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はてなキーワード: 共産主義国とは
値段も$70台に乗っている。この買いはどこから来たのかと探っていくと、どうやら景気の回復を先取りした買い上がりのようである。
補助金をばら撒く事で景気の悪化を食い止めているのだが、そのお金のファイナンスはまだされていない。
お金がヘリコプターから降ってきている状態で、そのお金の出所や請求書が後で回ってくるということを認識していないという状況なので、景気の回復という言葉が出てくるのであろう。
景気が回復すれば、昔のように旺盛な消費が始まる筈、ガソリンと冬のヒーティングオイルは間違いないという事で、商品相場にお金が向かうという現象が発生したという解釈である。
しかし、補助金としてばら撒いたお金のファイナンスが始まれば、必然的に景気は再び悪化する。お金をばら撒いて景気の悪化を防ぐ事が仕事で、その仕事が終わったら今度は使ったお金の財源を手当てする事だという考え方は単純でわかりやすく、しかも、お金をばら撒く際に支持者に手厚くばら撒き、財源を作る時に敵対政党の支持者を狙い撃ちする事で、党勢拡大に繋がる。
産業の邪魔をする諸制度や判例は何も変わっていないという状態では、このような政治の動きは、実業に従事するよりも、政治家や行政官になった方がマシという判断を人民に抱かさせる。
自由経済主義でありながら、共産主義国家と同じような結果を招いてしまう。
法匪という言葉がある。秩序が整いすぎると、管理される側よりも管理する側の方が暮らし易くなるのは当然で、人民が秩序を求める時に、その求めに乗じて私利私欲の為に法制度を運用する法匪が発生し、結果的に、秩序は整ったけど人民の暮らしは良くならないし、かえって悪くなるという結果を招く。
立法府の人間を民間から選ぶのは、この法匪の発生を防ぐ為なのだが、多選によって経験を積まなければ発言権が無いというようになると、人民の代表の筈が法匪の側に取り込まれてしまう。
中川秀直のような１０００万人この不況の日本に移民を入れてしまおうというような恐ろしい事を考える議員を当選させた愛知県民のせいなのか・・・。
小泉首相がアメリカでウケが良かったのは３５０兆円という郵政の日本人の預貯金を海外のハゲタカファンドが摘める場所においてくれる民営化を断行したから・・・。
国内だけの郵政という場所においておけば、日本の預貯金は外国から奪われる事はない。金融不況のこの中で日本の郵政民営化見直しはあたりまえ、日本人の預貯金をまもらなければ、イザとなったときにどうにもならない。
郵政民営化の時に総務大臣だった麻生さんは当時、反対だが仕方ないという立場にあったが、ときおりそのような事を漏らすたびに過去にいったこととちがうではないかとマスコミがつっつく。
過去におこった間違いを正すことがなぜいけないのか？
村山談話もそうだが、おこってしまった悪政を是正できないのは全てマスコミのせいだ。踏襲などという言葉は消えてしまえば良いとおもう。
この郵政の日本人が貯めてきた虎の子。これは尖閣諸島沖でも、台湾でも、対馬でも朝鮮半島でも、中国は上陸訓練を釣り返し、韓国は竹島につづいて対馬の領有権まで口にする。北朝鮮は核実験をやって、ミサイルを撃ち込んでくる。
自衛隊の兵力は国内に対してしか使えないようにされている。ミサイルの飛距離は短く、クラスター爆弾、地雷もついこの間使えなくなるように条約を調印させられた。海岸線を守ることはできない。だから、侵略されれば、簡単にあがってこられる。中国は調印してないので、地雷も核ミサイルも使える。
一方的に日本の戦力は弱すぎる。
これを急激に増強しなければならないときに使える。最後の切り札が郵政の預貯金だった。
これを国民から借り受けることができれば、間に合ったかも知れない。
それが終わった。
とうとう、丸裸にされた。
民主党は日本列島は日本人だけの所有物ではない。日本人は他の国の地が混じることを恐れている。勇気があればそんなこと気にならないはずだと鳩山氏はいった。
日本列島が日本人だけの所有物であってほしい。国は残って欲しいと考えていた人たちの最後の砦が崩されていく。
小泉人気は郵政民営化を大喜びしたアメリカ大統領が小泉首相をとても好んだことからはじまった。当然だ。３５０兆円みついでくれる人なのだから大好きだろう。
いまだにそのマスコミのイメージをおって小泉人気がある。多くのマスコミイメージに騙された日本人の手で今、預貯金と日本の国防が切り崩されていく。
麻生首相が次に圧勝して時期も首相でなければ、この国の形はあっさりと変わってしまう。
中国本土からきた馬英九総統が台湾の総統になって４年で台湾は共産主義国家になろうとしている。大陸の中国と１つの国になる大中国構想もでてきた。４年で変わる。
日本は次の選挙でまちがいなく、日本列島が誰のものなのかと決める事になる。全く情報を気にもせずに、マスコミのイメージ操作のままに日本列島も別の国のものにされてしまう危険がある。
「最良かどうか」って話と「平等かどうか」って話は違う。
お前は「平等かどうか」って話してんだろ。だったら日本てのは個人の所持財産の平等までが保障されてる国じゃないし、そういう観点で不平等でも問題はない。
現在のシステムが最良かどうかってのは平等性以外の沢山の要素が絡んでくるし、俺は知らんよ。
その上で話をするが、この場合の賠償金ってのは個人が個人の責任で事故って、それで支払わなければならない金なわけよ。
それは個人が個人の責任で買い物してその支払いをしなければいけないのと同じ。
お前がスーパーで買い物してもお金持ちがスーパーで買い物しても支払う金額は同じだろ？
そこまで否定していって平等にすべきだとなるとそれこそ日本が資本主義国家であることの意味や、個人の財産権の意味がなくなるぞ？
いや、お前は共産主義者なのかもしれないけど。けど共産主義国家でも個人の財産権が全く認められないわけじゃないし、
多分どこの社会でもお前の主張は認められないものになる。
少なくとも現時点で、お前の批判は批判としておかしいよ。
王府井の豪華ブランド店に大量のまとめ買いが殺到
一泊五百ドルのホテルはざら、レストランは目が飛び出るほど高く、着飾った男女でにぎわい、この風景はとても独裁共産主義国家の首都とは思えない。
全人代の期間中、とくに最終日前夜の12日夜、大変化が起きた。
この地区に集中しているルイビュトン、グッチ、ディオール、イブサンローラン、フェルガモ、アルマーニ、エルメスの旗艦店目指して、どっと買い物客が訪れたのだ。
人民大会堂には五千人の「人民代表」が集い、経済発展目標８％などを謳った。
期間中、ブランド旗艦店には「代理人」やら「業者」、「高官秘書」が足繁く出入りし、品定めやら商品の予約やら。
時計も中国人はオメガより、ローレックスに圧倒的人気がある。一個3万ドル。
賄賂の受け取り方も贈り方も、中国ではスタイルが洗練されてきたという。
高級ブランド品を贈呈し、その豪華品を回しあったり、換金したり、直接現金を受け取ると賄賂、買収、汚職になるので、手口が巧妙になる。
最高幹部のご婦人は最新のファッション、グッチ、エルメスのハンドバック、スカーフ、カルティエの宝飾品や靴をお召しになる。靴二百足まとめ買い、イメルダ夫人を批判したことを忘れて？
高官自身はダンヒルの黒い鞄が流行。理由は暗くてロゴが見えない（高級品と分からないところがミソらしい）。
最高幹部が逮捕されることはまず稀だが（過去十五年間に現職政治局員で逮捕起訴収監は政敵失脚のために二回だけ。北京書記の陳希同は江沢民の敵だった。上海書記だった陳良宇の失脚は胡錦涛の敵だった）、地方政府の副省長とか副市長クラスは、ときどき見せしめで逮捕され、十三年とか、結構長い刑をくらう。先週も重慶特別市の高官が逮捕、自宅から高級スーツ百着、靴貳約束、豪華自動車が押収されたそうな（ＩＨＩ，3月14日）。
アジア諸国には成長の余力がある？
後進国に成長の余地があるのは事実であるが、その成長ができないから後進国なのである。
後進国が後進国である理由を解決しない限り、何をやっても成長はしない。表面的に景気を良くする事はできても、その産業は、人件費や公害対策費といったコストを切り詰めて先進国の既存事業者の売上を奪う、価格破壊ビジネスでしかない。
先進国の既存事業者が廃業や後進国に転進して雇用が失われれば、購買力が衰え、輸出で利益を上げていた後進国の産業も、立ち行かなくなる。
グローバリゼーションの失敗を、失敗ではないと言い張り、恐慌が発生しているのはアメリカの強欲な金融機関のせいであるということにしておかないと、後進国・中進国の支持を得られないのであろう。
だが、そんな支持を得て、何になるというのであろうか。
多数決で戦争や国際紛争が解決できないように、多数決で恐慌が解決できるわけではない。
政治にやれることは、雇用を生み出すために、障壁となっている規制や許認可、自己責任を無視して懲罰的損害賠償を請求した方が儲かる裁判といった、変化を拒絶する制度を改め、雇用余力を失いつつも利益を上げている企業に、直接雇用ではない形での雇用を実現させる事である。
後進国を先進国並にするには、厳しい規制や許認可で人民や企業を縛り上げ、お手本どおりにやることを強制していくしかない。処方箋が正反対にみえるが、お手本にどの部分を選ぶかによって、効果が大きく違ってくるということである。
人民を教育するには、学校を作って終わりという事ではない。社会人としての生活すべてが教育であり、教育に従わせる為に、終身雇用のような流動性の無いに等しい社会が必要になる。
ただし、終身雇用体制を作っても、共産主義国家のように教育内容が間違っていると、先進国への成長はできない。部族社会で農業依存国のような場合でも、宗教が教育を支配していたりすると、やっぱり、先進国にはなれないのである。
流動性の無い社会の弊害が表面化するまでに先進国に追いつけるかどうかが、このプランのリスクであるし、弊害が表面化したときに、社会性を維持したまま自己責任原則を主体とした社会に変革できるかが、本当の意味での先進国になれるかどうかのチャレンジとなる。
終身雇用状態では、社会性の欠落に対して出世をさせないで飼い殺しにするという罰則が存在したが、その弊害が無視できなくなると、終身雇用状態を打ち切る事になる。すると、リストラと称しての解雇が可能になる。
だが、それは雇用の消失であり、企業の決算はよくなるが、社会の景気自体が悪化するので、内需が減り、短期的な繁栄に終わってしまう。社会を維持するには、結局のところ、失われた雇用を企業が、間接的に補わなければならなくなるのである。
消費者が値引き要求を臆面なくするようになることで、店側がそれへの対応策として値下げに踏み切り、競合もそれに追随することで価格崩壊が起こる。すると体力がない企業から潰れていって市場が寡占化する可能性が出てくる。けれど、それは消費者の責任じゃない。
店は潰れたくないならば、価格競争ではなくて、自分のとこの製品やサービスを他店と差別化すればいい。そうすれば価格は下げずとも製品やサービスを買ってもらえるかもしれない。それをせずにただ安売りすれば競合に勝てると思うのは甘いよ。まして、その責任を消費者に向けようとするのはもっと甘いよ。価格で勝負するのは図体のでかい企業の十八番なの。規模が小さい企業は差別化、集中化しなければ勝てる道理がない。
日本で生活する以上、企業も個人も資本主義に基づくもろもろの法に違反しないなら、立場の強さを生かして交渉するのはアリでしょう。（いやなら共産主義国家に移住するか、政府を転覆させるか…）ともかくもヤマダ電機はその法を破った。asami81さんのは破ってない。違いはただそれだけ。
