一番わかりやすいのは個人事業主として契約している「塾講師」。
委託という形で契約しているものの、実質は「一コマいくら」なので時給アルバイトと変わらない。
それどころかパート従業員ですらないので、経営側からみたら保険料もかからず「アルバイトより安く使えて簡単に使い捨てできる調整弁」。
実態はアルバイトと同じ「内税時給」なので、そのまま収入が10%減る計算。
「消費者から預かった消費税をちゃんと納税しろ」とは正論だけど、一方で塾講師のように「内税時給で使い捨てられているアルバイト(フリーランス)」を救済する策が議論されていないことが問題。
Permalink | 記事への反応(4) | 16:13
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そんな仕事をそんな条件で受けてるやつが悪いだけだろ。
消費税分貰えばいいだけじゃん
自業自得。 寒空のした凍えて寝ろ。
弱い人間から順番に死んでいってくれ。