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はてなキーワード: 原価低減とは
まず端的に言うと、日産自動車がやっていることは
「調達部門員（※1）による下請事業者（※2）の買いたたき（※3）」である。
これは”下請代金支払遅延等防止法（通称：下請法）”という法令に対する違反行為であり、
早い話、法人としての日産自動車はもちろん、それを行った一社員個人も完全なる犯罪者である。
そしてゆくゆくは日本経済全体を不況に陥らせる元凶ともなるほどの悪行なのである。
度々報道されているのに世間が今一つ騒ぎ立てないのはいまいち聞き慣れない言葉が多く、
日産自動車がやっていることの具体的に何が悪いのかが分からないせいだと思う。
ある程度の大きい会社になると、外部業者から物品を買うことだけを仕事としている部署がある。
業務内容は購入する物品の相見積（複数の企業に同じ条件を提示して価格を提示させること）候補企業の選定、
調達部門に所属する者、”調達部門員（通称：バイヤー）”としてのアイデンティティは何といっても「価格交渉力」である。
良いものを安く買い付ける。
調達部門で出世を目指すなら、これができるかできないかにかかっていると言っても過言ではない。
営業職が物品を売って売上げを立てるのが仕事なら、調達職は物品を安く買って原価低減をするのが仕事。
小中規模程度の企業では誰かが意図せずしてこういう業務を自然と兼務してるので、「調達」とかいわれてもいまいちピンとこない。
○（※2）「下請事業者」とは？
乱暴に一言で言ってしまうと、商取引における「弱者」のことである。
厳密には下請法で定められており、詳細は省く。
件の日産自動車の例に当てはめると、日産自動車は「資本金3億円以上の親事業者（＝強者）」とされ、
その日産自動車と取引をしている大部分にあたる企業は「資本金3億円以下の下請事業者（＝弱者）」と下請法は定めている。
日産自動車の資本金は現時点で「6,058億13百万円」。ついでに言うと連結従業員数は「131,719名」。
それに対する外部業者の大半は資本金1千万円以下、従業員数も100名に満たない。
力差は歴然としている。
この明かな力差を下請法では定量的に明確化し、弱い方を「下請事業者」と定めている。
○（※3）「買いたたき」とは？
圧倒的強者と圧倒的弱者間の商売では、絶対的な力差による理不尽的不利益が生じる。
強い方（親事業者）はいわば「選ぶ側」。相手は自身にとって都合の良いところであればはっきりいってどこだっていい。
対して弱い方（下請事業者）は「選んでもらう側」。選んでもらえなければ売上が立たず、経営は成り立たなくなる。
よって「買いたたき」が発生することは避けられない。
「買いたたき」とは、”通常支払われる対価に比べて著しく低い額を不当に定めること”である。
選んでもらえないと経営ができなくなる相手の弱い立場を見透かして、
選ぶ側が傍若無人に好きなように身勝手な条件を押し付け振舞う。
「買いたたき」とはこのような行為を指す。
概要ではあるが冒頭の用語を説明し終えたところで、もう一度言う。
日産自動車がやっていることは「調達部門員による下請事業者の買いたたき」である。
下請法は「下請取引の公正化・下請事業者の利益保護」を目的とした法律である。
公正化・利益保護を害する行為は行ってはならないと定めている法律である。
これに日産自動車の調達部門員が行っていることを当てはめてみると、
「下請取引を優越的地位を乱用して一方的に著しく低い額を不当に定め」、
「下請事業者が本来得て然るべき利益を不当に迫害」しているのである。
これに対する罰則は「親事業者の代表者、代理人、使用人その他の従業者」に
「五十万円以下の罰金」を処すると定められている。
早い話、法人としての日産自動車はもちろん、それを行った一社員個人も完全なる犯罪者である。
内閣府が5/16に発表した1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、年率2%減というものだった。
これはダイハツ工業で発覚した認証不正による生産・出荷停止の影響が大きく、個人消費や設備投資が落ち込んだことが一要因とされている。
1万社以上の会社にはそれ以上の数の従業員がいて、それ以上の家族がいる。
その家族たちが本来得られるはずの所得が得られなくなるとどうなるか。
当然として消費を抑え、倹約に走る。
さらに許されないのは、下請事業者の本来得られるべき利益の行先である。
例えば適正価格1,000円の部品を日産自動車が不当に500円で下請事業者から買いたたいたとする。
こうすることによって日産自動車は例えば定価300万円で販売会社に売ろうと考えていた車を
299万9,500円で売っても利益は変わらず、日産自動車が500円値下げすればその車を買おうとしていたユーザーは
500円安く買えるようになり、可処分所得が増えることになるが日産自動車はそうはしない。
変わらず300万円で売るのである。
そして不当に買いたたいて得た500円は、自分の懐に潜り込ませるのである。
調達部門員が自分の仕事に箔をつけるただそれだけのために下請事業者を買いたたき、
ユーザーを欺き、
本来ならば大々的な不買運動をして断固糾弾すべき企業なのである。
日産自動車は下請法違反の疑いがあるとして公正取引委員会から今年3月に勧告を受けている。
普通だったらここで、社内中が下を上への大騒ぎになって是正に躍起になる。
仮にも誰もが知る大企業。
許されるはずがない。
ところが。
冒頭の通り、「調達部門員による下請事業者の買いたたき」なんていわれても、
それを見越してかどうなのか定かではないが、凝りもせず、少なくとも今月になっても
このプロジェクトに関わってきた人全員企画が弱いってわかりきってた中、開発担当の自部署が開発で忙しいのに企画にも入り込んでいいプロダクトを作ろうって頑張ってたのに、
突然企画が
「予定していた利益が見込めなくなった。見込めなくなった利益を原価低減で埋め合わせしたい。」
って言い出しやがった。
馬鹿じゃねーの！
ただでさえカツカツでやってたのに部品費50%くらい下げろとかありえないだろ！
「役員にも通した話だからもう変えることできないの！メンゴ！」
とか言ってくるし
要求一つ出すのにもごねて何も出してこないくせに後ろ盾作る時だけは用意周到なんですね
で、どうせ俺たちは助けてやってたのに
とか言ってくるんだろ、どうせ、ほんとクソ
うちのボスが
「そっちがもう企画として頑張る気ないならうちも頑張らないよ。そんな無茶なこと言うなら企画やめたら？」
って言っててスカッとしたがただのスカッとジャパンで現実問題、このプロジェクト社運かかってるレベルだからやるしかないんだよなぁ
はぁ、やる気しねぇ
今年の漢字はどう考えても「倫」でしょう。
・芸能の世界において「芸の肥やし」として称賛され、不問とされてきた愛人、不倫問題がワイドショーを賑わせたこと
・相撲界における、土俵外での「かわいがり」と称した暴力の行使の横行
・国内企業における、過度の原価低減を追求した結果引き起こされた品質不良問題
・国際的にも指摘を受けていたものの、長らく放置されてきた、外国人技能実習生の雇用問題
・（最大限譲歩したとして）「森友加計問題」における権力者の信頼にフリーライドしてきた「虎の威を借る狐」を放置し続けた現政権の責任
・（最大限譲歩したとして）ある種の権力批判を行う者に対する、ダブルスタンダードと言わざるを得ない「甘さ」
・ハリウッド映画界において、長年見過ごされてきた権力者によるハラスメントの問題化
・国内大手広告代理店において、有能であるがゆえに見過ごされてきたクリエイターによるハラスメントの問題化
・「BEPS」と呼ばれる、合法的な租税回避を行っていたグローバル大企業が、OECD諸国による対策やいくつかの国における訴訟によって、自主的な納税を行うようになったこと
いちいち挙げていけばキリがない。これ全部、狭い世界における「倫理」が、より大きな枠組みでの「倫理」、あるいは「法理」によって制裁を受けた事例ばかりですよね。
「世間」において、かつて問題ないとされていた振る舞いが、「世界」には急速に受け容れられなくなっていく。「バズる」という言葉が当たり前ように使われるようになった今、ルールが変わってしまったのでしょうね。喫煙者が公共スペースにおいて居場所を失い、自業自得ともいえる肺がんリスクと向き合わなければならないように、多くの人々が過去の「ヤラカシ」に対する執行猶予中あることが、もう、完全に隠しきれなくなったのが、2017年という年だったのかなと思う。
弊社ではよくなんとか方針とかで、「効率向上による原価低減」をエライ人達が発表する。
顧客に安い製品を提供するのは、それは製造業として、また経営戦略として有りなのだとは理解する。
だけど、俺の様なカースト制度底辺社員だと、効率向上すると、給与が減る。
つまり、一生懸命工夫して、技術を駆使して効率向上に励むと、自分の給与が減るわけよ。
それが底辺社員には分かっているのに、効率向上をせっせと説くエライ人達は、なんなんだろうね。
昨今、技術者の海外流出や特許問題など多いし、ニュースなんかでも、海外で高額報酬云々言ってるけど、「日本が技術者を大切にしなさすぎる」「日本の技術者に対する報酬が世界的に見て低すぎる」だけであるようにみえるんだが。
