■復興費用の過大見積り　政府＝１６～２５兆円、大和総研＝５兆円以内

http://anond.hatelabo.jp/20110927193856

横レスするが、そもそも政府の復興費用が過大見積りされている疑惑がある。

これが本当なら、「１人当り１，０００万円配った方がトク」という論議の前提が狂う。

（但し、下記議論は原発関係費用は考慮外とする）

大和総研の原田泰氏が、復興総額に疑義を呈している。

・大和総研によると、東北３県の資本ストック＝５７兆円

　（全国＝１，１８４兆円）

・東北３県の住宅戸数＝２３７万戸

・全壊・半壊・浸水家屋数＝１４万戸

　つまり、東北３県の中で、半壊レベルの被害があったのは

　１４万戸÷２３７万戸＝６％程度でしかない。

となると、５７兆円×６％＝３．５兆円程度しか、被害が発生していない、という計算になる。

資本ストックの約半分が公的ストック、半分が私的ストックと類推されるが、

私的ストック復旧の全額を政府が負担する必要はない。

仮に８０％程度を政府負担とすると、

政府負担額総額＝公的ストック復旧１．７５兆円＋私的ストック復旧１．７５兆円×８０％

＝３．１５兆円となる。

数値に余裕を見るとしても、せいぜい５兆円以内に収まる範囲内であり、　　

政府が言うように１６兆円も２０兆円も掛かる、というのは、オーバートークではないか？

穿った見方をすれば、復興需要にあやかりたいゼネコン各社への大盤振る舞いとして

「オーバースペックな復興事業」を行いたい、ということか？

（ケインズ的景気刺激効果はあるが）

もしくは、復興増税を口実に、財務省が増税の既成事実を作りたいために、

過大な復興費用を言い立てているのか？

５兆円だけだと「増税せずになんとか乗り切れる」と反論されてしまうが、

１６兆円と言い立てれば「増税やむなし」となる。

Permalink | 記事への反応(2) | 19:27

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