■三陸沿岸を放棄して被災者に１，０００万円/人配って移住してもらう方が、国家予算的にはトク

　　　暴論だが、復興費用１６兆円、復興増税云々が取りざたされているが、

　　　被災者数が１００万人程度なら、１人当り１，０００万円を交付して、他県に移住してもらった方が

　　　国家予算的には合理的では？

　　　（１００万人×１，０００万円＝１０兆円＜１６兆円）

　　　４人家族なら４，０００万円交付なので、相当な生活支援になる。

　　　その上で、三陸沿岸を「放棄」する。最低限のガレキ処理は行うが、それ以上は行わない。

　　　鉄道も廃線、インフラも放棄。

　　　国家予算的にトクである以外に、以下のようなメリットもある。

　　　①日本国内の住宅の空き家率は１０％以上。

　　　　高空家率は、インフラの無駄遣いであるし、防犯上の問題もある。

　　　　三陸被災者が各所に移住することで、空き家率も減る。（１％減る計算）

　　　　及び、鉄道とか学校、病院の稼働率も上がる。

　　　　鉄道の稼働率が上がるということは、廃線の心配が減ることだし、

　　　　学校の稼働率が上がるということは、教育コストが下がるということ。

　　　　つまり、ランニングコストの削減にもなる。

　　　②三陸で市街再建する、ということは、遠い将来の津波リスクを内包することになる。

　　　　移住してもらえば、そのリスクが減る。

　　　三陸を再建したい、というのは、超暴論で言えば、「被災者の感情論」でしかないのであって、

　　　被災者の感情論さえ突破すれば、三陸放棄の方が合理的な気がする。

　　　復興増税を言い出す前に、「そもそもその復興は必要なのか？」という入口論が、なぜ出てこないのか？

Permalink | 記事への反応(7) | 19:38

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