「中小企業金融円滑化法」を含む日記

■共産党の政策（２）

共産党は以下の政策を掲げている

経済分野

・最低賃金を1000円程度に上げ、中小企業に不足分を助成する

・法人税、所得税、相続税の最高税率を元に戻す

・配当益金不算入制度や外国税額控除制度の廃止

・為替取引税の新設

・下請法、独占禁止法の罰則強化

・住宅リフォーム助成、トライアル発注、官公需など、中小企業に仕事を増やす施策を実施します

・地域経済を支える中小企業を支援し、雇用を確保し、くらしをまもります

・「日本の宝」―町工場を守るため、固定費補助などの緊急・直接支援をおこないます

・中小企業金融円滑化法を延長し、中小企業への資金繰りを確保する

・トライアル発注制度を導入し、中小企業の新規開拓を支援する

社会保障

・国民健康保険の減免措置を強化

・国民健康保険の自己負担を減らす

・年金の最低額を5万円程度に設定

・国立大学の教育・研究をささえる基盤的経費を十分に確保する

・大学職員を増員し、教育・研究・診療への支援体制を充実させる

・国立大学や独法研究機関への運営費交付金を大幅に増額し、若手教員・研究者の採用を大きくひろげる

・特別研究員制度・テニュアトラック制の拡充

・科学研究費補助金の増額

・中小企業と研究機関の連携を図れるようにする

・社会保険料の保険料の限界をなくす

・介護保険料の値下げ

・待機児童の解消

確保できる財源

大型公共事業の削減：3.6兆円

軍事費：1兆円

原発推進予算・予備費・政党助成金の削減：1.63兆円

証券優遇税制・所得税・法人税・相続税の最高税率引き上げ・富裕税の創設：4.9兆円

社会保険料の保険料の限界をなくす：2.2兆円

為替取引税の創設：0.6兆円

合計：13.93兆円

必要な財源

年金の底上げ：1.2兆円

窓口負担の軽減：2.5兆円

介護保険料の値下げ：1.5兆円

待機児童の解消：0.6兆円

社会保障の自然増加分：3.2兆

最低賃金値上げに伴う助成（http://anond.hatelabo.jp/20121209190603）：2.2兆

合計：11.2兆円

http://www.jcp.or.jp/web_policy/data/20120207_syouhizei_teigen_graf.pdfより抜粋

共産党が主張している社会保障と最低賃金の値上げは確実に実施出るように思う

Permalink | 記事への反応(2) | 20:50

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