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はてなキーワード: 土建とは
なんかカルチャーショックを受ける
俺の大学(旧帝)で文理問わず修士以上で奨学金を貰わないのはほぼ皆無じゃないかな
少なくとも俺のいた研究室には男女問わず貰っていない奴は一人もいなかった
育英会の場合、学部だと親の収入で貰えないこともあって
事実俺は貰えなかったが
地方出身ならその地方の奨学金があるとか
兄弟が多いとか
親が金持ちでも自営ならOKだったりとか
色々抜け道があって、過半数はなにかしら貰っていた
理由は親の世話になりたくないから
子供の立場でそれを黙って受け取るのはぼんぼんの腰抜け役立たず扱いだった
学部時代は親に学費を出して貰った俺もちょいぼんぼん
それどころか親に車を買って貰って自慢しちゃうような奴は軽蔑されるし戦力外
上京ついでにマンション買ってもらって仕送り毎月50万とか言う学生も知り合いにいることはいたがね
ただ、そう言う子供を甘やかすような親を持っちゃうのは
漏れなく地方の大病院の御曹司とか、土建の社長のご令嬢とか、芸能人の息子とかの成金か田舎もので
そんな奴らも一年も経つ頃には世間知らずを自覚してバイトを始めたりする
サークルづきあいがあるBラン程度の私大や女子大だと卒業するまでそのままの浮世離れした人もいて
それにしても今はともかく、昔からそんなに貰うもんだったんかな？
親のリアクションから、親の世代では貰う人がすごく少なかったんじゃないかと思っただけなんだけど。
俺の親も貰っていたみたいだよ
同じ大学で学部卒だけど
昔は学費がタダ同然で良かったな的に
マスコミいわく後期高齢者医療は老人いじめらしい。増田を読むような人もそう思っているだろうか。問題となったのは医療サービスを受ける老人からも保険料を新たにとりはじめたことにある。（高齢者医療保険の財源の1割に相当）
じゃあ、老人からの保険料天引きをやめたら誰がその分の医療費を払うのか？
もちろん若い我々の世代しかない。ただでさえ湿気った時代なのに、さらに重荷を背負わされるのはゴメンだ。苦労して今の日本を作った世代なのだから、という声もあるが、そもそもこんな事態に陥ったのもそのご老人たち自身の責任だ。かつて、バブルの頃には既にいまのような高齢化社会になるのは目に見えていた。
まだ日本に活力があったころに制度（＝金）を準備していれば、こんなことにはならなかった。でも当時の現役世代（今の老人世代）はそれをせず、道路や土建で丸々と肥え太っていく自民党に丸投げして過ごした。いまの高齢者医療の責任を負うべきは、自民党の独裁、利権構造を許した当時の世代である。なんで我々が彼らの後始末をせねばならないのだ。
我々はバブルもなく、地道に働き貯金を貯め不安一杯の将来に備える。上の世代のつけを回され続けたあげく、老後になるころには衰退した日本しか残らない。相対的に国力が落ちた日本では購買力も弱まる。下手すれば食うに困るような地獄絵図が待っていることだろう。
彼らが忌み嫌うJASRACや既得権益を打破する力に、いずれ成り得たかもしれない新参勢力を潰したともいえる。
日本にはこういった人間が必ず一定数いる。他の国にもいるだろうが、割合が多いのかもしれない。目に見えないところで稼いでる巨大勢力には全く気付かず、目に見えるところの小さな成功者を叩く。「出る杭は叩く」は何も政治や芸能界だけの話ではない。我々若い世代にもあてはまることだとネットを見ていてつくづく思う。
目に見えないところで稼いでる巨大勢力って日本にいないんじゃないの？行政改革構造改革で官僚とか土建とかとかフルボッコにされてるわけだし、一昔前は改革の象徴みたいだった堀江村上は牢屋行きだし、日本の富豪にずらずら並んでるサラ金パチンコだって官製不況。小泉政権のころは外資にのっとられるとか陰謀論が渦巻いてたけど、今じゃ外国人投資家にどんどん逃げられて株下がりまくり。
将来、日本人は異質の塊のような移民を受け入れられるのだろうか。
答えは極めて難しいと言わざるを得ないのではないか。
移民を受入始めた途端、いまの叩きまくっているニート集団が「仕事が奪われた！金儲け企業を潰せ！」とドイツで騒ぎ立てる右翼連中のようになるのが目に見えるようだ。また頭のいい人間にのせられ、組織化され利用されるのがオチかもしれない。
これはなんという和製ナチスもどきか。
個人的には違う意味で移民受け入れは無理と思う。日本はすでに下位先進国でまだまだ落ちそうなんだから移民が来たがる金持ちな国ではなくなるでしょ。すでにシンガポールには抜かされてるわけだし、数十年後の日本は欧米どころか中国沿岸部や韓国台湾より貧乏になってる可能性が高いと思う。
新曲ランキング1位はおろか、10位もままならない状況になってしまった。
理由は色々あろう。
・視聴者が飽きたのでランキングに上がらない
・作り手がボーカロイドに飽きた
・作曲の敷居が高くなり、作り手が減った
どれもそれなりに大きい理由のように思うが、今でも新曲は存在する。だが以前のように「これは凄い」と即座に思える曲がほとんどない。要因として、腕の立つp（プロデューサー）のモチベーションが軒並み下がっているようにも思える。
一通り持ち歌も作りきったのでネタ切れ、という理由があるかもしれないが、一連のドワンゴ・JASRAC騒動で萎縮してしまったのではないだろうか。彼らのモチベーションは間違いなく聞いてもらって喜んでもらうこと。自分の時間を削ってまで頑張っていたはずだ。なのに、なにげにやったJASRAC登録でそこまで叩くか、というほど叩きまくられてしまった。
喜んでもらうことがモチベーションの源泉なのに、思いもかけぬところから嫌われ叩かれる可能性を目にした。叩かれたｐはもちろんだが、叩かれず横目でみていたｐ達もどう思ったのだろう。どうも思わなかったかもしれないが、心の奥底から沸きあがる熱いモチベーションを冷やすには十分の騒動だった。
おそらく叩いていたのは一部の人間だと思う。しかし一部の声が集まりやすいネットでは、叩く人間が100人中10人もいれば萎縮させるには十分すぎるほどの声となる。
「どうせ金儲けだろ！」
「金に目がくらみやがって」
そういって彼らは叩きまくった。
彼らが忌み嫌うJASRACや既得権益を打破する力に、いずれ成り得たかもしれない新参勢力を潰したともいえる。
日本にはこういった人間が必ず一定数いる。他の国にもいるだろうが、割合が多いのかもしれない。目に見えないところで稼いでる巨大勢力には全く気付かず、目に見えるところの小さな成功者を叩く。「出る杭は叩く」は何も政治や芸能界だけの話ではない。我々若い世代にもあてはまることだとネットを見ていてつくづく思う。
調和を乱すような人間（組織でもいいが）、自分たちより稼ぎが良くなりそうな人間は妬み、叩く。
社会規律を守る、現行システムを維持したい人間からすれば極めて便利な集団だろう。
今の社会政治も同じ構図だ。格差是正の大合唱のもとに、国際競争力のない土建や農業に自助努力を求めず、保護と助成を与える。その助成は回り回ってグローバルで競争力のある工業界の足を引っ張ることになる（EPAの締結遅れなどその最たるものだ）。
正直、老齢化の進む日本人だけでこの国が目に見えて良くなるとは思えない。
移民こそが力のアメリカはもとより、東欧を併合し移民で勢いを付けるEUなどとも勝負になるはずもなく、このままずるずると政治を遠巻きにバカにしつづけてジリ貧になっていくのかもしれない。
将来、日本人は異質の塊のような移民を受け入れられるのだろうか。
答えは極めて難しいと言わざるを得ないのではないか。
移民を受入始めた途端、いまの叩きまくっているニート集団が「仕事が奪われた！金儲け企業を潰せ！」とドイツで騒ぎ立てる右翼連中のようになるのが目に見えるようだ。また頭のいい人間にのせられ、組織化され利用されるのがオチかもしれない。
これはなんという和製ナチスもどきか。
話がミクから右翼まで多岐にわたったが、以上。
ただ、「女性がよかった」というのは頻繁に聞く
新聞広告では、「現在女性が担当しています」みたいな文言を混ぜてくる事で、なんとか回避してるね。
で、そういう職場で断られ、後日にその店に行ってみると、オッサンが店番してる事もある。なんだこりゃ。「女性が欲しいウンヌン」は、ただの口実だったのかよ、と内心で落胆する日々。
まあもちろん、最近だと土建分野で女性が出張ってる事もあるから、「男性だから」「女性だから」って線引きで仕事を固定化するのも問題だとは思う。けど、やはり、「迷うジャンル」では性別を書く事も許されてもいいのでは？と思う。
こちらとして知りたいのは、実際に雇う側の男女別の需要の分布なんだから。
(http://anond.hatelabo.jp/20070112140856)
カルテル・トラストといった「部外者を排除する・寄せ付けない」ためのシステムとしては、まごう事なき『悪』である。したがって独占禁止法でも、犯罪として規定されている。これは現実である。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200309_632/063201.pdf
ところで文献をウェブで検索してみると、やはりそれについて論じたレポート（go.jpドメイン！）があった。高速道路を通したりトンネルを掘ったり、あるいは貯水ダムを造るなどのよほどの大工事に関しては、ゼネコンのほうが様々なノウハウも蓄積しているであろうからそれは別格の部類として、中規模以下の工事(たとえば山地・奥地での道路敷設や舗装工事・則面の補強など)で地元業者以外が応札する事は、およそ稀なケースである。
そもそも地方部の小規模な工事では、大都市圏のそれとは違って土木業者の数自体がさほど多くは無いという事情もあって、応札する業者の数も自然と絞られてくる。そのような場合、土建業者が地域の経済・雇用・その他に与える影響としては、たとえ小額の工事であろうとも、地元では何かと語られる部分が多いのも、都会からは見えない現実のひとつである。
そして現状では、たとえば落札金額の率が予定価格の95％以上というケースが多い結果から談合が疑われる、という事らしい。もっとも冷静に考えてみれば、人件費やセメント代・あるいは土木機器のリース料という数々の要因を個々にチェックしていけば、おのずと求まる『想定工費』というものは、どこかに存在するはずである。それを大幅に割り込む価格が入札で提示される場合(※)、逆にその後の便宜を行政側とで図る可能性があるなど疑わしい関係がチェックできるようになっていなければ、価格の『叩きあい』やダンピング・そして最悪のケースでは『手抜き工事』を招く要因として、入札システムの負の面が機能してしまう恐れが無いとは言えない。
（その典型的な例が、あのシンドラー製エレベータに続発した、一連の事故ではなかったか？）
本来、入札システムが導入される目的は、「コストに“疎い”行政側が、業者の言い値で『高い物』を売り付けられる」というデメリットを避けるためである。ゆえに、業者側の一定の利益を確保する目的としての談合は、その後の「特定業者への“恩義”」と「立候補者への有形・無形の支援」とも絡み、“癒着”として厳しく追及されることとなる。
だが一方で、工事の内容に関して言うなら「安かろう・悪かろう」の懸念が生じるのは事実である。どんな技術であっても、クオリティを確保するには、それを施す者に対して『一定のコスト』を払わねばならない。そしてその場合のコストが、本当に適正な金額なのかどうかを計るような指標が発見できれば問題ないのだろうが、厳正な基準となるものを見つけるのはおよそ不可能に近い。ゆえにやむなく、「入札」という形で工事全体の価格を競争させるしかないわけだが、この辺りに人間社会全体としての一種の限界を見る思いがする。
そしてそういった入札は、上はポスティングシステムにおけるプロ野球選手の移籍から、下は派遣社員の登録・賃金の決定システムにも関わってくるわけで、やや乱暴に言ってしまうなら『談合を非難するということは、自分も労働市場の下で選別される事を肯定する』ことに繋がってくるわけである。
ただもちろん、それだけでは「労働者としての人権」がないがしろにされかねないわけで（実際に『偽装派遣』などで裁判も起こっている）、労働者としての最低賃金や労働三権といった形での発言権は、別の面から補強されなければならない。このあたりに踏み込むとなると、『分裂勘違い君劇場』さんの筆力に劣る自分としては、お茶を濁す形で話をまとめるしかなくなってくるのが口惜しい。
