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「地元のためにがんばります。◯◯議会候補の△△をよろしくお願いいたします。」
ふと、思ったんだが、福島の大熊町や双葉町でもこうやって町の代表者が決められたんだろうと。
どちらの町も平成の大合併を乗り越えて、単独の市町村として残っているあたり、特殊な事情がありそうだけども。
受益者負担、メリットを受けるものがリスクを負うという考え方がある。
そう思うと、この2つの町は、東京都の飛び地として都の管轄にあったほうがいいような気がしてきた。
もしかすると、原発が事故ったときに備えて、半径50kmは、東京都でもいいのかもしれない。
そうであれば、避難民の受け入れ計画を都が一括して考えられるよね。
原発のある田舎の町は田舎の町で、原発から得られるいいとこ取りだけの発想で、故郷を失ってしまった。
東京の住民が、「原発の電気なんかつかいたくないないよ。俺たちロハスだから」といっても、田舎の町の何千人かを手玉に取ってしまえば、原発の建設は可能になってしまう。
2つの町ほどお金が落ちていない隣町とかいわき市とか郡山市とか福島市の人たちは、どう思っているだろうか。まして、100kmも離れた会津の人はいわんやだ。（東京からの距離でいうと銚子、宇都宮、伊香保、沼津そのくらい遠い距離で「福島」ブランドを共有している）
そんな住民同士の感情を抑えるために、地方交付税のような仕組みで東京の稼ぎを田舎へおくっているのだろうけれども。
経済的利益とそれを生み出すためのリスクが切り離されてしまうと、それぞれの因果関係が見えにくくなってしまうし、人々の意見もちょっとした住民工作でひっくりがえってしまう。
東京のエネルギーの確保問題が、国政なのか、都政なのか、県政なのか、町政なのか。
47都道府県という明治時代の分割方式の限界が今回の福島第一原発事故であらわになったかもしれない。
エネルギーや資源の消費と経済的繁栄を運命共同体として、考えることができる範囲での新しい行政区のあり方が今後の日本復興ビジョンに取り入れられてほしい。
前知事である佐藤栄作知事について調べてみるのもいいかも。
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