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キャリアが手を取り合って標準仕様に基づいてサービス提供してる「+メッセージ」の存在感の無さみてりゃ分かる話。
何で自治体がLINEに乗っかるようになったかと言えば、自治体の雇用にも関わる福岡を除けば「みんな使ってるから」なわけで、
例のデータアクセス権問題でLINEを忌避する人が増えてもそれは「LINE以外に移る」のではなく「何もなかった時代に戻る」ということになるだろう。
それぞれの自治体でバラバラなサービスを選んで大してユーザー増えずに廃れるのが関の山。
ただ、一私企業のサービスに公共サービスが依存することの問題点が露わになったのは良かったと思う。
ベストなのは、自治体側がAPI用意して、対応したい企業がそれを使ったサービス提供するという形だろう。
APIキーの払い出しは認定制にして最低限のチェックが出来れば文句なし。
日本政府公式LINE代替アプリをインストールしてないスマホの販売を禁止する法律を作ればOK
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