はてなキーワード: 罰則とは
基本暴言で放言。教員じゃないけど現場に近い人から見た全体的な感想、ちな公立
最近なんか『定額働かせ放題』とか『働き方改革』とかめっちゃ聞こえてくるけど、そんなにすぐに残業代制にしたらやばいと思うんだ。
ちなみに書いてあるのは全部増田が思ったこと、自治体単位や学校単位で違いはもちろんあるし、例外もあるのは知ってる。
まじで教育を放棄してくる保護者が増えた。まあこれは今まで専業主婦が普通だった時代から、産後も共働きが当たり前になってきたことによるものもあると思う。
小学校ではその中で家で教育しきれない部分を学校に回してく親が増えた。一年生とかほんとうに人間やってる子と猿やってる子がいるし。あと放課後に普通に電話しまくってくる、もちろん定時後も。はあ?って思う。しかも大抵どうでもいいこと。学校で起きた身体に危険のある事故や傷が残ることなんかの説明ならいいのかもしれないけど、成績のことや友人関係のこと、たまに放課後で帰った後のこともある。そこは管轄外だってちゃんと保護者が理解しないと働き方改革は進むわけがない。
あとはどんどん行事を増やしていったツケがまわってきているとも思う。一度増やしたものを減らそうとすると、やれうちの子がかわいそうだ、やれお兄ちゃんお姉ちゃんの時はだの、時代も人も変わってんだよ。そんなに学校に全部求めるならお前らが金稼いで有名私立小学校入れとけと。
中学校も最近は部活週7はダメって自治体が多いけど、それでも大会は別枠、とかやってる。部活を減らそうとすればまた烈火のごとくクレームが来る、いいんだよ中学の部活なんて平日の週二回くらいで。ガチのやつは基本クラブチームでやるんだし、学校の部活は教育としては課外。才能あるけどお金がない子が…っていうかもしれないけど、クラブチームの担当者とかが見に来てスカウトすればいいじゃん。あとは自主トレに校庭開放してバイトの支援員でも時給で雇って監視させとけよ。今だって自治体によっては部活を支援する制度あるし大手カタログでもやってる。とりあえず週5でやる部活って何だよ、親もそれを期待すんなって。
公立学校の教員にコスト意識なんて存在していないに等しい(もちろんしっかりしてる教員もいるし増田も現に何人も知ってる)。魔法の言葉『子どものため』を使えばマジでなんでも許されると思ってる教員が多すぎるのが問題。そんなんだから社会人未経験教員はダメだって言われるんだよ。遅くまで残って授業案考えるのも、土日に学校来て仕事するのも、電気代ガス代とかかってるのは全く考えてない。お前ら被害者面してるけどほかの教員にそういうことを無言で強いてる加害者だからなって思う。さらに時間=お金っていう感覚もないから、いつまでも学校にいる。そんな中で、残業代出したらどうなるんだっていうこと。今まで通りにしてたら財政破綻するし、過少申告させたら懲戒案件になるでしょ(残業代って扱いになったら労基の取り扱いになるかもしれないけど)。
教育にはコストがかかるんだ!ってわかってるよ、しかも結果がすぐに出ないのもわかってる。でもな、だからってコスト意識持たなくていいわけじゃねえからな。よく残業時間80時間とかネット記事に出てるけど、あれ全部仕事してるわけじゃないからな。どうでもいい話してるし、夕飯食ってるやつもいるし。
教員の仕事は突き詰めだしたら終わりがないし、正解もないからこそ自分たちできっちり折り合いつけないといけないんだよ。若手からベテランまですべからくその意識がないから、自分たちは子どものために素敵なことをして頑張っている!って自分に酔う。死ぬほど残業している教員よりもきっちり帰ってる先生たちの方がクラスまとまってること多いからな。
校長、教頭はほとんどの場合同じ自治体の教員が試験や推薦でなってくる。そうなるとコスト意識がなくて、『教育能力』が高いやつばっかり上に行く。『コスト意識』なんてもん考えてないから、教員が遅くまでいることに基本見向きもしない。そんなやつがどうやって時間外を抑えられるんだってこと。最近は減ったかもしれないけど、休憩時間つぶしての全体会議、メリハリのない学年での会議、なんで定時後に会議が確実にずれ込む時間から始めるんだよ。
教員は教育委員会のことあんまり聞かないけど、校長の言うことは結構聞くことも多いから、ある程度強権的に帰らせなきゃいけないんだけど、昨今嫌われたくないってやつが多すぎ。前例踏襲しすぎ。あとどうせいても3~5年だからいいやって、教育委員会がなんか出してくるの待とう、って。こういう管理職は勤務時間で評価しがち。いや、同じように子ども達盛り上げてるなら早く帰るやつが有能だろ。会議時間を少なくしたり、定時後に電話取らせなかったりして教員の残業を減らして、それによって出てくる保護者との軋轢に対する折衝に出張って来る気がないならやんないでくれよ、下っ端であってくれよって思う。
あとやっぱり教頭が一校一人は無理だって。教頭か副校長か自治体によって呼び方違うけど、もう二人にしようよ。正規非正規合わせて20~60人くらいの大人の管理を教頭一人で、ってそんなん土台無理だよ。
もっというと文部科学省。調査、調査、また調査、いったい一週間に何回調査させるわけよ。いらないじゃん、そんなの、もっと精査しろよ、ってなる。あと全校じゃなくて抜き出しでいいだろってなる。市区町村や県の担当者は数年で変わるから変革しようとも思わない、だって自分たちが大変になるから。はあ?現場考えろよ一日に色んな課や係から10数通も通知おくんなよ。教頭や副校長がどんだけ仕事に追われてると思ってんだよ。
クレームや裁判されるのが嫌なのかもしれないけど、なにかにつけて『学校判断で』とか『校長先生の裁量で』とかいうよな。大本営が逃げんなよ。お前らが指揮すれば少しは教員の時間外減るぞ?文句言う校長にちゃんと『うるせえ!この案で行こう!!』って言えよ。
ちょっと書いてみようかと思う。雑感。
1.働きに応じた給与になる
3.給与が出ない時間には明確に仕事をする必要がないというできる
1.時間外給与ということで事前に見通しと決裁が必須でお互い手間
3.予算制の残業代財源がなくなった場合、早い時期に残業した教員だけが恩恵を受ける
7.管理職研修が必須、今のままでまともに評価等出来るわけがない
8.36協定であったり新たに作る協定であったりを締結することになる以上、コストを気にしないやつのせいで使用者である市区町村に罰則が行く可能性がある。
デメリット書ききれないわ。
1.全員一律のため手続きがない
2.勤務時間が決まっているが、これのせいで就業時間後も当たり前に仕事をさせられる
4.現状は安すぎる
なので増田的には今の段階だと、固定%率の引き上げをまず行う。
そこから、固定残業代+申請分として発展させていくのがベストな気がしてる。
いきなり残業代にすると次のようなことが起こることが目に見えている。
教員が業務の改善などを一切せず(移行期間がないため業務整理ができないとすると)残業を申請する⇒管理職がそのまま承認⇒一人一人360時間MAXで申請されて人件費赤字転落
教員が業務の改善などを一切せず(移行期間がないため業務整理ができないとすると)残業を申請する⇒管理職が承認⇒予算が尽きる⇒それ以降残業の申請と承認が不可能に⇒闇残業が横行、働いているのに逆に給与が下がる
教員が業務の改善などを一切せず(移行期間がないため業務整理ができないとすると)残業を申請する⇒管理職が承認⇒予算が尽きる⇒それ以降残業の申請と承認が不可能に⇒実際に全員定時がえりをする⇒家に結局持ち帰って仕事、さらに親からクレームの嵐
な気しかしない。
保護者⇒学校に期待しすぎない。躾は家で、スポーツは娯楽レベルで、学校は保育園じゃないと納得する。
教員⇒自分の意識を見直す。コストを考えない行動は慎んで仕事にあたり効率を意識する。
管理職⇒やったほうがいいレベルのことは、やらない等学校内での業務削減を徹底する。
教育委員会⇒学校へのクレームを一元化など学校の負担軽減に努める、現場を把握している人材を入れる、調査や依頼を減らす
まじで真面目にやってる教員が救われないから、ほんとにみんな意識や行動を変えてくれって思う。
あと都道府県市区町村は有能なやつを教育委員会に送ってくれ。まじで掃きだめみたいになってるところあるから。
国の国力アップはボトムアップからっていうだろ。底辺家庭でもとりあえず小学校中学校は行けるんだから、そこになんとかまともな人材を送れるような制度にしてくれ。
まず端的に言うと、日産自動車がやっていることは
「調達部門員(※1)による下請事業者(※2)の買いたたき(※3)」である。
これは”下請代金支払遅延等防止法(通称:下請法)”という法令に対する違反行為であり、
早い話、法人としての日産自動車はもちろん、それを行った一社員個人も完全なる犯罪者である。
そしてゆくゆくは日本経済全体を不況に陥らせる元凶ともなるほどの悪行なのである。
度々報道されているのに世間が今一つ騒ぎ立てないのはいまいち聞き慣れない言葉が多く、
日産自動車がやっていることの具体的に何が悪いのかが分からないせいだと思う。
ある程度の大きい会社になると、外部業者から物品を買うことだけを仕事としている部署がある。
業務内容は購入する物品の相見積(複数の企業に同じ条件を提示して価格を提示させること)候補企業の選定、
調達部門に所属する者、”調達部門員(通称:バイヤー)”としてのアイデンティティは何といっても「価格交渉力」である。
良いものを安く買い付ける。
調達部門で出世を目指すなら、これができるかできないかにかかっていると言っても過言ではない。
営業職が物品を売って売上げを立てるのが仕事なら、調達職は物品を安く買って原価低減をするのが仕事。
小中規模程度の企業では誰かが意図せずしてこういう業務を自然と兼務してるので、「調達」とかいわれてもいまいちピンとこない。
○(※2)「下請事業者」とは?
乱暴に一言で言ってしまうと、商取引における「弱者」のことである。
厳密には下請法で定められており、詳細は省く。
件の日産自動車の例に当てはめると、日産自動車は「資本金3億円以上の親事業者(=強者)」とされ、
その日産自動車と取引をしている大部分にあたる企業は「資本金3億円以下の下請事業者(=弱者)」と下請法は定めている。
日産自動車の資本金は現時点で「6,058億13百万円」。ついでに言うと連結従業員数は「131,719名」。
それに対する外部業者の大半は資本金1千万円以下、従業員数も100名に満たない。
力差は歴然としている。
この明かな力差を下請法では定量的に明確化し、弱い方を「下請事業者」と定めている。
○(※3)「買いたたき」とは?
圧倒的強者と圧倒的弱者間の商売では、絶対的な力差による理不尽的不利益が生じる。
強い方(親事業者)はいわば「選ぶ側」。相手は自身にとって都合の良いところであればはっきりいってどこだっていい。
対して弱い方(下請事業者)は「選んでもらう側」。選んでもらえなければ売上が立たず、経営は成り立たなくなる。
よって「買いたたき」が発生することは避けられない。
「買いたたき」とは、”通常支払われる対価に比べて著しく低い額を不当に定めること”である。
選んでもらえないと経営ができなくなる相手の弱い立場を見透かして、
選ぶ側が傍若無人に好きなように身勝手な条件を押し付け振舞う。
「買いたたき」とはこのような行為を指す。
概要ではあるが冒頭の用語を説明し終えたところで、もう一度言う。
日産自動車がやっていることは「調達部門員による下請事業者の買いたたき」である。
下請法は「下請取引の公正化・下請事業者の利益保護」を目的とした法律である。
公正化・利益保護を害する行為は行ってはならないと定めている法律である。
これに日産自動車の調達部門員が行っていることを当てはめてみると、
「下請取引を優越的地位を乱用して一方的に著しく低い額を不当に定め」、
「下請事業者が本来得て然るべき利益を不当に迫害」しているのである。
これに対する罰則は「親事業者の代表者、代理人、使用人その他の従業者」に
「五十万円以下の罰金」を処すると定められている。
早い話、法人としての日産自動車はもちろん、それを行った一社員個人も完全なる犯罪者である。
内閣府が5/16に発表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、年率2%減というものだった。
これはダイハツ工業で発覚した認証不正による生産・出荷停止の影響が大きく、個人消費や設備投資が落ち込んだことが一要因とされている。
1万社以上の会社にはそれ以上の数の従業員がいて、それ以上の家族がいる。
その家族たちが本来得られるはずの所得が得られなくなるとどうなるか。
当然として消費を抑え、倹約に走る。
さらに許されないのは、下請事業者の本来得られるべき利益の行先である。
例えば適正価格1,000円の部品を日産自動車が不当に500円で下請事業者から買いたたいたとする。
こうすることによって日産自動車は例えば定価300万円で販売会社に売ろうと考えていた車を
299万9,500円で売っても利益は変わらず、日産自動車が500円値下げすればその車を買おうとしていたユーザーは
500円安く買えるようになり、可処分所得が増えることになるが日産自動車はそうはしない。
変わらず300万円で売るのである。
そして不当に買いたたいて得た500円は、自分の懐に潜り込ませるのである。
調達部門員が自分の仕事に箔をつけるただそれだけのために下請事業者を買いたたき、
ユーザーを欺き、
本来ならば大々的な不買運動をして断固糾弾すべき企業なのである。
日産自動車は下請法違反の疑いがあるとして公正取引委員会から今年3月に勧告を受けている。
普通だったらここで、社内中が下を上への大騒ぎになって是正に躍起になる。
仮にも誰もが知る大企業。
許されるはずがない。
ところが。
冒頭の通り、「調達部門員による下請事業者の買いたたき」なんていわれても、
それを見越してかどうなのか定かではないが、凝りもせず、少なくとも今月になっても
準拠…………………
[名](スル)あるものをよりどころとしてそれに従うこと。また、そのよりどころ。
⬇︎
通信速度は各カテゴリーと同等の品質を持つが、材質、形状・寸法などが規格外となるもの。
専用………………
[名](スル)
⬇︎
男性乗客に女性専用車両に乗ることを控える義務を負わせるものではないし、また女性専用車両に乗った男性に対して罰則を課すものでもなく、あくまでも乗客の良識と任意の協力の下に実施されている。
— 大阪地方裁判所、平成16年(ワ) 第6584号 平成16年8月6日判決
[B! 男女] 身長174センチの女性アイドルに「ここは女性専用車両です!!!」 電車内で突如怒られ「声か、、、」と嘆き 「理不尽すぎる」と反響の声(ねとらぼ) - Yahoo!ニュース
欧米は養育費の強制や罰則とセットで未払いには強いペナルティがある
日本の法案では養育費を請求することができるだけで手元にお金がくるかは運次第
元棋士のように差し押さえられると分かった途端に仕事を辞めて脅迫を続けられると支払われることはないし身を守るために請求を続けることも難しい
なんだろう、ウソつくのやめてもらっていいですか?現状、強制投票制・投票義務制ではない、罰則がないだけですよね?
隙あらば民主主義を投げ捨てるのやめてください😡