そのでかい津波というのは、日本の産業が劣化して海外に売れるものがなくなって外貨借金が増えすぎた状態なんだが。財政破綻は自国通貨建て国債ではなく外貨借金の問題だから。
不景気と、企業が溜め込んでも減税によリ、企業の設備研究投資を損ない、緊縮財政と近視眼的な費用対効果で政府の基礎応用研究投資を損なった暁に至る。そう、新自由主義で進みつつある今の新自由主義の行き先にでかい津波に対抗できなくなる。
MMTでまず企業が再び資金調達して設備研究投資をしている状態、人の奪い合いから賃金と待遇が上昇して中低所得層の消費が活発になる状態を導かないとならない。
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