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２３日の日経２面に「若年層優遇、背水の日生」と言う記事がある。
「若年層の日生離れが、相互扶助前提の生命保険経営の将来に影響する」の解説があり、
「若年層の保険料を割り引いて、割安なインターネット生保への流出阻止する」んだそうだが、
そもそも「若年層の未婚化子無し化が、死亡保険需要を減らしてる」のではないのか？
「自分の為に入る」疾病保険と違い、死亡保険は「家族の為に入る」保険。
３０歳台の未婚率上昇は、様々な業界に影響与える。
例えばマンション業界だと世帯数増加で総需要が増えるからプラスに働くが、
生保業界にとっては、未婚化は「死亡保険需要を減らすマイナス要因」でしかない。
又結婚しても子供を作らない「ＤＩＮＫＳ」の増加も死亡保険需要にマイナス。
(家族が妻だけだと入らないが、子供が出来ると「子供を守る為」に加入する人も多い)
ということで、生保業界は、他の業界以上に、「未婚化解消」の為に行動するべき「経営上の理由」がある。
しかし他の業界だと、「未婚化解消への取り組み」と言っても、取り組むことは不可能。
一方、生保業界はその気になれば簡単に未婚化解消に取り組むことが可能である。
職域に生保のオバチャンが出入りしてる。
オバチャンは若年男性が多い職域も若年女性が多い職域も出入りし、彼らの年収や趣味も熟知している。
つまり、昔いた「お見合い世話好きオバチャン」の役割を、生保オバチャンが担えばいい。
これはインターネット生保には絶対出来ない付帯サービスで、加入セールスの差別化にもなる。
あと結婚情報サービスをイオンだか楽天だかが手掛けてるが、こんなのは真っ先に生保業界が取り組むべき。
生保業界が保有するパーソナルデータをうまく活用して、効率良いマッチングが出来る。
また子供が欲しくても出来ない、と言う不妊対策も、生保業界は協力するメリットある。
極めて正論
生保のオバチャンに女の子を紹介してもらった人を知っている。 結婚までいったかどうかは知らないけれど。
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