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はてなキーワード: 国際平和とは
http://anond.hatelabo.jp/20100221123714の続き。これは一大事です！！
id:tameniikiru(http://k.hatena.ne.jp/tameniikiru/)に続き、id:ucnowが同様のキーワード編集を行っています。両者とも統一協会関係者です。
http://d.hatena.ne.jp/ucnow/ （統一教会記録帳:ロビーの教会ウオッチ）
以下、本部公式サイトの「統一教会が目指すもの」より引用。 ……………………………………………………………………… 統一教会は「神様の真の愛を相続しよう」をテーマに、「ために生きる」 人格の育成と祝福結婚による理想家庭の実現に取り組んでいます。 また、そのような理想家庭を世界中に拡げることを通して、人種・民族・ 文化・国家の壁を超えた人類一家族世界を目指しています。 ………………………………………………………………………
+一般的には「統一教」の名で知られる。 -[[合同結婚式]]及び[[霊感商法]]を行なっていることなどについて「カルト」として社会的批判の的になっており、裁判で敗訴してもいる。 +世界統一運動は、東西冷戦終焉への貢献、対立する宗教・宗派の和解、次世代リーダーの育成、 +開発途上国への支援活動、日韓トンネル・国際ハイウエー構想などで、世界の有識者から +評価を受けている反面、 +[[合同結婚式]]及び[[霊感商法]]を行なっていることなどについて、一部で「カルト」という見方もある。 -「世界基督教統一神霊協会」という正式名は多くの教派に分かれた基督教を一つに統一するという意味がこめられているが、[[モルモン教]]、[[エホバの証人]]と並んで統一教会はバチカンの法王庁によってキリスト教系三大[[異端]]とされている。 +「世界基督教統一神霊協会」という正式名は多くの教派に分かれた基督教を一つに統一するという意味がこめられているが、 +現在は「統一教」を呼称として、キリスト教のみならず、仏教やイスラム教、諸宗教の平和統一を目指している。 - 教義としては、三位一体説・イエスによる救済を否定し、教祖・[[文鮮明]]が再臨の[[キリスト]]（[[メシア]]）と主張している。また、対外的には旧約・新約聖書を経典としているが、”教理解説書”とされる『原理講論』が実質的には経典のように扱われてきた。2001年からは文鮮明の説教集を集めた『天聖経』が新しい聖書として意義づけられた。 +教義としては、三位一体説・イエスによる救済は一部否定し（イエスは十字架上で殺されるためにこられたのではなく、本来は、神の創造理想である家庭理想と恒久平和を実現するためにこられたと主張）、教祖・[[文鮮明]]がイエスから使命を引き継ぎ、[[キリスト]]（[[メシア]]）として、家庭理想と恒久平和実現に尽力している、と主張している。また、対外的には旧約・新約聖書を経典としているが、”教理解説書”とされる『原理講論』が実質的には経典のように扱われてきた。原理講論に収録されている、統一原理には「神様が本来願われた理想世界」「なぜ戦争や犯罪、不幸がなくならいのか」「本質的な課題を解決し、平和理想を実現する方法」等が収録されているという。 -多数の関連団体・企業が存在し、霊感商法などに利用されていると指摘されている。
# URL：世界基督教統一神霊協会（統一教会）公式ホームページ http://www.ucjp.org/ # URL：世界基督教統一神霊協会（統一教会）YouTube公式チャンネル http://www.youtube.com/user/UCJAPANch # URL：日本統一教会公式モバイルサイト http://m.ucjp.org/ # URL：統一教会紹介ビデオ 「神様の真の愛を相続しよう」 http://www.youtube.com/watch?v=HfzqfHWuEr4 # URL：統一教会 情報リンク集！ http://uc8.info/ # URL：統一教会 最新ニュース情報局！ http://d.hatena.ne.jp/tameniikiru/ # URL：統一教会 足立教会 http://www.uc-adachi.com/ # URL：統一教会 杉並教会 http://www.suginami-ch.org/http://d.hatena.ne.jp/keywordlog?klid=1149520 時点のURL
-自らを聖書に預言された「再臨のキリスト（メシア）」と主張している。 -全人類の親の立場にあるという意味から「真の父母」と称している。 -朝鮮が日本に併合されていた1920年に、平安北道の定州（現在は北朝鮮領）の閑村に住む農家の次男として生まれる。 -日本に留学し、早稲田高等学校電気学科で学んだ。この頃、朝鮮の日本からの独立を目指す抗日の地下活動を行い、特高警察からもマークされていたという。 -本名は文龍明（ムン・ヨンミョン）だが、20代で宗教活動を初めてから、鮮明と名乗るようになる。（龍は聖書で悪魔のシンボルとされているので、それを嫌ってどちらもキリストのシンボルである魚と羊を含む「鮮」の文字を用いるようになったのではないかと言われる。） + 1920年1月6日（陰暦）、韓半島の平安北道定州郡に文慶裕氏と金慶継夫人の次男として生まれ、熱心なクリスチャンとして育つ。1935年4月17日の朝、イエス・キリストの霊が現れ、神のみ旨を完成しなければならない使命があるという啓示を受ける。 - 今日まで韓国、日本、アメリカにおいて6度投獄された経験を持つ。戦前の韓国で教祖が女性信者と性的な関係をもって罪を清める”血分け”を行う「混淫派」、「霊体交換派」等の影響を受けて、自らも「血分け」を行ってきたという昔からの根強い噂があるが、教団は一切そのような事実はないと全面否定している。 -朝鮮戦争が終わって間もない1954年に「世界基督教統一神霊協会」（統一教会）を韓国で設立した。 + 1954年5月1日、ソウルに「世界基督教統一神霊協会」を創立。1960年4月11日（陰暦3月16日）には、韓鶴子女史と聖婚式を挙行された。 1968年には世界を共産主義の脅威から守るために「国際勝共連合」を創設。その後も「世界平和教授アカデミー」（73年）、「世界平和宗教連合」（91 年）、「世界平和連合」（91年）、「世界平和家庭連合」（96年）などの国際平和機関を次々に創設し、各分野において世界的な貢献をされる。言論界においても、1978年から毎年「世界言論人会議」を主催されるとともに、米国で「ワシントン・タイムズ」（82年）や韓国で「世界日報」（89年）を発刊。 + 1990年4月にモスクワで開催された「第11回世界言論人会議」では、クレムリンでゴルバチョフ大統領と会談。91年12月6日には電撃的に北朝鮮を訪問され金日成主席と歴史的な会談をした。 -1970年代にはアメリカに進出し、大規模な大会を行ったり、政界を初め各界への浸透を図った。 -1984年には脱税の罪で1年6か月の懲役刑を受けた。 -このことにより、１年以上の懲役あるいは禁固刑を受けた外国人は入国できないとした入国管理法の規定により、日本への入国ができなくなっている。 -1990年代半ばからは長男の元嫁や実の娘により、マスメデイア等で本人や息子の男女関係等のスキャンダルが告発された。 + 92年8月に挙行された「世界文化体育大典」では、国際会議に参加するため世界から集まってきた学者や文化人を前に「メシヤ宣布」を行い、自らが再臨主であることを公に宣言された。 -2006年からは韓国に戻り、信者の献金で建てた王宮に住み、息子たちによる後継者体制を整えつつある。 -2008年、搭乗したヘリコプターの事故で負傷。 + 2009年3月、自叙伝『平和を愛する世界人として』を韓国で刊行し、ベストセラーに。 +日本、アメリカでも翻訳され話題を呼んでいる。
外国人の選挙権導入は憲法に違反する
長尾 一紘／中央大学法学部教授
専門分野 憲法学この度の原稿依頼をうけて、二つ返事で承知しました。民主党が国会に提出しようとしている法案が憲法に明らかに違反するものであり、しかも日本の安全保障に重大な害を与える危険な法案であるからです。
国政と地方政治の区別
外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解（許容説）と、これを導入すれば憲法に違反するとする見解（禁止説）があります。私はこの度この問題について論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを明らかにしようとしました。なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることにしたいと思います。学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の認識にもとづくものであるからです。
もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解（許容説）は、国政と地方との切り離しが可能であることを前提としています。ところが、この数年の間にこの切り離しができないことが常態になっています。
在日の二重の選挙権
まず日韓問題をみることにしましょう。昨年２月に韓国では選挙法が改正され、在日の方々は、日本にいながらにして大統領選挙、そして国会議員比例選挙の投票権をもつようになりました。そして韓国内で居住申告をすれば、国会議員選挙区選挙の投票権のみならず、地方選挙の選挙権、被選挙権をももちうることになりました。しかも、居住申告は、日本における住民登録をそのままにして行うことができます。永住資格を失うことなく居住申告ができるのです。現在居住申告者の数は６万人を超えるといわれております。このようなことは、在日の方々が韓国の国民である以上喜ぶべきことであると思います。しかし、日本の選挙についても選挙権をもつということになると、話はまったく別になります。在日の方々は、二重の選挙権をもち、日本の一般国民よりも、より高い有利な地位に立つことになります。これよりも重要なことは、忠誠の問題です。
過ぎたるは及ばざるがごとし
韓国政府は、選挙対策上も、日本に対して強い態度をとらざるをえないのが実情です。いずれ、対馬問題が日韓の重要な外交問題に浮上するものと思われます。北方領土や竹島、尖閣諸島などの問題で、日本領土であることはまったく明白な事実であるにもかかわらず、常に後退を繰り返してきた歴代政府の失政のつけが回ってきました。ついでにいえば、対馬のつぎは、沖縄ではないかとの声も聴かれます。日韓問題に話を戻せば、対馬市の有権者は、約３万人です。市議会議員の最下位は６８５票です。外国人の選挙権が導入されれば、対馬を韓国領土だとする議員が数名は当選することになるでしょう。
国際平和は、隙を作ることによって破綻します。友人を同居させ、家族会議にも同席させて発言権を認めるようなことをすれば、必ず友情は破綻します。相手方に無条件の譲歩を重ねることが友情の絆になるわけではありません。外国人の選挙権は、自分のファミリーの家族会議に友人の参加権、決定権を認めることに等しいということに留意する必要があります。
ＥＵは参考にならない
ＥＵ諸国の例はまったく参考になりません。ドイツの例をみることにしましょう。ＥＵにおいて、構成国相互の地方選挙権保障が決定されたとき、ドイツ政府は大変困りました。外国人の選挙権導入は、民主主義と国民主権に反することから憲法に違反するというのが通説の立場であり、また連邦憲法裁判所の立場でもあるからです。民主主義は、国民の自己統治を要求します。国民主権は、国政の決定権は国民のみに属することを要求します。ドイツは、やむを得ずして憲法改正をしました。憲法改正後の現在でも、ＥＵ市民以外の外国人に選挙権を与えることは、憲法に違反するとされています。ちなみに、フランスも、憲法改正を必要としました。日本におきましても、憲法が改正されない以上、外国人に地方選挙権を与えることは違憲であるとみるべきです（国政選挙権については、憲法改正そのものが不可とされております）。
外国人選挙権の問題は安保問題である
外国人の選挙権問題は、在日問題から、日中問題に重心を移しつつあります。中国人永住者は、現在、約１４万人おります。１年間に約１万人づつ増加しております。在日韓国人との間で数が逆転するのは、単純計算でも１７年後です。実際にはずっと近い将来に逆転するものと思われます。外国人選挙権が導入されると、対馬と同様の問題、さらにいえば比較にならないほどの深刻な問題が日中間に生じうることになります。日本最南端の与那国島でおこなわれた町長選挙では、自衛隊誘致が主な争点でしたが、当落の票差はわずか１０３票でした。沖ノ鳥島について、中国は岩礁にすぎず日本の領土とは認められないとしております。この島は小笠原村に属しますが、この前に行われた村長選挙では、得票は７１３票でした。外国人に選挙権が与えられた場合、このような地方に外国人が移住し、選挙を左右する事態が生じうることは容易に予測することができます。日中の間において友好関係を維持するためには、最低限度の距離をとる必要があります。過剰の優遇は、多くの場合友情を破壊するという結果をもたらします。家族会議のメンバーに友人を加えるような愚は、さけなければなりません。いたずらに対立と緊張を高めるだけのことです。外国人選挙権法案は、日本の安全を危機にさらすだけでなく、国際平和を害することになります。
地方が国政を決定する
いまや地方選挙の結果がそのまま国政を左右する事態になっています。沖縄の名護市の選挙では基地反対派の市長が当選しましたが、鳩山総理は、この住民の意思を尊重する旨の発言をしております。日本の安全保障の問題は、国政の根本問題です。国政の根本問題が自治体選挙の結果如何によって左右されるという事態は、原則的にあってはならないことです。１０００名程度の住民が日本の国政の基本問題を決定するという事態は、議院内閣制本来の趣旨からも問題です。このような事態は、国家意識の欠如、防衛意識の欠如という特殊日本的な現象からきております。このような日本固有の特性は、近時ますます顕著になっているようです。他の国において明確に区別されうる国政固有の問題（軍事、外交、領土などの問題）と地方自治体レベルの問題が日本においてだけ区別されえない事態になっております。このような事情が続くかぎり、地方選挙への外国人参加は、結果的に国政そのものに外国人ないし外国が重要な影響を及ぼすものとして、国家主権、国民主権、そして民主政治の原理に反するものとされなければなりません。
外国人に対する公約
ちなみに、外国人の背後に外国政府の意志が働いていることは決して珍しいことではありません。民団は、在日韓国人の組織ですが、その運営費の６割から７割が韓国政府の補助金によるものであることは周知のとおりです。したがって、民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。民主党の民団に対する選挙権実現の公約は、外国政府への公約ということになります。いうまでもなく、公約は、通常の国では国民に対してのみおこなうものです。日本における国家意識の欠如は異常の事態に達しているといわねばなりません。民団がこれに対応して昨年の選挙において、組織をあげて民主党の選挙運動に取り組んでおります。ちなみに、韓国では、外国人が選挙運動に参加すれば懲役３年以下の犯罪として罰せられます。
外国人の選挙権については、数え切れないほどの問題点がありますが、スペースの都合もあり、在日問題、日中問題のみに絞りました。これだけでもいかに危険な法案かということがおわかりかと思います。
着々と反論の素材が集まりつつあるみたいだけど、はてなあたりにたむろしてる賛成派はどうすんの？
1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、我が国からの先制攻撃を永久に放棄する。
2. 前項の目的を実現足らしめるため、陸海空軍を保持する。
3. 特定可能な他国からの日本領土・領空・領海・陸海空軍に対する先制攻撃に対しては、発生した人的・物的被害の3倍の範囲内で報復攻撃をおこなう。
4. 報復攻撃の実施には衆参議院それぞれにおいて定員の2/3の賛同を要す。
5. 報復攻撃の実施に際しては、4項の定めにおいて報復攻撃に賛同した議員のうちの1/2の最前線における従軍を要す。本項要件を満たさぬ場合、4項に基づく如何なる議決も無効とする。
