社外出向者の事業所税の処理に関する愚痴です

某大企業で労務業務を担当しているものです

会社が納めなければ行けない税金の一つに事業所税というのがありまして

23区、首都圏、近畿圏、人口30万人以上の多くの市が払わせていて

一定の広さの事業所と数の従業員がいると納めなければならないのだが

従業員"割"では、従業員に支払った給与の0.25％を納めなければいけなくて

うちのような大企業になると、(余剰人員を、取引先に押しこ、、、)

他社に出向させている従業員も結構な数になるわけで、

その負担をどうすべきかなんてのがあるわけです

支払わせている自治体が出している事業所税の手引等によると

＞出向社員の取扱い

＞

＞　A．出向元が給料を支払う場合

＞出向元の従業者、従業者給与総額に含める

＞

＞　B．出向先の会社が出向元の会社に対し給与相当分を支払う場合

＞出向先の従業者、従業者給与総額に含める

＞

＞　C．出向元と出向先が一部負担している場合

＞主たる給与等を支払う会社の従業者に含め、

＞それぞれの会社が支払う給与等を当該会社の従業者給与総額に含める

出向先の会社がうちの高水準の給与を全額負担してくれるわけがなく

パターンCになるわけで、出向元(うち)と出向先の会社が、

それぞれ自治体に申告し納付するのが正しいんでしょうが、、、、実際は無理。

出向元(うち)の事業所がない自治体に対して、従業員割だけの申告、納税？

数も多いし、、、結果、出向先の会社におまかせしてウチでは申告してないのですが

パターンCにもとづいて、給与の一部負担額で申告したり(結果脱税？)、うちが出向者に

支払ってる給与額を聞いてくるとこもあったり、、、、

2017-07-14