はてなキーワード: マラリアとは
元増田です。
酔って書いたので、ちょっと過激な書き方になってすまんかった。
でも本当に彼らは農薬使うぐらいなら感染症が広がるぐらいどうとも思ってないんだって。
北米にウエストナイル熱が上陸したときも、反対にあって空中散布ができなかった。
そのせいで、ウエストナイル熱は北米に広がり、年間数百人が北米で死んでる。
http://home.e06.itscom.net/chemiweb/ladybugs/kiji/t14101.htm
6月2日付けの読売新聞に衝撃的な記事が載りました。厚労省が西ナイル熱対策として蚊駆除を徹底するというガイドラインを策定したというのです。患者発生時やカラスなどからウイルスを検出時は、まず10キロ四方を目安として下水管や木の茂みなどに殺虫剤を撒き成虫を駆除。空中散布も検討するというものです。
この指針を6月13日までに都道府県に配布するということだったので、化学物質過敏症患者や、生活環境での殺虫剤の規制を求めている団体などが仰天して、直ちに情報収集に当たり、賛同団体を集めて厚労省に要望することにしました。
実際に年間数百人単位で死ぬ危険性のある西ウエストナイル熱よりも、実際に死んだ人はいない化学物質過敏症患者のほうが優先されるらしい。
殺虫剤を練りこんだ蚊帳の、アフリカでの普及活動でさえ反対する。
http://www.kokumin-kaigi.org/kokumin03_51_03.html
日本政府は、合成ピレスロイドのペルメトリンを練りこんだポリエチレン繊維で蚊帳を作った住友化学の提案に乗って、ユニセフの「マラリヤ撲滅作戦」の一環として、アフリカでこの蚊帳の普及に乗り出しているが、ペルメトリンは、乳幼児の脳の発達を阻害する可能性があると、富山医科薬科大の津田らによって報告された論文7)を引用して、黒田洋一郎氏は警告している。蚊帳に付けられている「触れたら、手を洗うように!」という注意書きはアフリカの現実の中で意味をなさない。農薬入りでない普通の蚊帳の普及にこそ、日本の国際協力の予算が用いられるべきであり、農薬汚染の輸入食品による中毒の再発を防ぐためには、日本の食糧自給率を上げると共に、中国を含めたアジア・アフリカなどの諸国に、農薬に依存しない有機農業の普及という面で、日本の国際協力が行われるべきであろう8)。
論文も読んでみたけど、こんなエビデンスレベルの低い研究に拠って不確実なリスクを削減するよりも、マラリアのリスクを削減するほうがどう考えても優先されるだろう。
レイチェル・カーソンが「沈黙の春」を書いてから、DDTは悪者になり、環境保護主義者が台頭するようになった。
環境保護主義者が活動し、DDTがどんどん禁止されていったせいで、何が起こったかというと、マラリアのコントロールに失敗した。
その結果、失わなくてもいい人命が、数千万単位で失われた。
環境保護主義者は大量殺人者で、先導したのはレイチェル・カーソン。もっとも、彼女にはそのつもりは無かったかもしれないが。
環境のためなら、人間がちょっとくらい死んだっていいんだよね。
60億以上も居て、大きな環境負荷になってるんだもん。マラリアで死ぬほうがかえっていいくらいだよね。
環境保護主義者はそんな人たち。
最近だと、DDTの血中濃度と乳がんのリスクが関連してるっていう報告もあったけど
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/research/ehp/07_10_ehp_DDT_Breast_Cancer.html
そんなことはありそうにないって反論も出されてる。反論が出されるのってわりと珍しいんじゃないかな。
http://www.pubmedcentral.nih.gov/articlerender.fcgi?tool=pubmed&pubmedid=18414606
で、DDTだけじゃあきたらず、今度は有機リンが危険とか言うんでしょ?環境保護主義者は。
日本だと、有機リンが化学物質過敏症の原因になってるとか言ってる人たちがいて、禁止に向けてがんばってる。
じゃあピレスロイドだといいのか、っていう話になるんだけど、ピレスロイドも化学物質過敏症の原因になるとかいって反対しる。
http://homepage2.nifty.com/smark/YukiRIN.htm このへんとか。
大体、化学物質過敏症なんて心因性じゃないかと疑われてるくらいなのに・・。
WAOニュース2007年3月(http://www.jsaweb.jp/wao/wao0703.html)では、
過敏症とは「正常被験者には耐えられる一定量の刺激への曝露により、客観的に再現可能な症状または徴候を引き起こす疾患をいう」と定義されているので、化学物質過敏症は過敏症の定義からはずれてしまう。今後は、過敏症としてアレルギー学者が扱う研究課題ではなく、心理学者、神経学者が扱う研究課題になるであろう。
なんて言われてるし。
あとは・・ピレスロイドには女性ホルモン活性があるとかもたまに言い出す人がいる。
ネオニコチノイドも、化学物質過敏症の原因になるとか言い出す。
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/tsuushin/tsuushin_08/pico_114.html
http://tabemono.info/report/former/12.html
じゃあ何使えばいいのさ。
殺虫剤を使わなければいいの?
他所の国でマラリアで死ぬのは一向にかまわないし、ウエストナイル熱が発生しても関係ないし、
病害虫のせいで農業生産がおちても、しわ寄せが来るのは他所の国だし、私たちは農薬使ってない安全な食物が食べたい。
っていうのが、環境保護主義者なんでしょ?
筋萎縮性側索硬化症と殺虫剤が関係あるって言われてたけど、関係なかったし
http://www.eurekalert.org/pub_releases/2008-04/aaon-cem040208.php
ピレスロイドの高暴露群では化学物質過敏症の人はいなかったし、
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/18344101
どこをどう見ても安全なのに、環境保護主義者がごねてるだけなんでしょ?
そのせいで、間接的に、大勢の人を殺してる。
犯罪的だと思います。
あーもう。そこから話さなくちゃダメか。
あのな、期待値ってのは試行条件が明快じゃないとダメだろ? 「子孫存続期間期待値」なんて書くのはな、「オレは予言ができるぜ!」って言ってるのと同じなんだよ。1年とか60日単位で世代交代する昆虫とかならともかく、人間の遺伝的スパンで未来予測なんてできないんだよ3世代(100年)後の気温すら予想が割れてるってのに。
「筋力が高い」とかは普遍的に「良い遺伝」だろって?
鎌状赤血球症って知ってるか? 生物の時間に絶対習うはずなんだけどな。鎌状赤血球症ってのは遺伝病で、赤血球の形がヘンだから効率的に鉄分を運べず、貧血になりやすいんだ。ホモでこの遺伝子を持ってると、骨壊死、下腿潰瘍、細菌感染とか重篤な症状に陥りやすい。でも、地球のある地域、簡単に言うとアフリカではこの遺伝子を持ってる人がいっぱいいる。貧血になりやすいなんて遺伝病は「子孫存続期間期待値」にマイナスのはずだから、それが多いってのは「アフリカは退化してる」ってこと? 母なる大陸なのに?
ちがうんだなぁ。
この遺伝病を持つ人は溶血が早いから、マラリアにかかりにくいんだ(病原体を持つ原虫が赤血球内で発育する)。つまりマラリアの危険が高い地域では、鎌状赤血球症は生存の可能性を高めるってわけ。
遺伝も表現型も、一義的な価値なんてものはあり得ない。
ところで、マラリアが世界から根絶されたら、鎌状赤血球症の人は減るのかな? ……かもね。でも、マラリアじゃなくて別の、赤血球を巣とする病原があらわれたら、相変わらず鎌状赤血球症遺伝子は生存にプラスに働く。そして、もしかすると「生まれつき筋力が低い」って遺伝子を持つ人だけが生き残る、致命的で爆発的な感染力をもつウイルスが、今アフリカの森の中で生まれたかもしれない。パーーーーーンデミーーーック!!!
なんつって。
そう。
いつでも発想の転換が必要だ、という例をご紹介。
ベトコンのゲリラ攻撃にうんざりさせられている、という人は多いだろう。武装こそ貧弱なものの、視界の悪いジャングルにおける、彼らの組織力はなかなかのものだ。
そこでベトコンへの攻撃方法として、注目されているのが枯葉剤である。
枯葉剤はもちろん、除草剤の一種だ。そして、ダイオシキンなんかを含んでいる。ダイオシキンは催奇性といって、胎児が奇形になる性質があるそうで、この性質が武器として注目を集めている理由になっている。
つまり、ジャングルでマラリアを媒介させる蚊なんかを退治するんだ、という名目で、ベトコンに健康被害を与えられるというわけ。
そんな将来に悪影響を残すような・・・と思わなくもないが、これで士気が下がれば、早期に戦争を終了させられるかもしれない。
戦争はよくないことです。でも、こういう発想の転換は見習っていきたいですね。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9E%AF%E8%91%89%E5%89%A4
人の文体を真似るというのは、なかなか面白い。さてさて、次はどうしますか・・・。
ひさびさに稽古。三人を意識不明にした。
便乗するよ。
1999年に、コーヒーの価格が大暴落して、現地の生産者は今かなり生活が苦しいらしい。
『バール、コーヒー、イタリア人』(isbn:9784334033965)第8章「コーヒーの経済学」より引用すると、
これは過去30年で最低の相場価格で、生産者たちにとっては、これでは、とてもではないが食べていけないというぎりぎりの価格だった。
世界中に警告が発せられ、フェアトレードなど草の根運動も活発になったが、現在まで、この状態はほとんど回復していないという。(上掲 p176より)
コーヒー豆の生産量の約7割は、巨大なプランテーションではなく、10ヘクタール以下の小さな農家の手になるもので、ほとんどが1-5ヘクタールの家族経営だという。
世界中に2500万人ともいわれる、そのような小さなコーヒー生産者たちの悪夢は、1999年の相場価格の大暴落によって、いっそう深刻なものとなった。
ニカラグアでは、農夫たちがプランテーションを追われ、グアテマラでは、男たちがメキシコなどに出稼ぎに出たため、家庭崩壊を招き、子どもたちが学校に通えなくなった。
また、コロンビア、ペルーなどアンデス山脈の地域では、コーヒー栽培からまったく収益が見込めないことから、密かにコカ(南米原産のコカの木。高山病に効用があり、地元では茶として親しまれているが、葉からコカインがとれるため輸出は合法化されていない)の栽培に切り替える農家が増えているという。
さらにコーヒー原産国といわれるエチオピアでは、コーヒー危機によって、世界最貧国としての地位が確固たるものになり、医療費不足から、エイズやマラリアが蔓延した。(上掲 p177より)
なぜコーヒー豆の大暴落が起きたかについては、説明が難しいの引用元の本を読んで欲しい。問題は、この状況が今もって回復しきっていないということ。
こういう問題をコーヒー愛好家は見過ごしてはならないと思う。俺は経済学に詳しくないからどうすれば生産者たちの生活を助けられるか分からない(教えて、増田民!)けれど、自分が今飲んでいるコーヒーは彼らの苦しい生活に支えられているんだということはいつも忘れないようにしている。そして、いつか彼らの生活を助けるような活動に参加したいと考えている。
それが本当にコーヒーを愛するということだと思う。
誰も期待してないけど翻訳したので第二弾です。
第一弾は「天候問題は待ってくれるが、健康問題は待ってくれない」
http://anond.hatelabo.jp/20070124161750
http://www.project-syndicate.org/commentary/lomborg6
元アメリカ副大統領アル・ゴアによる地球温暖化について描いた映画が、まもなくあちこちの映画館が公開されます。映画「不都合な真実」は米欧で絶賛を受けており、これから世界中で大くの観客を集めるでしょう。しかしこの映画は感情とプロパガンダに満ちており、展開に筋が通っていません。
「不都合な真実」は三点を指摘します。地球温暖化は本当だ。将来は壊滅的な状況になるぞ。それについて考えるのが私達の最優先事項になるんだ。しかし映画のプロデューサーには不都合な話ですが、正しいのは最初の一つだけです。
多くの影響力ある人たちが地球温暖化の存在さえ否定している国アメリカにおいて、ゴアがこうした流れに逆らっていくのはなかなか良いことです。ですが彼の終末論的な主張は多くが事実と著しく異なっています。しかし一番大きな誤りは、地球温暖化の問題を認識したからには、人類はそれに対して行動すべきである、道徳的要請があると主張しているところです。この意見は世間知らずで、不誠実にさえ思えます。
私達には簡単に解決出来るはずの地球上の問題が無数にあります。HIV、下痢、マラリアといった病気を予防すれば年間1500万人の命が救われます。世界の半分以上の人が栄養不足に苦しんでいます。8億人が基礎教育を欠いており、10億人が綺麗な水を得られずにいます。
こうした問題に直面しているのに、なぜ地球温暖化防止を最優先事項にすべきなのでしょう?ゴアの主張を吟味してみると、説得力の無さに気付きます。
ゴアはこの50年間で氷河が減ってきていることを示します。しかし、ナポレオンが戦争をしていた1800年前半から氷河が縮小し続けていることを彼は認めません。工場による二酸化炭素排出が始まるよりずっと前です。同様に彼は、炭鉱におけるカナリアのように(訳注:生死のバロメータとして)南極大陸を扱いますが、やはり全てのことを話そうとはしません。彼は南極の2%が劇的に温暖化している図を持ち出しますが、残りの98%がこの35年間で大幅に寒冷化していることは無視しています。国連気候委員会(訳注:国連気候変動会議?)は、今世紀中に南極の雪の量が実際のところは増大していくだろうと予測しています。そしてゴアは北半球で海氷が減っていることを示しますが、一方で南半極で増えていることには言及しません。
映画には海面が20フィート(7メートル)上昇した際の恐しい予想図が出てきます。大部分が浸水したフロリダ、サンフランシスコ、ニューヨーク、カルカッタ、北京、上海。現実的な値ではあまり劇的ではなかったからでしょうか?国連の委員会では、今世紀中に海面が上昇する規模はたった1-2フィートになると予想しています。前世紀ではおよそ1フィートの上昇でした。
同様に、2003年にヨーロッパで起きた破壊的な熱波から、地球温暖化により今後より多くの死者が生まれるだろうとゴアは結論づけます。しかし地球温暖化により寒さで死ぬ人は減るでしょう。多くの発展途上国において、寒さで死ぬ人は暑さで死ぬ人よりもずっと多いのです。イギリスだけを考えてみても、気温が上がれば暑さによる死者は2050年までで2000人増えるでしょうが、寒さによる死者は20000人減るはずです。
気象災害による金銭的な損失はこの45年間で劇的に増大しました。ゴアは地球温暖化のせいにしています。しかしその大部分、あるいは全ては、これまでより多くの人が、これまでより多くのものを持って、密集して暮らすようになったことから生じた悪影響なのです。全てのハリケーンが今のアメリカと同じ人口の状態に到来していたならば、一番大きな被害はカトリーナではなく、1926年のハリケーンによって生じたでしょう。人口と富の変動を考慮に入れて、洪水による損失はわずかに減少させて考えています。
ゴアは暖かいカリブ海がハリケーンを強力にしたのだと主張し、地球温暖化がカトリーナをもたらしたのだと観客が結論づけるよう誘導します。しかしカトリーナが上陸した時、それは最悪の分類「5」ではありませんでした。それはもっと穏やかな分類「3」だったのです。実際、彼が主張するような地球温暖化がハリケーンを強力にするという科学的根拠はありません。ゴア自身が当てにした(訳注:論文の?)作者が「カトリーナの被害と地球温暖化を結びつけるなんて馬鹿げている」と言っています。
地球温暖化のすさまじい潜在的影響力を披露した後、ゴアは解決策を紹介します。2010年までに先進国が炭素排出量を30%削減することを目指す「京都議定書」に、世界中が賛成すべきだと。
しかし例え全ての国が京都議定書に署名したとしても、地球温暖化の進行は2100年の時点で6年分しか先延ばしに出来ないでしょう。そのために必要なコストは年間1500億ドルです。京都議定書があっても、カトリーナからニューオーリンズを救ってはいなかったでしょう。ただし堤防を改良して維持しておけば、それが出来たかもしれません。ゴアは1990年代に京都議定書の推進運動をしていましたが、お金のよりよい使い道は堤防を強化することだったはずなのです。
実際のところ、本当に問題とすべきなのはお金を賢く使うことなのです。京都議定書を用いても、地球温暖化で発展途上国が一番の被害を受けることに変わりはないでしょう。発展途上国はもともと温暖な気候で資源も少ないという、単純な理由があるからです。しかし発展途上国が逼迫している問題には、私達に容易に解決出来るはずのものがあります。国連の見積りによると年間に750億ドル、京都議定書を実行する半分の費用で、綺麗な飲料水、衛生な状態、基本的な健康管理システム、そして教育を、地球上の全ての人にもたらすことが出来るのです。これは最優先事項にすべきではないでしょうか?
先日のハリケーンでは、ハイチに数千人の死者をもたらしました。フロリダにではありません。ハイチは貧しく、基本的な予防措置さえ用意出来なかったからです。病気、飢餓、汚れた水と戦えば、すぐに数百万ドルの利益と、貧しい国での生産力向上がもたらされるでしょう。彼らは貧困のサイクルから抜け出せるようになるはずです。そして順に、地球温暖化にも耐えられるようになるでしょう。
映画のクライマックスでゴアはこう主張します。「今の世代は、なぜ京都議定書に専念しなかったのだと、次の世代から激しく非難されるだろう」と。おそらく次の世代は、「不都合な真実」に満ち溢れたこの世界において、ゴアはなぜ最も成果のないことに最もお金をかけようとしたのか、不思議に思うことでしょう。
ちょうどみんな大好きなGIGAZINEが地球温暖化に警告しているよ!さすが社会派!
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20070124_manhattan_flood/
みんな大好きな池田信夫もコメントしてくれたよ!二行だけの中身の無いコメントだけど盛り上がってる!
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/ea62733a1c786d22584403e80079ba29
「不都合な真実」という、地球温暖化を描いたドキュメンタリー映画が大変アメリカでウケているそうです。アカデミー賞にもノミネートされ、日本でももう公開中なのですね。
そこで「環境危機をあおってはいけない」で地球温暖化なんて重要じゃないと言っていたビョルン・ロンボルグがこの映画をどう言っているのか気になったので、ちょっと調べてみました。無断翻訳なので匿名ダイアリーに投げてみます。
http://observer.guardian.co.uk/comment/story/0,,1810738,00.html
500億ドルあれば、私たちは地球をもっと良い場所に出来るでしょう。でも地球温暖化対策に使うのはおそらく無駄です。
ある街に1000万ポンドの余分なお金があって、なにか良い目的に使おうと考えていたとします。十のグループが援助を求めてきました。最初のグループはスラム地区の学校のために新しいコンピュータを買うべきだと言っています。次のグループは公園の美化を求めています。それぞれが、達成することでどのような価値が生まれるか、説得力のある案を提案してきました。街の議員たちはどうすべきでしょうか?お金を十に分割して配分するのが一番簡単な答えに思われるかもしれません。しかし、この答えは間違っています。
どのような時でも、幾つかの提案は他の提案より良いものであるはずです。どの提案が最も社会的な価値を生み出すか私達が知っていたならば、それらにお金を回すのが妥当でしょう。
より大きな視点では、各国の政府と国連が莫大な、とは言え限りのある予算を用いて、地球上の問題を減らそうと考えています。一方で彼らはメディアのうつろ気な注意に引き付けられてしまって、間違ったお金の配分を行う傾向にあります。HIV・エイズ、マラリアや栄養不良との戦いに費やされるのは少しだけ。不正や闘争の政治的解決により多くのものが費やされています。残りのお金は地球温暖化を抑え、鳥インフルエンザ対策に取っておかれます。
政治家がみんなに何かを与えられるなら誰も文句は言いません。しかし余分なお金のあった街の例のように、政府や国連にも、どのようにお金を援助するか明確に定めた合理的な枠組みがあった方が良いでしょう。政策立案者にとって、援助候補の並んだリストはレストランの巨大なメニューに似ています。しかし、それは価格や量が書かれていないメニューなのです。
現在、政府が地球温暖化との戦いに加るべきだという、かなりの勢いがあります。元アメリカ副大統領のアル・ゴアは映画製作者に転身し「不都合な真実」というタイトルの映画を作っています。
しかし本当に「不都合な真実」なのは、2004年にデンマークで経済学者たちが示したデモンストレーションです。このデモでは、京都議定書に従った地球温暖化との戦いは、費やすお金ほどの社会的価値を生み出さないことが示されました。四人のノーベル賞受賞者を含むこの経済学者たちはコペンハーゲン・コンセンサスと呼ばれるプロジェクトに参加しています。人類が表面している複数の問題について、解決策の社会的価値を比較するという試みです。そして彼らが答えようとした疑問は「500億円の使い道で、一番世の中を良くする見込みがあるのはなんだろうか?」です。
HIV・エイズ、飢餓、世界紛争、地球温暖化、政治的不正、その他の問題への挑戦について、様々な方法でコストと価値が検討されました。そして特別に任命した研究により、どうすれば政策立案者が一番世の中を良くする見込みがあるかを示した、優先順位付けされた援助先のリスト、「なすべきことリスト」が作成されました。
この結果、経済学者たちは、270億ドルをHIV・エイズ予防に費やすことが、人類にとって最も見込みのある援助であると分かりました。6年で2800万人以上の命を救い、生産力向上を含む巨大な効果を生むでしょう。
微量栄養素を多く含んだ栄養補助食品を提供することが二番目の優先順位になりました。地球上の半分以上の人間が鉄、ヨウ素、亜鉛、ビタミンAの欠乏に苦しんでいます。栄養剤のような安価な解決策は費用対効果がとても高いのです。
三番目は貿易の自由化でした。政治的には難しい決定を必要とするでしょうが、これは著しく小さなコストで世界中、特に発展途上国に、価値を生み出すでしょう。自由貿易により毎年2兆4000億ドルという驚異的なGDPの増加が、先進国においても発展途上国においても等しく生じるはずです。
経済学者たちは次に、化学的に処理された蚊帳でマラリアを防ぐことが巨大な価値を生み出すと見込みました。それからリストに並ぶのは、世界で最も貧困にあえぐ10億人のための農業の研究、公衆衛生の向上、水質管理です。これらへの援助から得られる価値はコストをはるかに上回ります。
HIV・エイズ予防については、費やした1ドルあたり、40ドルの価値が生まれるでしょう。言い換えれば、コンドーム1ドル分は、エイズが蔓延したコミュニティにおいては40ドルの価値になるはずです。
みなさんは、それではなぜ、そうしたコミュニティの人間が自分たちでお金を費やさないのか、と尋ねるかもしれません。答えは通常、そうしたお金がより裕福な国や国連など、他の場所にあるからです。リスクに関する情報を得るのはなかなか難しいのです。また、HIV・エイズの影響は遠くまで広がります。今日の一つの感染が、将来より多くの感染を引き起こし、たくさんの家族やコミュニティを壊滅させるでしょう。しかしながら、先に示した個々の援助案については、こうした将来のコストをほとんど考慮に入れていません。
経済学者たちは京都議定書の実行や、二酸化炭素排出への課税を含む、地球温暖化対策に関する提案についても調査しました。結果は全て悪いものでした。世界の限りある資源を地球温暖化との戦いに費して成功するためには、得られる価値よりも多くのコストを支払うことになるでしょう。そのお金は他のところで使うべきです。
以上がコペンハーゲン・コンセンサスで経済学者たちが「世界が今なすべきことリスト」から抜本的な地球温暖化を外した理由です。
この経済学者たちによって生まれた優先順位付けを、学術的な運動以上のものにしなければなりません。地球上の問題を減らすための決定が高い透明性と合法性を持つためには、政治的運動にならなければなりません。
先月、ジョージタウン大学に、著名な国連大使のグループが彼ら自身の「なすべきことリスト」を考えるために集められました。アメリカ、中国、インド、パキスタンを含む、人類のおよそ半分を代表する国の人達がいました。
彼らはどういう選択だったのでしょう?驚くべきことに、それはコペンハーゲン・コンセンサスで経済学者たちが選んだものと似ていました。彼らは健康、水、教育、飢餓に関する問題への援助に世界が最も優先付けを行うべきだと同意しました。また、おそらくはさらに勇敢なことですが、一番に持ってくるべきではないものについても述べました。そこには金融不安への解決と地球温暖化対策が挙がっていました。
世界の意思決定者のために、地球上の問題に優先付けを行うという概念を議題にしたことは、このプロジェクトにとって重要なステップでした。彼らは運動をさらに先へと進めようとしており、秋にニューヨークで行われる同様の運動では、40人か50人の国連大使が参加するよう望んでいます。しかし結局のところ、優先順位はノーベル賞受賞の経済学者が決めるものでも、国連大使が決めるものでおまりません。社会的な討論と、民主的な決定によるものなのです。
様々な援助を求める声が絶えず増え続け、政治家と有権者がそうした競争に直面する世界において、コペンハーゲン・コンセンサスのプロセスは、ただ声の大きい提案者の援助ではなく、最も価値を生み出す援助へと意思決定者の目が移るよう、助けることが出来ます。
このようになにかを決定するための信念を持った枠組みを提供することは、結局のところ世界の限られた資源をほとんど人類のために費やすことになるかもしれません。この選択肢は無視し難いでしょう。