2015-09-11

財務省軽減税率還付案はマイナンバーカードリーダーが何台必要になるんだろうか。

日本全国の町の小さな個人商店八百屋ICカードリーダーが普及するのか。

日本中自動販売機も新しくしたりカードリーダー部分を改修工事するのか。

百貨店スーパーレジの台数が多いので1店舗で数十機ICカードリーダー必要店舗もある。

セブンイレブン国内約18000店舗、1店舗レジがだいたい2台ある。コンビニ1企業だけで約36000個必要

ホームセンターや釣具店やスポーツ用品店にもスポーツドリンクやガムが売ってある。

財務省案では飲料食料品だけでなく外食軽減税率対象に該当する。

日本中外食チェーン店、弁当屋、ラーメン屋定食屋宅配ピザ屋、移動販売店など。

これらすべてのマイナンバーカードデータ管理する団体データセンターサポートセンター設立費や人件費もかかる。

これは数千億円どころか数兆円規模の税金必要となるように思える。

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