はてなキーワード: UAEとは
それはそうと、
「理由は、欧州各国は再生可能エネルギーへの移行を進めていて、石油やガスは短期契約が中心であったことが一つ。
それからエネルギーの輸入先を多角化せずロシアに大きく依存していたことが一つ。
例えば日本ではLNGの対ロシア依存率は小さい、多くの国に供給元を多角化していて、同時に10年単位の長期契約を結んでて
一例をあげるとUAEの油田とかは建国を支援して以来、ずっと開発権の契約を更新し続けている。この多角化と長期契約の政府戦略が安定供給に繋がっている。
少なくとも日本ではEU圏内の様な異常な値上がりには至らないだろう。」
って感じで答えられないのは、大人としてはどうなんだ?と思う。
子供に対する返答で通じるわけないやろ。
その返答が通じるのは、すでに理解している相手(=試験やレポートの採点者、教師等の指導者)であって、知らない人に理解させる言葉遣いじゃないだろ。
元増田は知識だけはありそうだけれども、タイトルにある通り「国際情勢・政治の話が出来ない人」であることは間違いないだろう。
大人として最低限の知識を持ってて必要な時に語れて、メディアに流される事なく正誤の判断くらいは出来ないと恥ずかしいよ。
昨日のこと。サイゼで隣席の家族の会話が聞くともなく耳に入って来た。
両親、それから中学生くらいの子たちの4人家族だったかと思う。
話題は、店内TVで流れていたニュースから、ふとしたことで母親が気にする冬の電気代やガス代に対する不安やウクライナ情勢に触れ、欧州では電気代が上がってるから心配だと
「何故、日本ではヨーロッパほどはガス代が上昇してないの?日本は資源ないのに」
それに対する父親の回答は曖昧なもので、いたたまれない気分になった。
そういう時に、
「理由は、欧州各国は再生可能エネルギーへの移行を進めていて、石油やガスは短期契約が中心であったことが一つ。
それからエネルギーの輸入先を多角化せずロシアに大きく依存していたことが一つ。
例えば日本ではLNGの対ロシア依存率は小さい、多くの国に供給元を多角化していて、同時に10年単位の長期契約を結んでて
一例をあげるとUAEの油田とかは建国を支援して以来、ずっと開発権の契約を更新し続けている。この多角化と長期契約の政府戦略が安定供給に繋がっている。
少なくとも日本ではEU圏内の様な異常な値上がりには至らないだろう。」
って感じで答えられないのは、大人としてはどうなんだ?と思う。
「値下げか減税してくれたらいいのに、なんでしないの?」って母親の言葉に「そうだな、だから岸田はダメ」なんて答えるだけでなく
「それをやろうとして英国ではトラスが失敗したんだ。増税するでもなく、エネルギー代への支援を行うと言った。
その影響は金利の上昇に繋がり、イギリス人の多くが家を買う為に払ってるローンを直撃した。
エネルギー代上昇どころの騒ぎではなく、一発で家計は致命的に追い込まれて、経済が悪化する事になってしまった。
トラスは減税すれば経済が回ると思っていた、日本でも消費税を無くせって言ってる人がする主張と同じことを言ってた。
だが、現実はこうだ。財源のない減税を市場は好意的に受け止めないし、かえって悪化すると言う事だね。」
とでも答えられる知識がないってのも恥ずかしい話だ。
話題になってるのは世界でも話題の中心になってるウクライナ情勢であって、激化するエチオピア内戦の話ではない。
知らなくても不思議ではないというような話ではなく、真っ当な大人なら話せて当然の事しか聞かれてない。
日本では、政治・国際情勢について詳しい事に対して、なんというか蔑むような風潮があるけれど、
積極的に話題にしなかったとしても、必要な時に適切な会話が出来る程度には情報を把握するのは大人として当然なのではないか?
それが出来ない人間が選挙で政治に関わってるってのは恥ずかしい事なのではないか?
そんな程度のアンテナで資産運用なんかしてたら悲惨じゃないのか?
法的根拠がないと国葬反対を叫びつつ、法的根拠もなく統一教会解散を訴える連中は、その日の気分で時事を語った気になってる。
大人がそんなのだから、電通がどうだのデマを飛ばして番組降板になった玉川みたいなのがデカい顔できるし
いくらなんでも一括りにしすぎだと思ったので、少し反例を出す。
賛成 フランス、中国、ロシア、ブラジル、サウジアラビア、エジプトなど
棄権 イギリス、カナダ、ドイツ、イタリア、ウクライナ、日本など
賛成 フランス、スイス、マルタ、日本、中国、UAE、アルバニア、ブラジル、エクアドル、ガボン、ガーナ、モザンビーク
わかりやすくなるよう欧米および西側諸国を左側に寄せているが、見ての通り温度差はそれなりにあるんである。特にフランスは突出していて、今回の紛争が始まってからだいぶパレスチナ寄りである。
英仏は親パレスチナ、独は親イスラエル SNS 言語で温度差(日経新聞)
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00008000U3A121C2000000/
面白い記事だったので、保存していた。(どうせあとでホッテントリ入るだろうと思っていたらかすりもしなかった)
X、Instagram、YouTubeなどを言語および国ごとに親パレスチナと親イスラエルの割合を調査したものである。
まず言語別であるが、英語、フランス語、スペイン語で親イスラエルより親パレスチナの方が上回っている。
さすがに反ナチス教育が盛んなドイツ語圏ではほぼ常時親イスラエルが上回っている。が、それでも親パレスチナと拮抗する場面があるのは見逃せない点だろう。
つまり単純に言語で見た場合、欧米が親イスラエルの一枚岩である、とはぱっとみ言えない結果になっている。
ただ、英語、フランス語、スペイン語は現地以外(アフリカ、グローバルサウスなど)でも使用されていることを踏まえると、これだけで判断するのは難しい。そこで国別を見てみる。
特筆すべきはイギリスで、国連ではアメリカとの連帯を見せることが多い彼の国だが、親パレスチナが大幅に上回っている。おそらくこれは移民の人口割合が多いためだろう。
そしてフランスだが、こちらはまた別の意味で面白く、そもそも中立派が7割と群を抜いて多い。親パレスチナ、親イスラエルと傾いてること自体が少数派であり、その中でも親イスラエルは最も低く10%を切っているのである。
端的に言ってしまうと、それはあくまで「ユダヤ資本(の関わりが深い政治有力者やメディア、企業)」であって、欧米社会そのものではない。
力を持った人やメディアが号令をかけている姿、それが外野である我々からは「欧米はイスラエルを支持」として映って見えがち、というだけである。
そして、その情報戦略はいまのところあまりうまくいっていない、といっていいだろう。
それを見誤って、人道休戦に向けて動いている人、市井の人々の実際の動向をなかったことにするのであれば、彼らの思う壺であるだろう。
昨日のこと。ステーキハウスで焼き上がりを待ってる手持ち無沙汰な間、隣席の家族の会話が聞くともなく耳に入って来た。
両親、それから中学生くらいの子たちの4人家族だったかと思う。
話題は、店内TVで流れていたニュースから、ふとしたことで母親が気にする冬の電気代やガス代に対する不安やウクライナ情勢に触れ、欧州では電気代が上がってるから心配だと
「何故、日本ではヨーロッパほどはガス代が上昇してないの?日本は資源ないのに」
それに対する父親の回答は曖昧なもので、いたたまれない気分になった。
そういう時に、
「理由は、欧州各国は再生可能エネルギーへの移行を進めていて、石油やガスは短期契約が中心であったことが一つ。
それからエネルギーの輸入先を多角化せずロシアに大きく依存していたことが一つ。
例えば日本ではLNGの対ロシア依存率は小さい、多くの国に供給元を多角化していて、同時に10年単位の長期契約を結んでて
一例をあげるとUAEの油田とかは建国を支援して以来、ずっと開発権の契約を更新し続けている。この多角化と長期契約の政府戦略が安定供給に繋がっている。
少なくとも日本ではEU圏内の様な異常な値上がりには至らないだろう。」
って感じで答えられないのは、大人としてはどうなんだ?と思う。
「値下げか減税してくれたらいいのに、なんでしないの?」って母親の言葉に「そうだな、だから岸田はダメ」なんて答えるだけでなく
「それをやろうとして英国ではトラスが失敗したんだ。増税するでもなく、エネルギー代への支援を行うと言った。
その影響は金利の上昇に繋がり、イギリス人の多くが家を買う為に払ってるローンを直撃した。
エネルギー代上昇どころの騒ぎではなく、一発で家計は致命的に追い込まれて、経済が悪化する事になってしまった。
トラスは減税すれば経済が回ると思っていた、日本でも消費税を無くせって言ってる人がする主張と同じことを言ってた。
だが、現実はこうだ。財源のない減税を市場は好意的に受け止めないし、かえって悪化すると言う事だね。」
とでも答えられる知識がないってのも恥ずかしい話だ。
話題になってるのは世界でも話題の中心になってるウクライナ情勢であって、激化するエチオピア内戦の話ではない。
知らなくても不思議ではないというような話ではなく、真っ当な大人なら話せて当然の事しか聞かれてない。
日本では、政治・国際情勢について詳しい事に対して、なんというか蔑むような風潮があるけれど、
積極的に話題にしなかったとしても、必要な時に適切な会話が出来る程度には情報を把握するのは大人として当然なのではないか?
それが出来ない人間が選挙で政治に関わってるってのは恥ずかしい事なのではないか?
そんな程度のアンテナで資産運用なんかしてたら悲惨じゃないのか?
法的根拠がないと国葬反対を叫びつつ、法的根拠もなく統一教会解散を訴える連中は、その日の気分で時事を語った気になってる。
大人がそんなのだから、電通がどうだのデマを飛ばして番組降板になった玉川みたいなのがデカい顔できるし
野党があの有様だし、岸田は岸田で情けないと思いつつも自民党が勝ち続けるのだろう。
髪を見せることすら禁忌なのに肌を露出させたら救命目的でも理解されなさそう
なんなら女性の方が身内から厳しい仕打ちを与えられることもありうる
特定宗教の信者に輸血するか問題とも通じるけど、宗教的価値観による禁忌と救命行為はどちらが優越するのだろう
(追記)
勘違いしてるブコメもあるようだけど自分は必要であればもちろんAEDを使うつもり。
ただマイノリティのことを考慮する必要、というかデバッグ的に境界線上のケースを考えないのは不誠実だと思う。
有用なコメントも多く感謝。詳しくは各コメントとURLを調べてもらうとして簡単なまとめを。
・ファトワー(イスラム法学者ムフティーが示す見解)により許されるようだ
・スンニ派の多いUAE、シーア派が運営するseekerpathで許可するファトワーが示されている
https://www.islamweb.net/en/fatwa/99003/ruling-on-cpr-cardio-pulmonary-resuscitation
・ファトワーは国や地域、宗派を超えないのでムスリム全体に適用できないケースがある
留学、出張、旅行(含バックパッカー)などで20カ国以上自分の目で見てきた。
大学や職場でも欧米インドアフリカなどだいぶ多様な人たちを接してきた。
この国ガチャランキング、上位0.1%の富裕層に生まれるか一代で0.1%に食い込めるすごい才能を持ってるかで大きく変わるので0.1%になれる場合とそうじゃない場合で分けた。
国のチョイスは俺の主観だから入れるべき国があればコメで教えてくれ
S: アメリカ・中国・アラビア半島(サウジ・UAE・カタール・バーレーン)
※金があればとにかくやりたい放題。上流階級と一般市民は完全に別世界、楽園暮らしができる
※比較的しっかりした国だし、金があれば上流階級ならではのさらに良い暮らしが待ってる
B: ドイツ・北欧・その他西欧・シンガポール・ニュージーランド・カナダ
※国の水準は総じて高いが、金があるからと言って上流階級ボーナスが多いわけではないし娯楽も上位国に比べたら少なめ
C: スペイン・イタリア・トルコ・イラン・ギリシャ・ロシア(戦争前)・東欧
※生活水準は上位国に比べ劣ってくるが楽しく暮らすことはできる。金があるなら困ることはない。
※貧民層も多いし危険もつきものだが金があれば王様のような暮らしができる。治安も金で買える。
E: 中央アメリカ・アフリカ上位国(南アフリカ・エジプト・ナイジェリアなど)
※金があれば良い暮らしができるが治安や娯楽、インフラには限界がある
F: その他アフリカ
※金があっても国として大変なところが多いのであまり楽しい暮らしは期待できない
※生活水準は非常に高く安定感は抜群、だが娯楽に若干欠ける退屈な場所
B: ドイツ・日本・フランス・イギリス・アラビア半島(サウジ・UAE・カタール・バーレーン)・韓国
※生活水準、治安、国家安定性、娯楽などのバランスが良いが貧困の影が見え隠れしている
C: アメリカ・中国・スペイン・イタリア・ロシア(戦争前)・トルコ・ギリシャ・東欧・香港
※問題なく暮らすことはできるが貧困や治安問題、政治問題と向き合う量は多くなる。
※アメリカと中国だけは特殊。中の上ぐらいの階級ならBクラスに入るがそれ以下だとD以下まで落ちるため平均してCになる
※中流階級はどうにかまともな暮らしはできるが、治安の悪さは中流階級にもかなり迫ってきてる。自衛は暮らしの一部。
E: 中央アメリカ・アフリカ上位国(南アフリカ・エジプト・ナイジェリアなど)
※インフラ、治安、政府の問題で中流階級でもまともな暮らしができないことがありえてくる。
F: その他アフリカ
※インフラも娯楽も足りない、治安も悪い、政治も安定しない。どう生き抜くかのサバイバル術や処世術がものを言う世界。
ブコメで指摘あったが韓国は0.1%以上はかなり良い暮らしができる階級社会なのでAランに格上げした。
ついでに香港を忘れてたから入れといた。中国政治問題を除外すると香港0.1%以下でもBだったかもしれないが政治影響が大きすぎるためC行き