので、消費者の視点からも経済的な合理性と環境的な合理性が一致する。こうした一致は資本主義の仕組みの中で環境意識を醸成するために、また経済弱者であっても環境負荷の低い行動を選択できる社会を形作っていくために極めて重要だ。
類似の構造の制度は炭素税や環境税の形で多々前例があるので、導入のハードルはそれなりに低い（もちろんコストはゼロではない）。もはや導入しない手はない。
補足として、現行制度はリサイクルごみの回収を無料、その他のゴミの回収を有料にすることでリサイクル促進を図っている訳だが、ゴミ自体を減らす政策の方がシンプルで効果が高い事は言うまでもない。ゴミの種別間で扱いを変える事でルールが複雑になり、経済的合理性のない余計な事務作業や誤り訂正コストが発生しており、折角のリサイクルがペイしていない。今すぐ止めるべき仕組みである。
さらにいえば、自治体の有料ゴミ袋は日常的に必要になるものであるにも関わらず、キャッシュレスNGである事が多く社会のキャッシュレス化に逆行している。コンビニによってはバイト君が「カードでも払えますよ」というのでカードをピッとしたらブッとなって「あ、ダメでした」からの「じゃあ支払い分けて下さい」で三度手間まである。不便極まりない。後ろに並んでいるアロハシャツの兄貴のイライラも最高潮だ。舌打ちが聞こえる。マジでスイマセンね。言うまでもなく、この不便の根本的な原因は、家庭ゴミ回収が有料である事である。
