虐待の事実を記入したアンケートが、よりによって虐待加害者である父親本人に渡ってしまった。父親はアンケート開示のための同意書を用意し、威圧的に情報開示を求めたらしい。
ゾッとしたのは「同意書を用意の上、情報開示を求めた」という部分である。
これは勝手な想像だが、同意書があった以上、情報開示を拒む法が野田市にはなかったのではないか。
「同意書があるのにアンケート開示しないのは法に則していない、訴訟を起こす」とでも言われたとすると、反論が苦しい。
その場ですぐに開示せず、児童相談所他の関係機関と協議の上、開示可否について改めて連絡(事実上の開示不可)が今自分が思い付く限りの対応だが、「法に定められていないのに同意書をもってすぐ開示されないのはおかしい訴訟だ」と言われるとまた苦しい。
いじめや虐待という、命に関わる案件についてのアンケート等は、一度回収したらもう家族や親、本人にも開示できないようにした方がいい。今回の同意書も、もし筆跡が女児本人のものなら加害者に脅されて書かされた可能性がある。こうして本人の意思すら加害者に蹂躙されてしまうのだから、いじめや虐待、その他命に関わる案件はもっと厳重でありつつ柔軟に取り組んで欲しい。法にあるか・ないかの四角四面ではもうカバーしきれない。
見せたくない奴に開示したって訴えたくても死人に口無しなんだよな