■民主党は日本を本当に壊すかもしれない

今日、会社の仕事で某中央官庁に行って官僚な方とお話をする機会があった。もちろん、仕事の内容については触れないが、このままだといろいろとヤバいということを自覚した。

立場上、表立ってこれを言うことは憚られるので、ここに目一杯ダイジェスト化したものを書いてみる。もしかしたら、世間でもこういう論点は論じられているのかもしれない。新聞・雑誌にあまり目を通さないので、既出な論点だったらポインタを教えてくれるとうれしい。

ちなみに、一言で言うと「民主党に任せると日本の強みの一つである科学技術立国の一部が、高い確度で失われる」という話。

問題点1: 民主党の議員の専門性に関する疑問

民主党の議員が、当然自分達が政権を取るんだからと言わんばかりに個々の政策に口を挟んで来ている。まぁ政策実行の監視も国会議員の仕事の一つなんだから、やるなとは言わないが、問題はそのやり方。

結局の所、子ども手当などの「わかりやすい」バラマキを実現するために財源を捻出しなければならない。そのために、削りやすいところから予算を削る、ということになっていて、特に科学技術・研究開発関係の予算が削られている。

一言で言えば、「主婦にわからないものはいらない」 これが民主党が政権を取った時の科学技術に対するポジションのようだ。

当然ながら、いつだって科学技術に関する国際覇権争いは行われているわけで、特に国際標準化活動になると高度な戦略性が求められている。自分は自分の関連領域しか見ていないが、どの領域でもそうだと思う。アメリカもヨーロッパも (と、いうか、アメリカとヨーロッパ諸国が) 自分達の市場を囲い込むための標準化活動に、官民挙げて乗り込んで来ている。さらに、中国の国内市場をめぐる動きも活発になっており、「日本の技術」は日に日に存在感が薄くなっているのが現実だ。

子ども手当は、まぁ良い。だけど、その捻出のために科学技術予算を削る、ということは、世界の中での日本、特にものづくりを中心とした産業の地位低下を招く。その後、お金をかけて育てた子どもたちに引き継ぐべきものがどれだけ残っているだろうか？

これはつまり、民主党の議員、あるいはその議員をバックアップする秘書やスタッフが、「国民の声を聞く」ということに心を砕いているけれども、今まで日本がどのようにその地位を築いてきたのか、ということに興味がない、ということなのかなと推測した。

輪をかけて気になるのが、「今まで日本を国際的な競争の中でポジショニングしてきた」how-toについて一番詳しい官僚や、その他専門家の言うことに、民主党議員はまるで耳を傾ける気がなさそうだ、ということ。確かにクズみたいな官僚も居るけど、優秀な官僚は国の宝。これを、官僚を一切合財敵視してしまったら、ばかばかしくなって、優秀な人間から給料の高い外資なり何なりに抜けてくよ。

日本の産科医療が崩壊したような話を、日本のトップエリート層で再現してしまったら、まさに日本崩壊まっしぐらですよね。

問題点2: 民主党の政策インデックスにおける科学技術政策の無策さ

ここまで書くのに疲れたので、休憩して元気が出たら別項として立てます。ただ、インデックスの中での科学技術政策の無策さがあまりにも気になったので、特に科学技術関係者はいっぺん注意して見てみてください。

(自分は民間所属ですが‥‥‥)

解決へ向けて: 専門家集団は、支持政党に関わらず、イデオロギーを乗り越えた筋道を説かなければならない

で、ここで「やはり民主党はダメだ自民党(でも他の政党でも)が良い」と言っていては話はつまらんのです。確かに自民党の政策決定にも改めるべき点が多々あり (例えば、民意ではなくて党内の力関係で法案提出する/しないが決まったりする、与党内野党構造とか)、これは正さなくてはいけない。政権交代の緊張感は、自民も民主もなく、日本を良い方向に導くと思うのです。

(正直、公明は解体すべきと思うが、本筋から逸れるので省略)

で、まぁ、政権交代にせよ政界再編にせよ、日本のかりそめの民主主義を本当の民主主義にするためには、投票だけやってあとは放りっぱなし、ではいかんのです。物事の筋道ってのがわかっている人間は「あいつらわかってねぇなぁ(嗤)」とか高見の見物をしていないで、直接乗り込んでいって、物事の筋道を議員達 (あるいは支部代表達) に叩き込まないといけない。日本の民主主義を、「あるじ」不在の迷走状態から、さっさと立ち直らせなければいけないわけです。

問題は、誰が、誰に、何を説くべきか。もちろん専門家同士ってのは専門家なりの権力争いとか、覇権争いとか、とても人間的な :-p 関係がありますし、今、そういう意味で実力がある (政府の委員会の委員をやっていたりする) 専門家って大概「色」がついちゃって見られる。また、民間企業の雇われの身からすると、自分の専門領域に関係する政治活動ってのはヒジョーにやりづらい。

一つあり得るとすれば、学会かも。学会活動の一貫として、官民一体で、政策提言を、遠くから文書を投げ付けるだけじゃなくて、ちゃんと敵陣 (民主だけじゃなく、自民にもね) に乗り込んでやることはできるだろうか。もう既にやってるのかもしれないけど、自分が所属している学会の報告では、あまり身の入った活動をしているようには見えないなぁ。

あ、「陳情」じゃだめよ。あくまで「講義」。

議員はよく勉強会をしている、と聞くので、やり方はあると思うんだけどね。

感想

元来悲観的なせいか、この話を書きながら、本気で国外脱出を考えた。

まあ、英語も技術的な実力も二流以下なので、脱出したってタカが知れているので、

ここでがんばるしかないのですが。

Permalink | 記事への反応(2) | 21:30

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