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財務省の軽減税率還付案はマイナンバーカードリーダーが何台必要になるんだろうか。
日本全国の町の小さな個人商店の八百屋にICカードリーダーが普及するのか。
日本中の自動販売機も新しくしたりカードリーダー部分を改修工事するのか。
百貨店やスーパーはレジの台数が多いので1店舗で数十機ICカードリーダーが必要な店舗もある。
セブンイレブンは国内約18000店舗、1店舗にレジがだいたい2台ある。コンビニ1企業だけで約36000個必要。
ホームセンターや釣具店やスポーツ用品店にもスポーツドリンクやガムが売ってある。
財務省案では飲料食料品だけでなく外食も軽減税率の対象に該当する。
日本中の外食チェーン店、弁当屋、ラーメン屋、定食屋、宅配ピザ屋、移動販売店など。
これらすべてのマイナンバーカードのデータを管理する団体、データセンター、サポートセンターの設立費や人件費もかかる。
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