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はてなキーワード: 政策とは
だから「宗教カルトの次はネオリベカルトをブチ殺そう！」なんて考えちゃだめだぞ！
大企業の会長や社長でありながら「年収100万で働け」だの「45歳定年」とかほざくネオリベカルトのクソ野郎（※おいおい、そんな奴いるわけ無ぇだろ）にパイプ銃やパイプ爆弾をぶち込んで、
ましてやネオリベ政策を積極的に実践して無敵の人を大量生産して、それでも「批判されても殺されることはない」と豪語しておきながら、
安部元総理銃撃事件が起きた途端に役職を全て辞めてトンズラぶっこきやがったネオリベ真理教の教祖様（※おいおい、いくらなんでもそんな傲岸破廉恥なクソ野郎はいないって）は、
もはやフリだよな！
「僕を探し出してごらん。そして僕のハートを撃ち抜いてごらん」というフリとしか思えないけど、お望み通りブチ殺してやろうなんて絶対に考えるなよ！
無敵の人やネット民が総力を結集して場所を特定してパイプ銃やパイプ爆弾をしこたまブチ込んで、この世に髪の毛ひと筋すら残さぬほどのミンチ肉にしてやろうなんて、絶対に考えるなよ！
日本のベーシックインカムって年金ナマポを一括で廃止して、医療費負担現役並で月6万円あげますって奴でしょ？ナマポだと金額的にはほぼ半減だし、病気持ち多い年金ナマポは医療費負担に耐えきれず勝手に死んでいくと思うので、年金ナマポを日本建国以来の先祖代々の仇として憎むけど憲法違反はしたくない、健全な日本人様にとってはこの上ない最良の政策だと思うんだけど、何で反対するだろう。
まぁ多分、特に中小零細だとベーシックインカム分は給料が下がるし、ベーシックインカムが廃止されても下がった給料は元に戻らないので、将来的に自分の首が締まるってのは分かるんだけど。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2362888
において、旧民主党政権時代の、故松本龍大臣によるマスコミへの恫喝について、再度議論がされているようだ。
主に反自民・リベラル派と思われる人達のからの意見の中で気になったのが『当時よりも報道の自由度ランキングが低くなっており、例外事例なので、松本龍大臣の案件を針小棒大に取り上げるべきではない』とするものだ。
このランキングについて調べたことがあり、また、強い違和感を覚えたので整理しておこうと思う。
◯でもさ、そんな民主党時代よりも報道の自由度の低い安倍政権が終わってよかったね。民主党政権でモリカケ問題とかもなかったしな。繰り返さないためにも政権交代しないと(義務感)
◯報道の自由度ランキングは民主党政権時代が最も高く、自民党が政権を奪還した途端にとんでもなく落ちたのは記憶に新しい。「最近の少年は凶悪だ」のように、少ない例で主語を大きくする論法に引っかかる奴は多い。
なるほど、安倍政権下の方が報道の自由度ランキングが低いため、松本龍大臣への批判はレアケースに針小棒大に突っ込んでいるのでは？との意見のようだ。
報道の自由の評価として良く用いられるものに、報道の自由度ランキング（国境なき記者団（RSF））と、グローバルフリーダムステータス（フリーダムハウス（FH））がある。それぞれの日本の順位を見てみよう。
| 年代 | RSF | FH（PRESS） | FH（WORLD） | 政権 |
|---|---|---|---|---|
| 2005年 | 37位 | 37位 | 46位 | 小泉政権 |
| 2006年 | 51位 | 35位 | 53位 | 小泉政権 |
| 2007年 | 37位 | 39位 | 54位 | 安倍政権 |
| 2008年 | 29位 | 35位 | 53位 | 福田政権 |
| 2009年 | 17位 | 33位 | 53位 | 麻生政権 |
| 2010年 | 11位 | 32位 | 52位 | 鳩山政権 |
| 2011年 | 22位 | 32位 | 53位 | 菅政権 |
| 2012年 | 22位 | 37位 | 52位 | 野田政権 |
| 2013年 | 53位 | 40位 | 51位 | 安倍政権 |
| 2014年 | 59位 | 42位 | 43位 | 安倍政権 |
| 2015年 | 61位 | 41位 | 31位 | 安倍政権 |
| 2016年 | 72位 | 44位 | 16位 | 安倍政権 |
| 2017年 | 72位 | 48位 | 15位 | 安倍政権 |
| 2018年 | 67位 | ‐位 | 13位 | 安倍政権 |
| 2019年 | 67位 | ‐位 | 12位 | 安倍政権 |
| 2020年 | 66位 | ‐位 | 12位 | 安倍政権 |
| 2021年 | 67位 | ‐位 | 12位 | 菅政権 |
| 2022年 | 71位 | ‐位 | 11位 | 岸田政権 |
| 2023年 | 68位 | ‐位 | 11位 | 岸田政権 |
| 2024年 | 70位 | ‐位 | 11位 | 岸田政権 |
（注1）FHについては報道の自由に特化したランキング（PRESS）の公表を2017年でやめているため、便宜的にその国全体の自由度のランキング（WORLD）も記載した。
（注2）年にもよるがFHはRSFより対象国が20か国以上多いため、順位でいうと低く出がちとなる。RSFの対象国のみに絞れば日本の順位は5-15位ほど高くなる。
特徴としては次のとおりだろう。
これをどう解釈すればいいのだろうか。
RSFのスコアの多くの部分は、各国の少数の記者が回答するアンケートによって決定されており、回答者の政治的立場が大きくスコアに影響すると言われている（参考：https://sharescafe.net/48670336-20160524.html）。ちなみに日本ではジャーナリストの上杉隆氏などが回答者を努めていた。（過去の上杉氏の発言より。今も回答者かは知らない。）
FHは事前に定めた基準に対して専門家が評価をしていく方式による。もちろん専門家自体の偏向の可能性はあるが、同じ専門家チームにより各国の評価をしているという利点がある。
この差異から、FHの各スコアは正規分布を描くのに対し、RSFの各スコアはかなり歪な形になっている。また、RSFはアジア圏に厳しく、FHは旧ソ連圏に厳しい評価をしがちとのことだ（前掲記事より）。
このことから、RSFによるランキングで旧民主党政権下で高く評価され、安倍政権下の日本が極端に低く評価されたのは、「単に回答者が旧民主党好きで安倍嫌いなだけではないか？」との疑念が拭えないものになっている。
なお、RSFについては近年のランキングにおいても戦時下で強力な情報統制をしている（それ自体はやむを得ない）ウクライナよりも日本が低く評価されているなど、偏っているとの批判に応えられてはいないだろう。
とはいっても、FH（PRESS）によるランキングでも、第二次安倍政権の前半までは漸減的に悪化していっている。
一方で、国全体の自由度については旧民主党政権から第ニ次安倍政権に変わり、ほぼ一貫して良くなっている。
現時点において報道については１ポイントのみ減点されており、その理由は、『①2014年に施行された特定秘密保護法へのジャーナリストの批判』、『②放送法第4条の存在(公平の判断基準が政府にあることの問題)』、『③記者クラブ制度による情報の制限』となっている。①については安倍政権の政策の影響だが、政策と言うよりもジャーナリストからの批判のための減点になっており、②については制度がある事自体が問題視されており、安倍政権下での運用は問題視されていない。注目されたのが安倍政権下というのが影響している。
なお、2017年以降も報道に関するスコアに悪化は見られず、最低でも順位は維持していると思われる。
GoogleトレンドではFHがRSFを圧倒している（20倍以上）など、国際的にはFHの指標を用いるのが一般的だ。例えばニューヨーク・タイムズなどなどでもFHのスコアが用いられている。それにもかかわらず、日本のマスコミはRSFを基準にしていることが多い（FHのランキングが大々的に報じられたことはないはず）が、なにか思惑があるのだろうか。
◯国際的にはRSFよりもFHの尺度が使われることが一般的である。
◯RSFのスコアはそれぞれの国の記者アンケートにより作られており、当該記者の政治信条が反映されている可能性が高い。
◯FHによると安倍政権下の報道の自由は若干の悪化が見られるが、安倍政権によるマスコミへの締付けが問題とはされていない。
RSFにしろ、FHにしろ、旧民主党政権による順位の向上の多くは記者クラブ制度の運用改善からきているが、これで出席が認められた記者というのは、RSFアンケートの回答権があったりする（当然そんなことはスコアには反映されない）。
もちろん記者クラブに入っていないのに記者会見に出席できたということで、旧民主党政権に好意的な記者たちでもあった。
RSFでもFHでも安部の時に悪化してるが、民主党政権では報道の自由があったから松本龍の発言はしっかり報道されたわけでなんの矛盾もないよね…棘では大手ではタイムラグがあった（二日ｗ）とか言ってるけど誤差じゃん
本文に記載の通り、安倍政権によるマスコミへの締付があったとは評価されておらず、特定秘密保護法に対するジャーナリストの評価と放送法4条の存在（これ自体は当然旧民主党政権時にもあった）が問題にされている。
そして、松本龍案件については特定秘密保護法は全く関係がないのは明白だ。
ということは、少なくとも指標からは、旧民主党政権時に報道の自由があったのであれば安倍政権時にもあると評価するのが適切であろう。
ジェンダー政策の部分で言っているのは、子どもに対する性暴力は絶対許さないということだ。
ただし、児童ポルノという言葉を使った表現規制ということに対しては明確に否定している。
表現の自由を守り抜くのは当然だし、児童ポルノを無くせば子どもへの性暴力も無くなるという話ではない。
どう解決していくかはクリエイターも含めて国民的に議論していくべきだ。
具体的には、子どもたちや一般の人たちの目に触れないような場所に置くゾーニングというやり方もあると思うし、“こういう表現は本当にまずいよね”“儲からないよね”という合意ができれば、クリエイターの皆さんも作らなくなると思う
吉良よし子＝共産党の思惑は「子どもに対する性暴力は許せない」という前提からなぜか「クリエイターによる創作を児童ポルノと同一視」したうえにおいての「ゾーニングを通じた表現する意思の萎縮」に尽きるんだから完全に間違った前提条件から導き出した経済活動の制限を通じた表現規制。
ゾーニングの目的は表現の対象者以外のものの目に触れることを避けることであり表現自体を取りやめることではない。
たとえば現状の二次元ポルノ作品もそのほぼ全てが（意図的に脱法行為をするのでもない限り）流通ルートにおいては最初から子供や興味のない一般人に向けて販売されていないし、そうではない購買層だけで経済が成り立っている。
著名人・偉人は流れに掉さす存在であって、ゼロから何か作って流布するってことはほぼほぼ無いけどな
小泉竹中はそれ以前から進行していた新自由主義的政策の流れに乗っただけで日本の現状について大きな責任は無い、という主張が妥当かと言われたら広く同意されるわけではないだろう
「同僚男性にストーカーされてそれを上司に相談した女性が殺された」事件に対し「話し合いで解決すりゃ良かったんだよ」「女が恨まれることしたんだろ！女が悪い！」と言うアカウント達 https://togetter.com/li/2362002
男性差別を許さないアカウントの語る緊急政策「女はコーヒー、ジャンクフード、スイーツ、マニキュア、染髪禁止！」「男性のみ消費税廃止しろ！」 https://togetter.com/li/2361774
犬の散歩をする女性を「働かないパラサイトマダムども」と盗撮して晒しまくる「女尊男卑を許さない」アカウント https://togetter.com/li/2361478
このレベルの狂ったことをしても全く注目されず、せいぜいtogetterにコメントちょっとつくだけのアンフェっていいな
これがフェミだったら「これだからフェミは！女さんは！！！」と大炎上してまとめサイトyoutubeに載って未来永劫当てこすられるのにな
人口爆発が続くにしても少子化になるにしてもそれを解決するのは科学になるんだろうけど
人口爆発に対応する技術開発よりも少子化に対応する技術開発のほうが技術革新の要求水準は低そうな気がする
少子化に対応だとようは労働力の代替を研究すればいいのであって資源の減りが穏やかになるなどのメリットがある
反面人口爆発は人があふれて職が無くなるという戦争開始の毎度のパターンに加えてあらゆるリソースが枯渇するなかでその代替を探していかないといけない
今は日本だけだけど世界的に生活レベルの向上と労働力資源としての人間の平等が進むにつれいずれ少子化が進むことになるので
それの進み度合いによって一時的に人口ボーナスの恩恵を受ける国が発生したりはするけどいずれは世界が少子化になる。
日本は今までのように場当たり的に人手不足対応の技術革新を進めて行けばいいだけだと思う。
少子化対策などといって子供を産ませるためのあれやこれやの政策だとか人買いまがいの移民政策を進めても効果は一時的なものだと思うしいずれゼロ収束するだろうから
働いてないニートや引きこもり、働いてるけど無能で生きてて辛い、そんな人たちは無理に生きなくてもいいってさ
ほんとはどいつもこいつもそう思っているはずなのに、誰も言わないのは気味悪いよな
X（Twitter）のフェミやリベラルやママ垢の日本像ってかなり歪んでないか
で日本の産前・産後・育休制度が国際的に極めて手厚いことが示された。
ここに私は予言する。
これからは10年後、日本の手厚い育児制度は、どちらかというとその導入を主導してきたジェンダー論者（女性学でもフェミニズムでもリベラルでも何でも良いが）や、その影響力の強い政党（今なら立憲とか共産党だが将来どうなってるかは知らん）から猛批判を浴びるだろう。
概ね以下のような批判となるだろう。
◯長期の育休産休制度があり、またそれを取ることが推奨されたせいでスキルや所得、社会的地位の向上の機会を奪われた。
◯この手厚い長期の産休育休は女性の低待遇を固定化し、家庭に縛り付けるために敢えて導入されたものだ。
◯米英を見よ、彼らはすぐに職場復帰してキャリアに穴があかないようにしているではないか。それに比べて日本は男女差別が残っている。
長期職場を離れるせいで地位向上が目指せないというのはゴールディンの議論のとおりで、日本のジェンダーギャップ指数が低い理由の一つになっているなどある程度筋が通っているのがたちが悪い。問題は誰が望んだかだと思うんだが。
近い将来、日本の手厚い育児政策は、それを必要だとしてきた者たちにより猛批判を浴びるだろう。
キャッチフレーズは「私達は休まさせられた」だろうか。
10年としたのはだいぶ安全よりで、3年以内にその兆候が見られ、5年以内にそういった論調がリベラル論壇では標準的になっていると予想している。
そもそもシンママ貧困が世界でもトップクラスで深刻な上に日本の親権制度での共同親権とかいう少子化促進政策してて育休取らない育児家事しない男性への「父親失格、人間失格」という社会的圧力はほぼなし
ん？なんで男に責任がないと思ってるの？
子供が欲しいなら男が育休取ったりしてる？育休とってる間、妻が休めるくらい頑張ってる？聞かないな？
女はハズレの男を引いて子供が出来たら離婚はできない、離婚したら養育費は満足に支払わない、強制的に金を取る政策すらしない。多産を賞賛して金を渡す法整備もしない。
女がハズレの男（ほとんどの男）を引いて子供産めば死ぬ方が楽なくらいの生活苦を強制してきてそれが当たり前になるような世の中をずーっと続けてた男様に責任が皆無と、そうおっしゃりたい?ずっと女は男様のお給金をもらって奴隷でいろと。
馬鹿も休み休みにしろよ。少子化の原因は女性の社会進出じゃねぇよ。
産ませて経済DVして家に縛り付けて大した額もないくせに偉そうな顔して外を歩けば女に対するマイクロアグレッションを容認して笑い続けてる男のせいだろうが。目を覚ませ。
女性と女児に対する暴力に関する国連特別報告者リーム・アルサレムは本日、英国の保健・社会ケア担当国務長官が最近、子どもと若者のための性同一性サービスに関する独立レビュー（キャス・レビュー）に含まれる勧告を実施すると約束したこと、またNHSスコットランドとウェールズ政府が、報告書の結果を受けて子どもへの思春期阻害剤の処方を停止すると方針を強調し、彼らを支援する専門サービスの設立を提言したレビューも高く評価した。あまりにも長い間、このグループの子どもや大人の苦しみは無視されたり、軽視されてきた。報告書の発見と勧告は、彼らの声が聞かれ、彼らの姿が見られ、彼らの特別なニーズが認識されたことを示すものである。
キャス・レビューは、ジェンダー移行に関する政策が、女児を含む子どもたちの人権に壊滅的な結果をもたらしたことを、非常に明確に示している。
またそのような意見を表明する個人が、"単にそのような意見を持ち、明確にすることで、沈黙させられたり、脅されたり、脅迫されたりすることがない "ようにする必要性を強調した。
コロナ禍の少し前からNISAで投資を始めた靴磨きだけど、当時はてなーが「近いうちにインフレになる。そうしたら日本円の貯金の価値が下がる。資産を守りたければ外国株インデックス・ファンドに投資すべし」みたいに騒ぎ出したのを真に受けて投資を始めてて本当に良かった。
コロナ禍の暴落時に投資した分は+100%（投資額が2倍に）を超えている……
日本の財政・経済の構造や政府・日銀の政策の方針によりこれから円安・インフレになるのはほぼ確実だから円貯金だけで持ち続けると大損する……という予測を数年前の外国株投資を勧めるはてなー達はしていた記憶があるが、この分析が当たっているかは知らんが、円安・物価上昇という結果だけなら見事に当ててる。
はてなは昔からデフレだリフレだと経済に関する議論が盛んだった印象があって、自分はあまり興味の無い分野なので詳しく見てなかったんだが、本当に経済や金融に詳しい人達が集まってるんだなと感心したし、助けてもらえた。
