ロジックは「信頼できない国への戦略物資輸出体制は今までと同じでいられない、不適切な運用も見つかってる」というもので、日本政府が「韓国をホワイト国から外したのは報復ではない」と強調しているのと同じ。
「報復」と付け足してるのは、日本と同じくマスコミ。ただ、もちろん実質的な報復で間違いないというのも日本と同じ。
日本は今回の輸出規制を受けて、「ホワイト国」と「非ホワイト国」だった区分けを、グループAからグループDまでの4段階に分け、韓国はグループBに入れた。
韓国は今回の輸出規制から、A(ホワイト国)とBの2つしかなかった区分けを、A-1、A-2、Bの3段階に分け、日本はA-2に入った。A-2に属する国は日本だけ。
日本の輸出規制の場合、審査期間は90日。経産省は審査を受ければ輸出できるので経済的問題はないと強調。報道でも今ではそんな感じ。
韓国の輸出規制の場合、審査期間は15日。運用実態がどうなるのか分からないが、日本の6分の1の期間。包括許可がされなくなるわけではなく、されにくくなる。日本と同じく、いや、日本以上に経済的影響が多大になるとは思えない(日本の場合、輸出規制よりも不買運動の影響が大きいのでは)。