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はてなキーワード: 不動産とは
わたくしの解釈で、ときわ台メリーガーデンに住んでる奴が人工知能を使って無線で何かをしているのは日本人だから理解できるが、 ２０２号室に住んでいる米人とイスラム女性は、
外国人であり、外国人は、警察が人工知能を使っているという事情を知らないはずであるから、米人とイスラム人女性がなぜ形態がコロコロ変わるのかそれ自体が手順として理解できない。
米人とイスラム人女性であっても、特例的な入れ知恵によって知っている可能性もあるが、明らかに突然入って来た外国人であり、何を考えているのか理解できない。
ときわ台メリーガーデンの方に住んでいる者はそもそも警察の人工知能の主催者なので知っていて当然であるが、外国から日本に入ってきて、ユナイテッド不動産と契約して居住している
外国人は警察が教えない限り人工知能の存在を知らないはずであるから、なぜ現在ここに住んでいる、イスラム人のおばさんがそれを知っているのか、論理の手順が理解できない。
鶏が先か、卵が先か。
日陰産業に優秀層は来ない。
東大の理系もコミュ力が高い優秀なやつはみんな外コン外銀商社電博マスコミ不動産。
IT企業の経営層はかつての渋谷ビットバレーの反社低学歴がふんぞり返っている。
低学歴なのでクソみたいな商売ばかりに手を出しクソみたいな社内制度を作る。
これを、わりと政治ネタに反応している方まで言っているを目につくのだけれど、どうしてかと思えば、原因となった問題からもう35年とかたってるからなんだな。
上の世代は知ってるから当たり前だと思ってるけど、下の世代は規制後しかしらないから、当時何があったか知らないんだとわかった。
ロッキードと言うアメリカの飛行機屋が、新作飛行機が売れなかったからと言って各国の政治家に金を賄賂をばらまき買わせたと言う事件。
収賄で当時の首相田中角栄ほか大物政治家がごそっと逮捕される。
当時は不動産などもやっていたリクルートが不動産開発で目を付けた土地の規制解除等を目的として多数の政治家に未公開株を配った事件。
当時は暴力団の公然経済活動を行う組織の一つであった東京佐川急便と大物政治家が共存関係にあった事件。
金丸信は東京佐川急便を通じて今で言う反社会的組織をコマとして動かしていた一方で、政治献金も受け取っており、最終的に内閣総辞職に追い込まれた。
政治家個人と企業が献金等を通じて近くなりすぎ、共依存関係になると問題が大きいとして、企業政治献金が勤仕されるという経緯がある。
一度政党や政治資金管理団体が受けろという事になったわけだ。これはそれなりに効果があって、ここまでエグい、企業献金が関わる汚職事件はその後しばらくは起きていなかった。
ただ、それがパーティー券という形で迂回される事態になっており、それがエスカレートした挙げ句、裏金として流通していたというのが今回の話で、
政治資金規正をしたら汚職が大きく減ったのだが、その迂回方法があって規制に穴が開いていたのでまた問題が発生した、と言う事で、このような規制逃れは辞めるべきだ、という話になっていると言うのが今の話。
ちなみに、政治資金の質は、特に大企業はコンプライアンス遵守のため大きく様変わりしている。
大抵の大手企業は、主な政党全てに、法律で許容される限度額を目安に均等に政治献金を行っていて、それは多くは「社会貢献である」と答えている。
こう言う横並びの状況の中で、パーティー券の購入は数少ない政治家個人にアプローチできる手段になっている面があって、企業は頼まれたら断れない場合も多いと思われ、
献金している大手企業は冷めた目で見て、さっさと規制してくれた法が面倒がないと思っている。故に、政治家側が資金源がたたれるため、ジタバタしている面がある模様だ。
転売ヤーや不動産屋を儲けさせるところまで含めて五輪だぞ。税金使って土建屋を儲けさせて政治家がキックバックもらうのがメインイベントだぞ。選手の活躍なんて単なるオマケだぞ。
10年国債金利が1.036%に達して$1=157円も超えたりしてるんだけど、
やけにXや5chが静かだ
多少盛り上がってるものは都知事選くらいで、日本経済や不動産、金利、仕事に関するスレや話題が突然急速にしぼんで来てる気がする
同じこと感じてる人いない？
市場の実勢価格と乖離した、買ってすぐに転売して利益が出るような（特に不動産はもろもろコストが大きいのにそれでも利益が出るような）価格で売り出した都が一番悪い。そこをちゃんとした実勢価格で売り出していたら、もっと都に資金の余裕が出来て、それを使って内地にまともな低所得者向け住宅を整備できたであろう。そもそも低所得なファミリーでは手の出ない価格帯のマンションなんて福祉政策にもならないんだから、都が直接供給するべきものではない。既に現物がある跡地利用だとしても、いったんまとめて業者に競争入札させるべきだった。都の財産を廉価で販売するというのは都民に対する背任行為なんよ。
大地震は確実に数十年以内に起こる
→あっても最大でもたいして被害がないかもしれない そもそも来ない可能性もある
https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20240527a.html
私は晴海フラッグのあの激烈な抽選倍率の中運良く当選し、暮らしている者である。
抽選に申し込んだ部屋は確か五十倍程度だったと記憶している。それでも私が申し込んだ販売期においては倍率としては中ぐらい程度であった。
確かに価格としては割安で一億の部屋が七千万から八千万程度で買えるものではあったのだが、それにしてもここまで人気になるほど住みたい人がいるものなのかと驚いた。
それはただ金を持った法人や投資家やらが札束を振りかざして応募をしまくっていたと言う訳だった。
何という倫理観の欠如だろうか。
確かにルール上、応募に関しては「当選したら購入が出来る範囲の件数であれば問題無い」とされていた。
故に投資家や不動産屋が、一般の個人では到底出来ない数の応募をすること自体はルールに反していない。
しかし、そこで立ち止まって考えてほしかったのだが、それは経済的には正しい行為だろうが、人間として正しい行いだろうか？
晴海に住みたい一般家庭、私のような庶民は一件しか応募出来ないわけである。二件入れて二件とも当たってしまったら生活が破綻するのだから当然だ。
そこをすぐ高値で転売する前提で、投資家や不動産屋が大量に札を入れてきたらまず当たる訳がないのだ。私が買えたのだって奇跡だと思う。
そうして、本当に買って住みたい一般庶民を金の力で押しのけて、手に入れたマンションを高値で売り抜けようと必死に今彼等は画策している。
マンションの付近には「晴海フラッグ○○円です！ 御電話はこちらまで」のような、捨て看板が掃いて捨てる程置かれ、それの値段を見ると買値から四千万近く乗った金額なわけである。
まず捨て看板は行為として違法であり何という恥知らずだろうか。当然捨て看板には正式な法人名は書かれていない。電話番号も050と明らかに販売主体の法人に結びつかないような番号になっている。
本当に欲しくて使いたい人を金の力で押しのけたお前らは、金の亡者である事を自覚しろ。
ルールとして出来た事かもしれないが、倫理がある人間はいくらお金があってもこんな事はしない。
そうしてただ金だけがあり、人の気持ちを考える事をしなかった彼等のせいで、どうなったか。
街は寂れたのである。
晴海フラッグは今ほぼ誰も住んでいない。体感では2割程度しか住民がいない。
私が住む部屋の両隣は空き部屋である。上は住んでいる気配があるが下は分からない。
夜晴海フラッグを歩くと、マンションの明かりはぽつぽつとしかついていない。
新しくできたららテラスも常に活気が無い。客もまばらで平日夜の飲食店などどこもガラガラである。この近辺では他に飲食店は無いと言うのに。
ららテラスから試験的に運行されていたららぽーと行きの無料シャトルバスも廃止となった。乗客が少なかった事が原因だろう。当然だ人が住んでいないのだから。
いずれテナントも撤退を始めるだろう。そうなれば、晴海フラッグの近くには何もなくなる。本当に何もないのだ。
「まともな」商業施設と言えばららぽーと豊洲であるが、歩いて四十分近くかかる。頼みの綱のららぽーと行きのバスも、上述した通り無くなった。
BRT(使いやすいバス)は運行前にこそ増便が叫ばれていたが、実際始まってみればその声は無くなった。当たり前だ人が住んでいないのだから。
そして結果二十分に一本しかBRTが無い。どこの地方都市だろうか。
そうしてネットで晴海フラッグを検索すれば、賃貸やら売買でとんでもない件数が募集されているわけである。
全て金の力で庶民を押しのけ、ただ金が欲しいと言う感情だけで買った転売ヤー達の物件である。
そしてどれも呆れる程高い。
お前らの物件に人が住んだり、買うわけないだろ。だってお前らのせいでゴーストタウンになっている訳なのだから。晴海の魅力をお前らが消している訳だから。
こうして晴海フラッグは活気が無い、人の居ないゴーストタウンになった。
さて、こうして街を一つ殺した転売ヤー達、こいつらにこれからでも対抗、天罰を与える方法はある。
賃貸も売買も街が死んでいる以上全て割高なのだから、そもそも住むべきではないが。
彼等は高値での転売を目論んでいる。当然高値で買わなければその目論見は潰せる。
賃貸で出しているのは恐らく、税金対策だとかそんな所だと思うが、それも賃貸で借りなければ彼等の目論見は潰せる。
もし長期的にこの物件を空のまま持つ事になれば、バカ高い管理費・修繕積立金など（月十万近くする）で、彼等を大損させる事が出来る。
そうなれば彼等は安値でも売らざるを得ない。彼等は利益を求め晴海フラッグを買い漁ったのだから、買い手が付かなければどこかで諦めなくてはならなくなる。彼等の中には融資を受けて買っている者も少なくないだろう。管理費に加え金利も損失として膨らませる事が出来る。
そう、奴らに対抗すべく、買わない、借りない、つまりこの街に住まない。これをやるべきなのである。
じきに、彼等はギブアップをし始め、物件は売出し当初の価格、一般庶民でも住めるような価格へと戻るだろう。
そうすれば10年20年後ぐらいには住みやすい街になってるかもね。
売って引っ越したら？と心配のコメントをいただくが特に売るつもりは無い。今もそして将来もだ。
そしてもし仮に今売ったとしても、実は税金面(個人は不動産短期譲渡をすると40%の課税がされるし、取得に関する税金も払っている)や仲介手数料、短期返済違約金で、利益の大半が失われるからだ。
それに晴海フラッグを売ったところで次にどこへ引っ越せば良いという話である。マンションはすでにバカ高くなっている。
最初から転売するつもりのカス転売ヤーには無い問題が私達住民にはある。奴らは法人で買っていたり、賃貸で5年持つことで税金面の問題を回避し、実際に住まないのだから次の物件についてや家族について考える必要も無い。
そしてそいつらのせいで私たち住民は割を食っている。街の発展性が失われている。このままでは街が寂れ完全に死に絶えるかもしれない。
ならば死なば諸共だ。
ペガサス浮間舟渡の田辺は迷惑をしていると主張するが次の理由で認められない。迷惑をしているという期間も支離滅裂である。田辺は、昼間にレストランに行っているが、１６時ごろに
スクーターで帰ってくる。自身はどこの部屋に住んでいるか分からないが、仲間が右の４階に住んでいる。荒川緑道にいる者は、２月１０日から４月４日まで地方に帰っていてそこにいないので
外形から見ても田辺が迷惑を受けたとは考えられない。さらに、４月６日以降、休み休みに対象者は来ているが、ペガサスから４人の若者が出ていたことは一度もないし、この５年間に
おいてこの４人の若者が出てきたことは一度もない。よって５月２３日午前２時３０分になって初めて出てきたことも不自然で認められない。田辺は、我慢していた、警察関係者に見えていて
怖かったので出て来られなかったともいうが、１年前には戸田の方から別の３人が出てきたこともあり、インターネットやスマホの匿名性を巧妙に利用し連絡を取り合って誰が出て来るかを
操作している可能性があり信用できない。最初の通報で臨場した警官は器物損壊の訴えに対して捜査をすると上司の女性警官から処分されるおそれから難色を示し、犯行現場まで行く間も
やる気がなさそうに歩き、被害者をなめた態度、現場でも破壊された拡声器を探すため河の方を探すふりをして発見できなかった。破壊された拡声器のラッパの破片は草むらの中にはまっており
本体は草むらの中に横たわっていたが、それすら発見できなかった。被害者は２３日はその場所に来なかったので、田辺がタバコの吸い殻と、鋭利な棒をそこに置いている形跡がある。
被害者は精神障害または別の理由から荒川緑道に立っているときにその場所からペガサスマンションをみることは出来るが、その場所から見ただけではそこに誰が住んでいるのかおよそ
理解できないと考えられる。志村警察署の者は、いつもどおり被害者がそこに行ったんですねといって被害者がいつもどおりそこに行っていることを知っているものの、２月１０日から４月４日まで
地方にいたことからその間は物理的にそこにいるはずがないことも理解している。
ペガサスマンションは、階層によって、パジャマを着た４，５０代男性がベランダに出て来ることもあれば、１５時ごろに堤防からみると、２階に老夫婦が食事をしているなどして、どのような者が
そこに住んでいるのか判然としないというほかない。表札には、森脇・・・といった氏名が並ぶが、田辺という表札、ポストはない。
個々人の認識状態に、Grobal Linear Functionが強制されているため、別の時間帯、別の日に同建物をみても様々に見えるようにしてあり、何らかの高度科学技術を用いている可能性が
高い。令和４年６月８日にユナイテッド不動産が作成したハザードマップではこの一帯が赤く塗られており、舟渡２丁目は危険であることを示唆しているがここで何があったのかをいう者は誰も
いない。
自宅は東京23区の端っこの、下町と呼ばれがちなところにあるのだが、帰宅してポストに入ってたチラシ類を見てみたら、ピザ屋やジムの宣伝チラシに混じって、
などと大書されたチラシが入っていた。
下の方には“国際勝共連合 www.ifvoc.org”とあった。
裏面を見てみると、“キリスト教牧師の告発”とか“「旧統一教会問題」を一年以上取材したノンフィクション作家の結論”と称して、中川晴久牧師、福田ますみ氏という人の発言が載っている。
前者は月刊「正論」2023年12月号、後者は月刊「Hanada」2024年2月号に掲載されていたものらしい。
岸田首相はそんな彼らを最大限利用して教団を追い詰めているのだ！という主張も見える。
このチラシがどれくらいの範囲でどれくらいの枚数配られてるのか知らないが、それにしても、それなりのお金がかかるのではなかろうか？
誰がどう支えているのか知らないが、まあ天下の産業経済新聞社さんが発行する雑誌にも主張が載せてもらえるくらいだから、それなりの力はあるのだろう。
チラシには“マスコミが絶対に報じない”との文言があるので、あちらサイドとしては正論やHanadaはマスコミではない、という認識のようだが。
なおチラシには国際勝共連合の住所も載っていたのでgoogleマップで検索してみたら、九段坂上あたり、靖国通りをはさんて靖国神社に面した古いマンションの二階のようである。
一階にはインド料理店が入居していた。
にしてもこのチラシ、いま全国でどのくらい配られてるんだろ？
うちの近所に集中的に配られてたらイヤだな。
もともと最近、妙に冨士大石寺顕正会の人たちが駅前で日連の教えを起きながら何やら配っていたり、“聖書を読もう”と呼びかける人たちがいるのが気になってたのだが。
30代で購入するにしろ賃貸にしろ、その時点では資産同じでしょ
仮に1000万としてもそのまま賃貸の人は1000万のままだし
家買っても全額ローンだから1000万のままだぞ？
全額ローンの意味を勘違いしているか、持っている資産と純資産の違いが分かってないか、どっち？頭金1割の話も引いてるから後者だと思うけど、そういうのに縁遠い学生さん？
一応説明しておくと、全額ローン・フルローンというのは頭金無しでローンを組むこと。住宅ローンは余裕があるなら1割は頭金を入れた方が有利だから、たとえば増田の出している1000万円持っている人が1割の頭金を入れて住宅ローンを組み、9000万円の借入と頭金を合わせて1億円のマンションを買ったとすると、持っている資産はマンション1億円。それと同時に9000万の負債を抱え、差分の純資産として1000万を持っていることになる。資産の大半が不動産だ。一方で賃貸の人はとりあえず1000万円の銀行預金のままでこれが資産であり、同時に純資産も1000万円になる。この場合、賃貸の人はまだ何も資産運用していないが、持ち家の人は1億円のマンションという巨額の運用をしているわけだ。両者で変わらないのは純資産であり、資産は別物になっている。もしマンション価格バカ上がりして2億円になったら得をするし、経年による値下がり以上にマンション価格が下がれば損をすることになる（もともとのマンション価格の1億円というのは、住むことによる受益≒家賃払いが不要という分だけではなく、売却価格も含めて初めて賃貸と釣り合うような価格になっているから、マンション市況が下がれば賃貸よりも不利になる）。そういったマンションという資産にたった1000万円の純資産しか無かった人が1億円分も投資しているわけで、これが資産の偏り。
なお全額ローンにすれば賃貸派と同じだけの投資も別個可能になるが、これはマンション1億円に加えてさらに1000万円の投資をするということであり当然リスクも増し増しになる。資産が1億円のマンションと1000万円の株式、そして負債が住宅ローン1億円で純資産が1000万円といった形だ。なおやっぱり資産の大半が不動産。そして、全額ローンにすると頭金を入れた場合よりも借入金利が上がってしまうし、買える物件の幅が狭まる。1割を頭として入れたらその9倍の借入全体の金利を下げられるんだから、それをしない全額ローンは基本的に不利。頭金を用意できないけど今すぐマンションを買いたいといった人が足下を見られ金利を上げられるだけで、余裕がある人は頭金を入れるものだよ。
