  |
そうなれば「弊庁の管轄外なので知らない」を通らないので各々が順次臨機応変に力を発揮させられるし、全体の機能を周囲で監視し合えるから第三委員会のような組織も不要になる。
とりわけ厚生労働省と経済産業省は似たような政策が多い上に、雇用に関しては各々独立した機関を有しているので用途が不透明であるので、
省庁を一つにまとめてしまえば、その煩わしさからも打開できるのではないか。
省庁が多すぎるのは税金の無駄遣いであるし、公務員(官僚)が多すぎる割に機能していない、天下りが多発する等の問題が多く、機能性や安定性を重視するなら中央集権的に一つにまとめるのが良い。そこから各機関ごとに区分けしていけば良い。
また、財務省の権限が強すぎるのでこれは大幅に解体すべきで、国庫財源は全て時の政権に委ねるのが良い。但し、不透明の用途がないように民間の第三委員会を少なくとも2つは設置し、常に税金の流れを汲んでおく必要があるが。そうしておく事で政策が後手後手になるのを防げるのである。
省庁同士の小競り合いが無くなって、競争がなくなるので政治腐敗するからだめ。 ようするに派閥の政治の時代に逆戻り。
10
