はてなキーワード: 我が国とは
もしこれが我が国にも飛び火すれば、、
もう9条なんて言ってられないからこれを機にリベラルを自認する連中を一気に一層できるし
国を守る大義名分があれば国主導で有無を言わさず国民総動員してスムーズに事が進むし、
古き良き日本の魂を蘇らせることができるし
日頃の不満を外国に逸らせるからみんな一致団結して政権支持率上がるから政権も安泰だし
みんなの愛国心が高まってワールドカップ優勝以上の熱狂と高揚感が味わえるし
輸入が厳しくなってエネルギーや食糧不足になるけどそれで苦しんだり出兵で血を流したり空襲で家を焼かれるのは自分等じゃなくてお金ない人たちだから別にいいし
より金が物を言うようになって、ちょっと前より再チャレンジとか逆転とか難しくなったから、今自分等の地位が安泰なら次の世代にも安定してそれを引き継げるし
いいことばっかじゃん
って思ってそう。
「外国人との結婚が破綻した日本人妻が子供を日本に連れ去り返さない事件が多発している。これは拉致である、犯罪である、子供の人権侵害である。日本も批准しているハーグ条約違反である。先進国並みの共同親権を早急に認めよ」という欧米諸国からの。
この外圧を共同親権を導入せずに済ませるルートはおそらくあった。子供を連れ去った日本人(妻であれ夫であれ)を犯罪者として処罰し親権を剥奪するという法の運用を日本が行えば。
「共同親権の導入は我が国固有の歴史と文化から難しいのでございます。しかしながら、貴国の訴えを最大限尊重いたしまして、今後は外国から一方的に子供を連れ去った日本人親は誘拐犯として懲役刑に処します。刑務所に入っている犯罪者に子供の養育は不可能ですので、子供は外国人親のもとに返されます。共同親権ではないですが、子供を奪われたと貴国に訴えている外国人親の望んだ結果が実現いたしますので、これでどうかご容赦いただけないでしょうか?」
このように交渉して単独親権のまま外圧をかわすことはできたはず。
共同親権反対派は、敵は外国人DV夫や保守政治家や統一教会だと思い込んでいたようだが、日本に外圧を招いた犯罪者である日本人妻こそが本当の敵であることに早く気付くべきだった。
地震の発生日時 : 2023/01/01 00:00 ~ 2023/12/31 23:59
地震回数の集計 : 月別回数
期間 | 震度1 | 震度2 | 震度3 | 震度4 | 震度5弱 | 震度5強 | 震度6弱 | 震度6強 | 震度7 | 合計 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2023/1/1 | 91 | 29 | 9 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 131 |
2023/2/1 | 63 | 24 | 11 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 99 |
2023/3/1 | 70 | 30 | 8 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 112 |
2023/4/1 | 90 | 43 | 12 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 147 |
2023/5/1 | 249 | 111 | 27 | 11 | 3 | 2 | 0 | 1 | 0 | 404 |
2023/6/1 | 106 | 48 | 14 | 2 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 171 |
2023/7/1 | 87 | 33 | 7 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 129 |
2023/8/1 | 82 | 29 | 10 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 122 |
2023/9/1 | 323 | 111 | 33 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 471 |
2023/10/1 | 105 | 34 | 9 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 149 |
2023/11/1 | 105 | 34 | 9 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 152 |
2023/12/1 | 108 | 35 | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 150 |
合計 | 1479 | 561 | 156 | 33 | 5 | 2 | 0 | 1 | 0 | 2237 |
全ての問において地震の起きる確率は条件によらず均等であるものとする。
(1)緊急地震速報の発報基準を震度4以上としたとき、発報した確率を求めよ。
さすがに007とか、スパイファミリーとかの創作スパイは行き過ぎとしても、第二次世界大戦や冷戦下で活躍した女スパイの話とか読んでるとスパイって少なくとも自分の感情や行動を律する冷静さは備えているものだと思ってた。
しかし我が国日本でスパイと認定されるのは河野太郎のような冷静さとは全く縁が無く、自分が出席する資料の押印すら確認できないお馬鹿さんや、外国人優遇政策をSNSで公言するような自分の真の目的を隠すこともできない阿呆の野党議員ばかり。
本当の警戒すべきスパイは裏に隠れてるのかもしれないが、肝心の実働部隊がこの程度では、どんなに優秀なスパイでも祖国に誇れる結果を出すことはできないだろう。日本担当を任されたスパイには同情せざるを得ない。
今後もDLsiteでクレカ決済を行うのは、表現規制に加担することだという自覚を持ってほしい
そもそも大前提としてクレカ会社が提供するサービスを利用するには、クレカ会社の規約またはポリシーに同意する必要がある
ということはクレカを利用=クレカ会社の意向に従うということになる
「自分はクレカ会社の表現弾圧には反対だ!」などと吠えても、クレカ決済を利用するなら結局はその表現弾圧に加担してることに他ならない。「テロに断固抗議!」と言いながらテロリストに武器を流すのと同じだ。
もし本当にクレカ会社の意向を許容できないなら、その規約やポリシーに同意せず、クレカ決済を使うべきではない
「そもそも表現規制をしようとするクレカ会社が悪いんだ!」と憤る輩もいるだろうが、クレカ決済は所詮一企業が提供するサービスにすぎない
クレカ会社は営利企業なので、表現規制によって利用者が減る・解約者が増えるのであれば動きは鈍るだろうし、逆に変わらなければ今後も表現規制を推し進めていくだろう
我が国はクレカ決済しか利用できないディストピアではない。悪しきサービスを利用しない自由が存在する。
それなのにわざわざ悪しきサービスを利用してクレカ会社による規制を助長させるのであれば、それは規制に加担してるのと同じだ。
規制の波を止めたいのであれば一刻も早くクレカを解約するべきだ
だいぶ極論になったが、生活の全てクレカ決済を使わないという選択が難しいなら、せめて今後DLsiteでだけでもクレカ決済を使わないという行動を取るベきだ。
そもそもDLsiteはクレカ会社と取引を継続するより停止したときのデメリットが大きいから今回のようなことをしたにすぎない。クレカ決済を使う人間が激減すれば、DLsiteもクレカ会社との取引を停止してもデメリットは小さいと判断するだろう
多少決済が不便になったところで、真に重要なものは表現の自由であると肝に銘じながら、脱クレカ決済を進めるいくべきではないだろうか。
よろしかないし「のまれてしまえ」とも言うもんじゃあないが、一昔前の「亀山基準」が今大陸発信に行ってるわけでしょ……そりゃ照明のフリッカとか問題山積だけどもさ。製造業の物量差で起きた話としか思えん。
(pdfからpptってAcrobatの機能にあってそれなりのテンプレートも作ってくるんだけどさ、ご当人が大陸affectedでない、って証拠にはそりゃならないからなあ……。)
“官僚くんが百度文庫あたりに落ちてる中国産のpptの図表を丸パクリしたら、うっかり透かしまでコピーされちゃったオチを予想している。”
(1) 「お雇い」で人材求めたらさもあり、とも思うけど。下手したら原発人材でもそうなるのでは。
(2) レゾンシル工場のなぞりでいろいろ分類する向きも多かろうね。
“企業謹製の資料を政府資料に転用することは、実は珍しくない”
ttps://archive.md/wYJjL ttps://archive.md/nh29a ttps://archive.md/eJkoy ttps://archive.md/CE0Ij ttps://archive.md/3DJcI ttps://archive.md/yM5JT ttps://t.co/OBThUjR6RP ttps://t.co/RC6J4i72AH ttps://t.co/IBHb8P2wVu ttps://archive.md/aPDW2 ttps://archive.md/gEo9d ttps://archive.md/NrSPN ttps://archive.md/7RUbG ttps://archive.md/wszAl ttps://archive.md/MgJ1t ttps://archive.md/NB76w ttps://archive.md/uKVuK ttps://archive.md/RK0Gc
女子供が政治的発言すると炎上するし、障害者が権利を求めると炎上するし、貧乏人が政治に解決を求めると炎上するし、フェミとか左翼ポイものがなんか言えば炎上する。
逆にインターネットででかい顔してる中年男なんかは相当キモいこと言わなきゃ炎上しない。
これは割と真理なのでみんな知っておこう。
憲法は同性婚を想定していないまでは同意なんだけどその先が色々おかしいところあるような。
法というものは社会の中で生きているものだから解釈は変わっていくというのは法学の基礎だと思うんだけど。
社会情勢の変化により憲法解釈を変更すべきとのこと。まぁ分からなくもないが裁判所がそれを言うのはどうなんだろう。
例えば有名な尊属殺重罰規定の違憲判断について、最高裁は「社会情勢の変化」などは理由にせず、「目的に対する法定刑が重すぎる」ことを理由にしている。(社会情勢の変化に対応するのは立法府との判断だろうか)
と言っているけど、他の違憲判決は社会情勢の変化を取り込んだ判決はあるよね。
婚姻外の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供に日本国籍を認めるかで争われた最大判H20.6.4は法制定時には一定の合理性はあったけど社会通念、社会状況等の変化で時代遅れになっているとして、違憲判決を下している。
「国籍法3条1項の規定が設けられた当時の社会通念や社会的状況の下においては……一定の合理的関連性があったものということができる。しかしながら,その後,我が国における社会的,経済的環境等の変化に伴って,夫婦共同生活の在り方を含む家族生活や親子関係に関する意識も一様ではなくなってきており……社会通念及び社会的状況の変化に加えて,近年,我が国の国際化の進展に伴い国際的交流が増大することにより,日本国民である父と日本国民でない母との間に出生する子が増加しているところ……今日では必ずしも家族生活等の実態に適合するものということはできない。」
非嫡出子の法定相続分が嫡出子の半分であることが法の下の平等に反するかで争われた最大決H25.9.4では明確に昔は合憲であっても社会の変化で違憲に変わることがあると述べているよね。
「 最高裁平成3年(ク)第143号同7年7月5日大法廷決定・民集49巻7号1789頁は……その定めが立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えたものということはできないのであって,憲法14条1項に反するものとはいえないと判断した。
しかし,法律婚主義の下においても,嫡出子と嫡出でない子の法定相続分をどのように定めるかということについては……時代と共に変遷するものでもあるから,その定めの合理性については,個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に照らして不断に検討され,吟味されなければならない。……婚姻,家族の形態が著しく多様化しており,これに伴い,婚姻,家族の在り方に対する国民の意識の多様化が大きく進んでいることが指摘されている。……当裁判所は,平成7年大法廷決定以来,結論としては本件規定を合憲とする判断を示してきたものであるが,平成7年大法廷決定において既に,嫡出でない子の立場を重視すべきであるとして5名の裁判官が反対意見を述べたほかに,婚姻,親子ないし家族形態とこれに対する国民の意識の変化,更には国際的環境の変化を指摘して,昭和22年民法改正当時の合理性が失われつつあるとの補足意見が述べられ,その後の小法廷判決及び小法廷決定においても,同旨の個別意見が繰り返し述べられてきた。特に,前掲最高裁平成15年3月31日第一小法廷判決以降の当審判例は,その補足意見の内容を考慮すれば,本件規定を合憲とする結論を辛うじて維持したものとみることができる。
……遅くともAの相続が開始した平成13年7月当時においては,立法府の裁量権を考慮しても,嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたというべきである。 したがって,本件規定は,遅くとも平成13年7月当時において,憲法14条1項に違反していたものというべきである。」
ほかに医療技術の進歩で妊娠判断がやりやすくなったため、女性のみ再婚禁止期間が6か月あった民法規定を違憲とした最大判H27.12.16もあるよ。
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85547
というわけで、札幌高裁の判決で社会情勢の変化を要素に入れても突飛な考えではないということだね。そういう法解釈の仕方は間違っているという考えはあると思うけど、最高裁が一顧だにしていない独自解釈ありがとうございます。解釈ですべてと変えられると成文の意味がなくなるという指摘は同意できるけど、ここで言うことかという問題だね。
元増田はゴリゴリの文理解釈主義者っぽいので条文は一意に解釈して解釈変更はできないという立場かもしれないけど、そうではないというのが現実なわけで
国立国会図書館「調査と情報―ISSUE BRIEF―」No.1257(2024. 2. 6)の特集がちょうど同性婚と日本国憲法でざっとまとまっているのでこれを読んでみるよ。
これまでの地裁判決では、次の点が確認できると指摘されている。①憲法第 24 条は、異性婚のみを保障範囲に含んでいるが、同性婚を禁止してはいないこと。②性的指向に基づく区別取扱いが合理的な区別か差別的な区別かが主たる争点であること。③憲法第 24 条(特に第 2 項)と憲法第 14 条第 1 項の議論が相互に重なり合っていること。④いずれの地裁判決も同性カップルの保護のために何らかの法整備を求めていること。③については、憲法の各条項間の関係をどのように整理するかが問題となると考えられる。④については、地裁段階とはいえ、うち 2 つが違憲、2 つが違憲状態とし、合憲とした 1 つも将来的な違憲の可能性を指摘したとして、「国に今後の対応を促したものといえる」とする評価もある。(強調は引用者)
は強く言い切れるほどの根拠あるのかな。この札幌高裁だけおかしいとまでは言えないよね。いや学説は違うんだと言いたいのかもしれないけど、地裁が禁止説を取っていないってのも尊重されるべきじゃないかとは思うよ、まあ最高裁じゃないのでそんな参考にすべきじゃないと言われたらまあその通りでもあるけど。なかなか通説はどうとか確認しにくいので言い切られると違うとは言いにくいのが困ったもので、ちょっと古いけど下の総論でもそこまで言っていないよねで留めておきます。
藤戸敬貴「同性カップルの法的保護をめぐる国内外の動向 : 2013年8月~2017年12月、同性婚を中心に」『レファレンス』₍2018.2₎
年末年始のご挨拶の未読が残り600件まで返し終わって一息ついてたら
石川能登地震は人工地震ですか?と多くの方から質問が来ますので
災害や事件に注目させておいてその裏で法案を通したり規制したりすることです
現在はフランス企業のヴェオリアが日本の水道事業に参入しています
日本政府が責任を負って弁済しなくてはいけないという訳の分からない契約です
訳が分からないのはこの国の常です
自国の利益を他国に吐き出して弱体化を推進する議員に清き一票を投票するのが我が国の常です
この水道法が改正された2018年7月5日の翌日8:00に何が行われたのか知らない方が多いです
これがショックドクトリンです
敗戦から80年が経とうとしているのに未だに操り人形の日本政府
震度7で発表しようと前もって決まっていたのかも知れませんね
実際に160世帯が停電してるのにYahoo!ニュースもGoogleもgooネット他
全ての記事が消されて読めません
全てのポータルサイトに働きかけて事実なのに削除出来る立場とは?
気象庁が震度7を二回すぐさま発表しようとして私は2016年の熊本地震を思い出しました
震度7を公表した28時間後に震度7の地震が熊本を再び襲ったのです
自衛隊の熊本高遊原分屯地(こうゆうばるぶんとんち)の真下でした
ブルーインパルスの編隊長であり航空自衛隊のエースパイロットであったベテランパイロットの平岡さんが
5人の隊員を乗せて墜落したのです
計器に異常が現れる間もない一瞬の何かによる墜落
そして事故原因究明の鍵であるフライトレコーダーをアメリカが回収したのです
意味が分かりません
自国の自衛隊員が6人死んでるのにフライトレコーダーの解析すら自国で出来ない
なぜか捜索隊は放射能防護服を着ることを命じられました
環境省のサイトによれば年間の線量限度は1マイクロシーベルトです
年間ですよ
1時間あたり3マイクロシーベルトの放射能を浴びたなら立派な被爆です
被爆 症状
で検索してみて下さい
知りすぎた隊員が口封じされたのか?何か汚染物の処理をさせられたのか?
6人の隊員が帰らぬ人となりました
同じようなことが東日本大震災でも起こりました
トモダチ作戦に参加したアメリカの空母「ロナルドレーガン」の乗組員です
5000人の乗組員のうち2400人が体調不良を訴えて
で検索すればNHKの記事もYahoo!ニュースの記事も読めます
福島から500km離れた洋上で大量のセシウムが検出されたと言うのです
日本の自衛隊よりも危険な地帯に入ってないアメリカの兵士だけが
なぜ2400人も被爆するのですか?
なぜ500km離れた洋上で大量のセシウムが検出されるのですか?
一つだけ言える確かなことはロナルドレーガンの乗組員は海水を飲んでました
RO膜(逆浸透膜)と言う装置で海水を真水に変えて飲んでいたのです
震源地は海です
なぜ彼らは陸ではなく海で被爆したのか?
ガイガーカウンター(放射能測定器)を持って輪島市で計測すれば良いと思います
計測された方がおられましたら私にDMで送って下さい
私が公に公開します
言いなりの情けない政治家に頼る気すら起きません