■anond:20240131141534

テレビ局は社員・退職者に他の業種と比較して高額であると言われ[注釈 1]、

入社から退職まで手厚い福利厚生があるため放送業界に冠する既得権益（電波利権）があると批判されている[11]。

2013年のテレビ局の事業収入がNHKが6517億円、

フジテレビが3468億円、

日本テレビが2277億円である。

企業でいう「仕入れ」の電波利用料は1993年から導入されたが[12]、

NHKが18億7800万円、

フジテレビ系が3億9920万円、

日本テレビ系が4億3260万円で、

事業収入に占める電波利用料はNHK0.28％、

フジテレビ系0.11％、

日本テレビ系0.18％で

テレビ局は確実に大儲け出来る仕組みであることや電波利用料自体が自由化された際の市場価値に対して不当に安過ぎるため電波利権と批判されている[13]。

2015年の電波使用料は、携帯電話キャリアである

NTTドコモ201億円、KDDI131億円、ソフトバンク165億円に対して、

公共放送のNHKが約21億円、日本テレビ系列は約5億円、TBS系・フジテレビ系、テレビ朝日系、テレビ東京系は約4億円で

利益に対しては電波利用料は1％未満という微々たるものである

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